プレスリリース
イスラエル国立農業研究機構と水利用等の研究に関する連携協定覚書を締結

- 再生水利用や園芸生産の発展に期待 -

情報公開日:2017年3月 8日 (水曜日)

ポイント

  • 農研機構は、イスラエル国立農業研究機構と連携協定覚書を締結しました。
  • 本覚書は、日本とイスラエル両国の農業と食品産業の発展を目的としています。
  • 今後は、水利用、園芸生産、農業環境の分野で、研究活動の連携協力を推進していきます。

概要

農研機構は、平成29年3月7日にイスラエル国・ベイトダガン町において、イスラエル国立農業研究機構と連携協定の覚書を締結しました。
イスラエルは半乾燥地帯で降雨量も少ないため、再生水の利用が進んでいます。また、高い園芸生産技術、活発な起業文化で知られています。同農業研究機構との連携は、これらイスラエル農業の特徴を農研機構の技術開発に取り入れるきっかけになると期待されます。
今後は、水利用、園芸生産、農業環境の研究分野で連携し、特に再生水を活用した園芸生産技術の開発と改良に共同で取り組む予定です。

[締結式の写真]

イスラエル国立農業研究機構のFeinerman機構長と農研機構を代表して出席した小林上級研究員

締結式の出席者一同


法人番号 7050005005207