プレスリリース
(お知らせ)平成30年7月豪雨による被災ため池等に関する現地調査報告書の公表

情報公開日:2018年7月27日 (金曜日)

ポイント

  • 農研機構は、平成30年7月豪雨災害への技術支援の一環として現地調査を実施しました。
  • 現地調査では、被災状況の確認を行い、被災原因の分析と今後の対策に向けて専門的な見地から指導・助言を行いました。

概要

平成30年7月豪雨災害では多くの方が犠牲となり、多数の方が被災されました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

  • 農研機構は災害対策基本法第2条に基づく指定公共機関に指定され、地震や台風等で大きな災害が発生した場合には、農林水産省からの要請に応じて現地に職員を派遣する等、災害への技術支援活動の中核的役割を果たしています。
  • 平成30年7月豪雨災害においては、7月9日(月曜日)に農林水産省農村振興局より、ため池に関する支援要請を受け、7月10日(火曜日)から11日(水曜日)にかけて2名を派遣し岡山県内のため池について中国四国農政局の水土里(みどり)災害派遣隊と合同で現地調査を実施しました。
  • また、7月11日(水曜日)から12日(木曜日)にかけて2名を派遣し広島県内のため池について中国四国農政局の水土里災害派遣隊と合同で現地調査を実施しました。
  • 今回の調査報告書3点を、農研機構のホームページ(下記URL)で公表します。

問い合わせ先

研究推進責任者: 農研機構農村工学研究部門 研究部門長 白谷 栄作
研究担当者: 同 企画管理部災害対策調整室長 梶原 義範
同 施設工学研究領域土構造物ユニット長 堀 俊和
同 施設工学研究領域地域防災ユニット長 (よし)(さこ)
広報担当者: 同 技術移転部移転推進室広報プランナー 遠藤 和子
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