露wC02:(一社)もりや循環型農食健協議会(茨城県守谷市)

実証品目:水稲・キャベツ他 | 実証面積:8ha

実証課題名
先進的国産ドローンの活用による複合型畑作生産システムの労働力不足解消の実証
構成員
茨城大学農学部、(一社)日本ドローンコンソーシアム、(一社)もりや循環型農食健協議会、(株)諸岡、専修学校 日本農業実践学園、守谷市

背景・課題

茨城県の農業は外国人依存度が全国でも高い傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急激な人手不足が生じると、農業生産に大きな影響を及ぼすことが危惧されます。本提案では、茨城県の農業事情に応じて幅広い作物に対して、ドローンを利用したスマート農業の実証を進めます。

本プロジェクトへの想い

農薬散布や追肥、播種など外国人労働者やパートタイム労働者が対応していた業務を、国産ドローンを有効に活用することで、作業の効率化および快適化を促します。また、学生等の多様な人材による援農・就農の機運を高めることで、新型コロナウイルス感染拡大の影響による人手不足を解消し農業生産を維持するとともに、将来の農業生産を支える人材を育成したいと思います。

大学農学部・農業大学校等との連携による人材育成

守谷市など茨城県南部の主要農産物であるコメ、キャベツ、牧草、ソバなどの作目を対象とし、国産ドローンを駆使したスマート農業技術による新しい地域農業モデルを実践し、それを活用したフィールド実習教育を地域で展開することで、省力化につながる農業技術を地域農業に波及させます。これにより人手不足に直面している農村の持続的発展に向けた農業イノベーションを加速し、新しい地域農業振興を展開します。

目標

ドローンを利用した診断・空間情報技術および施肥・農薬散布等への適用による総合効果によって、投入労働力を従来比で約20%抑えることを目標とします。ドローンを利用した各作目の適正・的確な栽培管理を行うことで、雑草の発生を抑制し、作物生育の個体間差を抑制し、収穫時期の均一化により収穫効率を向上させ、約10%の労働力の低減を図りたいとおもいます。

実証する技術体系の概要

➀ドローンによる農業資材散布 ➁ドローンによる生育管理

問い合わせ先

実証代表
茨城大学農学部 小松﨑将一

E-mail:

視察等の受入について
もりや循環型農食健協議会 伊東明彦

E-mail:

キーワード

リモートセンシング、リモセン、葉色診断、局所施用、ホウレンソウ、イネ、ほうれん草、ほうれんそう