適正な取引に関するご協力のお願いについて

農研機構では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(文部科学省:平成26年2月18日、農林水産省:平成26年12月18日)に基づき「研究費の不正使用等防止計画」(平成27年9月17日役員会決定)を定め、公的研究費の契約等における不正防止についての取り組みを行っています。

誓約書の提出について

平成28年2月8日

取引先各位

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

公的研究費の不正使用等防止に係る誓約書のご提出のお願い

日頃より、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の取引について、ご理解いただきありがとうございます。

さて、農研機構では、「研究費の不正使用等防止計画」を定め、公的研究費の契約等における不正防止についての取り組みを行っているところです。

不正防止の取り組みは、農研機構の職員のみならず、受注・納品を行っていただく取引先各位のご理解とご協力が不可欠と考えております。

つきましては、今後農研機構との取引にあたり、取引先の皆様が不正な取引に関与しない旨の誓約書をご提出いただくこととなりました。誠に勝手なお願いでありますが、「公的研究費」が税金で賄われていることに鑑み、このようなお願いに至りましたこと、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

なお、誓約書のご提出は農研機構本部、各研究所のいずれか1か所で結構です。ただし、支店長や営業所長名でのご提出の場合、ご提出された支店や営業所のみ有効となりますので、ご留意頂きますよう、併せてお願い申し上げます。

誓約書に関するお問い合わせ

誓約書

誓約書

平成 年 月 日

国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構 理事長 殿

住所

会社名

代表者氏名

当社は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)との取引に当たり、下記のとおり誓約します。

  • 農研機構の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
  • 内部監査・その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
  • 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
  • 職員からの不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。

関係規程

不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針

職員から不正な行為の依頼があった場合の通報窓口

法人番号 7050005005207