東北農業研究センター

所長挨拶

平成29年4月1日付けで農研機構東北農業研究センター所長を拝命しました 住田 弘一 ( すみだ ひろかず ) です。就任に当たりひと言ご挨拶申し上げます。

農研機構は、平成28年4月1日に農業生物資源研究所、農業環境技術研究所および種苗管理センターの3法人と統合し、第4期中長期目標期間 (平成28~32年度) に移行しました。新体制では、「生産現場が直面する問題を速やかに解決するための研究開発」を最優先課題とし、地域農業研究センターは新法人のフロントラインに位置付けられております。地域農業研究センターでは、地域農業研究のハブ機能が果たせるよう、ニーズの収集、地域農業が抱える課題への対応等を効率的に行える体制を整え、地域の研究・普及機関や生産者等と連携した研究開発、さらには成果の移転に向けた現地実証試験等を行い、迅速な普及・実用化を目指すこととなりました。

これらの目的を達成するため、東北農業研究センターでは三つの主要な研究の柱、1寒冷地における大規模水田営農システムの実現、2収量・品質の向上と「強み」を強化するための先導的品種育成、3放射性物質対策のための技術開発、を掲げて研究開発に取り組んでいます。

また、ハブ機能の強化では、現場ニーズの的確な把握に向けて、水田作、園芸、畜産、果樹の生産者やJA、各県の普及担当者からなるアドバイザリーボードを立ち上げました。すでにいくつもの重要なご提案やご指摘をいただき、研究の課題化につなげているものがあります。また、産学連携室を新設し、産学連携コーディネーター及び農業技術コミュニケーターを配置することにより、研究ニーズの把握から研究開発成果の橋渡しまで一貫して推進する体制を整備しました。この4月からは農業技術コミュニケーターを大幅に増員し、幅広い分野に対応できる体制としました。

このような体制のもとで、公設試、普及組織、大学、民間企業、営農組織等と連携して多くの現地実証試験等に取り組み、農研機構が創出した研究開発成果を社会実装していくことは、まさに東北農業研究センターの真価が問われるところとなります。現在、東北農業研究センターが中心となって推進している主な現地実証型プロジェクト研究として、寒冷地北部水田輪作 (経営体強化) 、春まきタマネギの水田導入 (経営体強化) 、耕畜連携による飼料コスト低減(地域戦略)、中小区画土地利用型営農技術(地域再生)、大規模土地利用型営農技術 (地域再生) 、原発事故被災地域における早期営農再開 (委託プロ) が実施中です。これらのプロジェクト研究をはじめ、私どもの様々な研究活動が地域農業の発展に貢献し得るよう、今後も職員一丸となって取り組んでまいります。

このほか、東北農業研究センターではこれまでも「菜の花公開」、「農作業体験学習」、「田んぼの科学教室」、「農研機構東北農研市民講座」、「出前技術指導」など、定着した特徴的なアウトリーチ活動を数多く行ってきています。こうしたアウトリーチ活動にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

東北農業研究センターは、みなさまの期待に応えるべく、地域のニーズに根ざした研究開発を行い、得られた成果の社会実装を確実に進めるとともに、地域のより多くの方々に研究成果を知っていただくアウトリーチ活動を通じて、東北地域の農業と農村の振興に全力を尽くしてまいります。みなさまには、私ども農研機構東北農業研究センターに対しまして、引き続きご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、就任のご挨拶とさせていただきます。

平成29年4月
農研機構東北農業研究センター所長 住田 弘一 ( すみだ ひろかず )

法人番号 7050005005207