東北農業研究センター

概要

沿革

東北農業研究センターの前身は、昭和25年4月、盛岡市下厨川 (現在地) に設置された東北農業試験場です。設置後、蚕糸試験場東北支場の統合や内部組織の再編を行ってきました。平成13年4月、中央省庁等改革の一環として、国の試験研究機関は独立行政法人に移行しましたが、その中で東北農業試験場は野菜・茶業試験場 (盛岡) との業務統合が図られ、農業技術研究機構の一機関として東北農業研究センターが発足しました。

平成15年10月には、農業技術研究機構は生物系特定産業技術研究推進機構と統合し、農業・生物系特定産業技術研究機構になりました。平成18年4月からは、農研機構は農業工学研究所、食品総合研究所などと統合され、新たに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 (農研機構) として再スタートし、また平成27年4月からは国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 (農研機構) として、研究開発を進めています。

背景

東北地域では、冷害、雪害等を克服しながら、稲作を中心とした水田農業、中山間地域の豊かな飼料資源を利用した畜産、冷涼な気候を活かした資源作物や野菜・果実の生産など、多様な農業が展開し、我が国の食料供給基地としての役割を果たしてきました。しかし、主要農産物の価格低迷による収益性の低下や農業者の高齢化が、担い手の減少や耕作放棄に拍車をかけ、食料生産や農業・農村の持つ多面的機能の発揮を危うくしています。今後、農業の国際化が進むなかで、国民の安全で安心な食料の安定供給や環境の保全への関心が一層高まるものとみられます。このような状況の下で、東北農業は、稲作を基本に置きつつ、麦、大豆、野菜、花き等の畑作物や畜産と組み合わせた複合システムへの転換や経営規模の拡大が強く求められています。

その中で、消費ニーズに対応した安全で信頼できる高品質・高付加価値農畜産物の省力・低コスト生産、気象災害の克服による食料の安定生産、環境と調和した自然循環型農業の展開、農業・農村の多面的機能の維持、農村振興などに応える技術開発の推進が必要とされています。

役割

東北農業研究センターは、農業・食品産業技術総合研究機構が第4期中期計画 (2016~2020年) で実施する研究開発を分担し、中・長期的展望に基づく寒冷地農業に関する総合研究及び地域条件に立脚した基礎的・先導的な研究を、機構内外の機関、大学等と密接な連携を取りながら効率的に推進しています。また、東北地域における農業試験研究の中核機関として、東北各県の公立試験研究機関の研究開発を支援するとともに、産学官の地域共同研究の企画・調整機能や農業研究技術情報ネットワークの中心的役割等を果たしています。さらに、東北農政局、東北各県、普及組織等との連携・協力を通じて、地域の先進的な生産者や消費者等との連携を強化しています。

職員数

209名 うち研究職員112名 (平成29年4月現在)

土地 2,892,352m2
本所 (盛岡市) 2,305,679m2
大仙研究拠点 443,197m2
福島研究拠点 143,476m2
法人番号 7050005005207