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農研機構と日本農業法人協会は強い日本農業実現のため連携・協力に関する協定を締結しました

情報公開日:2016年12月22日 (木曜日)

農研機構と日本農業法人協会は、平成28年12月21日(水曜日)に、農林水産省農林水産技術会議事務局委員室において、農業及び畜産分野における生産現場の強化及び経営力の強化を連携・協力して推進し、最先端の研究成果の普及を通じて、我が国の農業・農村の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的に連携・協力に関する協定を締結しました。


(写真左側:日本農業法人協会 藤岡会長 写真右側:農研機構 井邊理事長)

連携協力の背景と概要

我が国の農林水産業が持続的に維持・発展するためには、外国産との差別化や生産性の向上を可能にする技術を生み出し、生産者及び地域が将来に夢や展望を持てるようにすることが重要です。
このため、農研機構では、最先端の研究成果をいち早く農業生産現場に浸透させ、各地域の競争力強化に繋げることを目標として、実用化段階にある研究成果を組み合わせた、実証試験・普及活動を推進し実施することとしています。
また、日本農業法人協会では、地域農業の核として、全国に1,877法人(2016年7月現在)を有し、農業を産業とすべく、農業生産現場における様々な課題に取り組んでいます。
本協定の下、農研機構と日本農業法人協会とは、農研機構の持つ最先端の研究成果を日本農業法人協会の会員を通じて農業生産現場にいち早く普及させるとともに、農業生産現場における課題解決のため、農研機構がサポートを行うなど、強い日本農業の実現のため相互に連携・協力します。

連携・協力事項は、以下のとおりです。

  • 課題解決のための共同研究等の推進
  • 新技術・新品種等の農業生産現場への早期導入のための相互連携
  • 農業生産現場における技術的な諸問題を解決するための研究成果の活用
  • 問題意識及び情報等共有のための体制の構築

農研機構理事長挨拶 [PDF:207KB]
公益社団法人日本農業法人協会 [外部リンク]

法人番号 7050005005207