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農研機構「知的財産に関する基本方針」を改正しました。

情報公開日:2016年12月26日 (月曜日)

農研機構では、保有する知的財産について、「知的財産に関する基本方針」(平成18年制定:平成24年改正)に基づいて取り扱っているところですが、今般、知財をさらに有効に活用する観点から、柔軟性・戦略性をもった知財保護・活用を実現することを目指して、当該方針を以下のとおり改正しました。

概要

  • 関連技術(ノウハウ等の秘匿を含む)の組合せや、特許権と意匠権、育成者権と特許権や商標権の組合せ等、知財のパッケージ化の考え方を取り入れました。
  • 民間企業等が農研機構との共有の知財権を実施する場合、農研機構単独による第三者への実施許諾に当該企業等が合意すること等一定条件の下で、許諾料の支払いを免除できるようにしました。
  • 資金提供型共同研究の成果に係る民間企業等との共有の知財権については、当該企業等からの資金提供額や、当該知財権の内容等を勘案した上で、当該企業等による独占や無償での実施等ができるようにしました。
  • 農研機構が育成した系統(中間母本等)の研究機関への配付に当たっては、共同研究の形を採るようにしました。
  • 農研機構が単独で保有する知財権については、引き続き非独占的な実施許諾を基本としますが、当該知財権の有効活用が促進される等の場合、実施の範囲や期間を限定しつつ、独占的な実施許諾ができるようにしました。
  • 外国での権利化に関する方針について、外国での実施許諾と侵害の対応を前提とした従来の考え方に加え、品種の外国への流出及び日本産品の輸出への悪影響を抑制するための権利化の考え方を取り入れました。
法人番号 7050005005207