西日本農業研究センター

所長室だより --組織の名称が「西日本農業研究センター」に変わりました--

所長写真

農研機構は、平成28年4月1日より、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所および種苗管理センターの3法人と統合して新しい農研機構になるとともに、第4期中長期目標期間(平成28~32年度)を迎えることになりました。この新「農研機構」は、つくばにある機構本部と全国20の内部組織からなる、基礎から応用・実用化までを一体的に実施する農業・食品産業における我が国最大の研究開発機関です。そして、今回の法人統合に伴い、近畿中国四国農業研究センターは「西日本農業研究センター」という名称になり、略称は「西日本農研」となりました。

新しい農研機構の組織体制では、まず、西日本農研をはじめとした5つの地域農業研究センターが、生産現場などが直面する課題を解決するためのフロントラインとして位置づけられました。そして、農研機構を一体化させるためにつくばなどにあった専門研究所が7つの研究部門になり、それらは地域農業研究を支える本隊の役割を担うことになりました。このように、新しい農研機構においては、地域農業研究センターへの期待が高く、特に生産現場での課題解決を目指した現地実証型の総合研究の推進が強く求められています。また、地域農業研究のハブ機能としての役割も求められていることから、これらの期待を裏切ることのないように、西日本農研の職員一同全力で取り組んで参ります。

今回の法人統合により西日本農研の組織体制は、昨年度までの、企画管理部、研究領域および研究支援センターの体制から、コンプライアンス強化のために、企画管理部を企画部と総務部に分けるとともに新たにリスク管理室を設置しました。また、研究成果の社会実装を強化するために、企画部の中に産学連携コーディネーター、農業技術コミュニケーターなどからなる「産学連携室」を設置するとともに、現場などから積極的に研究ニーズを把握するために、先進的農業経営の担い手などからなる外部組織「アドバイザリーボード」を設置することにしました。また、研究領域は「営農生産体系」、「水田作」、「生産環境」、「作物開発利用」、「傾斜地園芸」、「畜産・鳥獣害」の6つとし、その下に共通の専門性を有する研究職員を束ねた18のグループを配置しました。さらに、研究支援センターの名称を技術支援センターとしました。

新法人は、農林水産大臣に認可された「第4期中長期計画」に掲載されている研究課題を実施します。その中で西日本農研が特に研究勢力を結集して取り組む課題が、(1)中山間地域における広域水田営農システムの実現に向けた技術体系の確立、(2)中山間地域における省力・高収益果樹生産システムの実現に向けた技術体系の確立、(3)中山間地域における高収益園芸システムの実現に向けた技術体系の確立、(4)地域飼料資源を活用した黒毛和種の中小規模生産システムの実現に向けた技術体系の確立です。その他、(5)西日本向けの加工・業務用、主食用、飼料用の水稲品種の育成、(6)パン用、めん用、パスタ用の小麦品種の育成、(7)実需者等のニーズに対応した大豆品種や裸麦品種の育成、(8)農村環境に配慮した総合的な鳥獣害対策技術の開発、(9)地域特産農産物の栄養・健康機能性の利用技術の開発、等の課題に取り組みます。

西日本農研には、特に近畿中国四国管内での課題解決を目指した現地実証型の総合研究の推進が強く求められています。農林水産省は、昨年のTPPの関連政策大綱を受け、速やかに地域の競争力強化を図ることを目的に、実用化段階にある研究成果を組み合わせて現地で実証する「地域戦略プロジェクト」を開始しました。その中で、西日本農研が代表機関となっている「スマートマルドリ方式技術体系の確立と高品質カンキツ生産技術体系の実証」および「和牛産地を支える水田里山の戦略的展開」の二つの現地実証研究については、研究職員と研究支援部門が一丸となって取り組み、公設試験研究機関、生産者、民間企業などの関係機関とも密に連携して現場につながる成果を確実に出していきたいと考えています。また、水田作や野菜・花きなどについても、外部資金の獲得を目指しながら現地実証型の総合研究に取り組んでいきます。

西日本農研は、実証型の総合研究と同時に、将来の総合研究の要素技術となる中長期的視点で取り組むべき「シーズ研究」についても、外部資金の獲得を目指して積極的に実施していきます。さらに、西日本農研には中山間対応研究を重点的に推進することが期待されていることから、農村環境や生物多様性の保全などに関する研究勢力との連携も視野に入れて、中山間地域の農村の高付加価値化に貢献する研究課題の立案についても検討したいと考えています。

我々のミッションの中には、研究成果の創出とともに、得られた成果の現地実証や現場活動を通した社会還元を着実に進める広報・普及業務も含まれます。そこで、今年度は、第3期(平成23~27年度)に得られた代表的な成果である「稲発酵粗飼料を微細断し高密度輸送・サイロ調製する収穫体系」、「カンキツの糖度の指標となる乾燥ストレスの程度を把握する簡易土壌水分計」、「農業支援情報の基盤となる50mメッシュ気温データの作成手法」および「西日本向けの本格的なパン用小麦品種『せときらら』と日本初のパスタ用デュラム小麦品種『セトデュール』」の研究成果の広報・普及活動にも重点的に取り組んで参ります。

以上、皆様方の期待に応えるべく、職員一同、新体制のもと全力を尽くして参りますので、西日本農研に対しましても引き続きご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

平成28年4月

農研機構 西日本農業研究センター所長

竹中重仁

 

法人番号 7050005005207