西日本農業研究センター

平成17年度評価委員会報告(概要)

1.評価の目的と手順

近中四農研は、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の11研究所の一つとして、予め農林水産大臣から示された中期目標を基に、それを達成するための5年間の中期計画を作成し、毎年度の業務運営に関する年度計画を定めている。近中四農研は、機構の評価に先立って近畿中国四国農業研究センター評価委員会(以下、評価委員会という。)を開催し、実績について評価している。

平成17年度は、平成18年3月13日に評価委員会を開催し、評価委員会に先立ち実施した中・大課題レベルの自己評価を参考に、外部の専門家・有識者により近中四農研の平成17年度の研究活動について評価していただいた。
評価委員会の方々は以下のとおりである。

委員長 持田 紀治(広島県立大学生物資源学部生物資源管理学科教授)
委 員 糸賀 盛人(農事組合法人おくがの村代表理事)
委 員 今村 権三(香川豊南農業協同組合代表理事組合長)
委 員 佐野 資郎(中国四国農政局生産経営流通部部長)
委 員 榎 幹雄(大阪府立食とみどりの総合技術センター所長)
委 員 糸川 賢行(島根県農業技術センター所長)
委 員 湯浅 忠雄(愛媛県農業試験場場長)
委 員 小迫 高(広島県農林水産部専門技術監)
委 員 目崎礼二郎(陽和製粉株式会社専務取締役
委 員 吉沢 博英(日本農業新聞四国支局調査役)
委 員 鶴崎 孝(愛媛大学農学部生物資源学科教授)

達成度については、次の4段階とし、

1)S;計画を大幅に上回る業績が挙がっている
2)A;計画に対して順調に業務が進捗している
3)B;計画に対して業務の進捗がやや遅れている
4)C;計画に対して業務の進捗が遅れている

今後の研究方向については、次の3段階とした

1)A;妥当、2)B;概ね妥当、3)C;不適切

評価結果については、以下のとおりである。

2.評価結果

大課題I:近畿・中国・四国地域の農業動向予測と農業振興方策の策定及び地域資源を活用した中山間地域営農システムの開発

<1>研究所の自己評価

(1)達成度の評価:A

各課題で多くの成果が得られており、総じて計画に対して順調に業務が進捗している。

農業動向予測と農業振興方策の策定の関連では、農業情報の処理・利用の観点から、インターネット上で簡単に適作判定を行い、適切な作付計画の作成を支援できる露地野菜適作判定支援システム、PDAを利用し様々な農業現場情報に対応可能な農業記録システム、多数圃場を抱える担い手を想定した水田作業計画・管理支援システムなど、様々な営農場面での各種情報支援システムを開発している。動向予測については、農業・農村に対する意識の違いを考慮した農家の就業行動モデルを開発し、意識や世帯構成の違いが兼業先の定年後の就農に影響することを明らかにしている。技術の評価と営農方式の側面からは、水田輪作営農における大豆の不耕起密植無培土栽培の省力化と経済効果、大規模水田作経営における飼料用稲の直播栽培導入の経済的有利性、トマトの傾斜ハウス養液栽培体系と傾斜ハウス養液土耕栽培体系の収益性を算出するなど、新技術の経営的評価を行っている。農業の活性化の面からは、地域農産物の購入促進と食育の推進にとって効果的な階層の抽出、雇用機会を創出する農林業就業者相当数の推計、肉用牛地域内一貫生産システムの成立メカニズムと展開方向の提示を行っている。さらに、契約農業における生産者の所得の増大・安定化を実現する方策、及び中山間中小産地の大豆の豆腐原材料の実需者との取引関係の安定化方策を明らかにしている。

中山間地域営農システムとの関連では、それぞれの総合研究から多くの技術開発の成果が出されており、現地実証試験を通して一部の開発技術は普及しつつある。耕畜連携では、飼料用稲の直播栽培の高収量と省力化、運搬車等の開発による収穫・調製・運搬体系、多量のWCS混合飼料による乳用種去勢牛の肥育技術など、飼料稲生産から肥育に至るまでの一連の技術体系が確立しつつある。カンキツに関しては、樹の水分制御による高品質化と連年安定生産のための技術が体系的に構築され、水分状態インジケータ、根量(根重)の非破壊測定法、簡易な排水技術を開発している。傾斜地野菜では、収益性の高い安価な装置型園芸農業の展開が可能な、夏秋トマト栽培体系及びハウス周年利用体系を核とする体系化技術の基本型を提示している。高品位野菜については、ハウス栽培と露地栽培の体系を確立し、当初目標の化学合成殺虫剤80%削減、化学肥料50%削減を大幅に上回る、無農薬または化学合成農薬不使用・無化学肥料栽培で経営が成立することを実証している。そして、研究拠点の京都府美山町と連携して認証制度を立ち上げ、開発技術を現地に普及・定着したことにより、その貢献が認められ町から感謝状を受けている。

(2)今後の研究推進方向

動向予測と農業振興方策の策定との関連では、中山間・傾斜地の立地特性の統計的解析を行い、高齢者営農の動向や農家の就業選択行動に着目して農業担い手の特質と地域的差違を把握する。農業情報の処理・利用の観点からは、広域分散圃場における水稲収穫作業計画作成ソフト、PDAを用いたカスタマイズ可能な農業記録システムをもとに収集された情報を集約するサーバ、車載センサから収集される多様なデータを統一的に管理できるソフトを開発する。営農方式の側面からは、法人化した集落営農の経営安定化に向けた多角化による事業拡大及び経営管理支援のあり方、及び園芸作における新規参入者の経営能力向上プロセスの分析を通じて創設経営に対する支援課題を明らかにする。農業の活性化の面からは、農業の諸機能の活用に関わるNPO法人等の実態、及び都市農村交流諸活動が都市住民・農村住民双方にもたらす農業・農村の多面的効果の実態を把握する。
中山間地域営農システムとの関連では、耕畜連携では、小型機械を中心とした収穫・調製体系を現地に定着させ、WCS多給による乳用種去勢牛の肥育技術を明らかし、普及に向けて開発技術の経営評価と営農モデルの作成に着手する。カンキツに関しては、技術の体系化とマニュアル整備に向けて、より完成度を高めるとともに、現地における技術の受け皿の構築を含めて早期の技術普及を図る。傾斜地野菜では、夏秋トマト栽培体系及びハウス周年利用体系について各開発技術の位置づけを明確にしつつ、体系化技術を完成させる。高品位野菜については、計画以上に研究が遂行され、目的は達成できたので、本年度で完了する。

<2>評価委員による評価

(1)達成度の評価

1) 評価の集計結果 S:1 A:10 B:0 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

全体にきめ細かな成果が確認でき、今日の重要課題である環境共生・保全の視点がユニーク性を発揮している。
全体にバランスのとれた成果が確認でき、A以上の評価とする声も出ている。

(2)今後の研究推進方向に対する評価
1) 評価の集計結果 A:11 B:0 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

美山町の“認証制度”は新しい品質管理モデルとして普及が期待できる。オーソライズ・システムの確立等をあわせて推進してもらいたいと思う。

<3>評価委員会の総合評価に対する研究所としての総括

研究の達成度については、一定の評価をいただいたが、今後も地域農業の特性を踏まえて、課題の重点化方向を明確にしつつ総合研究を推進してまいりたい。今後の研究推進方向でコメントのあった美山町の認証制度については、開発技術の普及に向けて現地におけるフォローアップ体制を確立した中で、普及センターと近畿中国四国農業研究センターの支援・協力の下で、南丹市が施策として推進していくことになっており、今後の普及が期待される。研究成果の普及方策については、昨年度と本年度の近畿中国四国農業試験研究推進会議本会議及び各推進部会で検討を行い、それらを踏まえて評価企画会議で研究成果普及のためのアクションプログラム案を協議した。この案の基本方針に則り、研究成果を地域農業発展に効果的に結びつけるように努力してまいりたい。

大課題II:傾斜地農業地域における地域資源の利用、及び農地管理・安定生産技術の開発

<1>研究所の自己評価

(1)達成度の評価:A

中山間傾斜地域における不整形区画圃場における作業時間の推定法、目標区画面積、進入路の設計指針の提案、湛水の浅水管理による整備圃場の保水容量の改善方策の提言、水質悪化による低未利用ため池の水質改善と再利用技術の開発、傾斜地カンキツ園の排水対策のためにマルチシートの裾の部分を利用して排水路を簡易に作る方法の提案、ヘアリーベッチを用いた低投入型作物栽培技術の体系化とマニュアル作成、暗渠疎水材等に適した分解抑制モミガラの製造法の開発、低速点滴潅水による潅水量や窒素溶脱量の削減による環境負荷低減技術の開発と実証、水と斜面風を利用する傾斜地ハウス用簡易細霧冷房システムの改良、領域気象モデルを用いた100mメッシュの地形情報を反映した風や日射量の推定法の確立、及び農道からアクセスの悪い圃場へ容易に進入できるクローラ走行とモノレール走行が可能なモノレール対応クローラ運搬車の開発、機械化が極めて困難であった階段園において動力運搬車の導入を可能にする簡易スロープ設置技術の開発と実用化など、傾斜地域の生産基盤整備・防災対策・資源活用・農地保全・軽作業化など傾斜地農業の振興に有効な技術情報の行政部局への提示、および技術開発について成果が着実に得られている。

(2)今後の研究推進方向

第1期中期計画で得られた不整形小規模区画水田の基盤整備、傾斜地果樹園等の防災対策技術、生物資源の活用、土・水資源保全技術、環境負荷低減技術、省力軽労化技術などに関する成果をもとに、中山間・傾斜地農業にかかわる多様な地域資源の効率的保全管理及び多面的環境活用技術の開発、及び瀬戸内海水域等の環境負荷低減を目指した生物機能等の活用による環境調和型農業生産技術の開発等に関して、生産現場のニーズ踏まえながら関連分野と連携して研究を推進し、次期中期計画を確実に実行する。

<2>評価委員による評価

(1)達成度の評価

1) 評価の集計結果 S:0 A:11 B:0 C:0 総合評価:S
2) 評価委員長の総合コメント

条件不利地域農業の生産、経営面の振興に必要な技術改善に大きな研究開発の成果が確認できた。従って、総合的にみて期待以上の業績と評価してよいと判断し、Sランクとした。

(2)今後の研究推進方向に対する評価

1) 評価の集計結果 A:11 B:0 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

現在の研究視点は、土地利用型農業の確立に結びつく部分が小さいように思われる。集約技術とあわせて、この点の技術開発がなされるように期待している。

<3>評価委員会の総合評価に対する研究所としての総括

1) 傾斜地農業の発展に資する技術開発の視点や成果について一定の評価をいただいている一方で、現在の研究視点は、土地利用型農業の確立に結びつく部分が小さい、集約技術とあわせた技術開発を期待するとの指摘を深く受け止め、傾斜地農業の特性を活かした新たな集約農業に結びつく技術開発を展開してまいりたい。
2) また、次期中期目標・計画期間においては、第1期において得られた実績および成果を踏まえて、過疎化、高齢化、担い手育成、環境保全など、中山間・傾斜地域が抱えている問題を克服する省力的農地管理、災害対策、地域資源の有効利用、軽労化など新たな集約農業の展開に資する先進的な技術開発に努めてまいりたい。

大課題III:高付加価値化、軽労化に対応した作物の開発及び高品質・安定生産技術の開発

<1>研究所の自己評価

(1)達成度の評価:A

品種開発では、巨大胚プロトタイプ品種「はいみのり」の改良型が開発され、新形質米品種の育種は順調である。新たな良食味系統が育成されているので、府県における普及が重要である。小麦では「ふくほのか」の普及の拡大が必要である。製粉性を改善させた「中国155号」は今後、府県や実需と連携を組んだ普及のための戦略が必要である。
裸麦では「トヨノカゼ」が大分県で認定品種に採用された。水稲で3系統、小麦で2系統、裸麦で2系統、大豆で1系統、後続の新配布系統が発表されており、育種事業は当初の計画どおりに進展している。
育種の基礎研究では、稲で可消化性タンパク質遺伝子の特性が明らかになってきた。小麦ではタンパク質の製めん性に及ぼす影響が遺伝子レベルで分かってきた。グルテリン・サブユニットのDNAマーカー化が進み、硬軟質性に影響するピューロインドリン遺伝子の変異も明らかになった。
栽培生理研究では、低タンパク質米品種「LGCソフト」の可消化性タンパク質含量を上げない施肥法や、飼料用稲を倒伏させないで安定多収を得られる栽培法が開発された。大豆の莢先熟が発生する生育時期や土壌水分が明らかにされた。
不耕起播種機を用いた大豆の狭条密植栽培で300Kg/10aを達成できた。同機を麦でも利用できることがコスト低減の鍵である。
以上、本課題を担当する品種開発、栽培技術、機械作業技術、品質研究、バイテク関連研究間で連携をとった研究が行われており、課題の進捗は計画通りである。

(2)今後の研究推進方向

開発した新品種を一層普及することを基本に据えて、品種開発、栽培技術、機械作業技術、品質研究、バイテク研究者の連携を強化する。
水稲においては、特に、「日本晴」熟期の一般食用品種を早急に品種化することが緊要である。品質特性研究者との協同による新たな低タンパク質米品種の特性解析は今後の普及にあたり大きな要点である。飼料稲品種の育成では機械作業、栽培生理研究者との連携が必要である。
小麦では、近畿中国四国地域における製粉性に優れた新系統の普及に力を入れる。また、バイテクや品質特性研究者との協同で麺用に加えてパン用品種の開発も促進する。
裸麦ではアミロースフリー等新たな系統の品種化を進め、配布系統の府県における普及を促進する。また、バイテク研究者との連携で裸麦加工品の識別技術の開発に着手する。
大豆では新系統の開発を継続し、奨励品種採用に向けて府県との連携に努める。
バイテク研究では稲の組換え体の作出を加速化し、小麦加工製品における品種識別技術の確立を開始する。

<2>評価委員による評価

(1)達成度の評価

1) 評価の集計結果 S:0 A:11 B:0 C:0 総合評価:S
2) 評価委員長の総合コメント

研究のねらいと成果がうまく整合性を保っているレベルの高い研究であり、Sランクと評価した。ことに担い手の高齢化とともに、実作業の改善が必要であり、軽労化は生産安定のキーポイントの一つといってよいテーマである。

(2)今後の研究推進方向に対する評価

1) 評価の集計結果 A:11 B:0 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

食料の総合的な品質向上が求められている中で、本研究成果はきわめて重要な位置と視点を示している。生産関連技術開発と連携し、普及へのもう一段の工夫を期待している。

<3>評価委員会の総合評価に対する研究所としての総括

達成度がSと評価されたことに満足することなく、評価委員会からの指摘をふまえ、高齢化した中山間地域における水田農業の継続のため農作業の軽労化と低コスト化を重要な技術の一つと考えて次期中期計画において研究を推進する。地域における水稲、麦、大豆産物のブランド化には品質の向上及び差別化が一層必要であり、それらに関する研究を拡大する。また、品種の普及については栽培生理や機械作業の開発研究と連携しつつ、品種開発の早い時点から実需や府県と共同するなど新たな工夫をしながら推進する。

大課題IV:傾斜地農業地域における果樹、野菜、花きの高品質安定生産技術の開発

<1>研究所の自己評価

(1)達成度の評価:A

傾斜地園におけるカンキツ生産の安定的な技術とするための台木、穂木の水分特性の解明、樹体管理法の開発、キク等の花きの開花生理に及ぼす各種要因の解明と制御、および生産とくに多労な収穫調製作業の省力・軽労化技術の開発、レタスビッグベイン病抵抗性品種の育成、レタスビッグベイン病防除を目指したウイルスの土壌診断技術の開発、資源利用型で低コストな日射制御型自動潅水施肥装置の開発や有機質資材の選定による環境保全栽培技術の開発など、各分野とも目標に向かって着実に成果をあげており、本大課題の業務は順調に進捗している。

(2)今後の研究推進方向

当部で中核を務める高度化事業の課題として重点的に取り組んできた課題を含めて、それぞれの分野で得られた成果をさらに深化、発展させて農業現場で活用できる情報にまで高めるため、次期中期計画に沿った新規課題、研究内容と密接に対応させて取り組んでいく。
レタスビッグベイン病防除技術については、共同研究機関と連携しながら、ウイルスと媒介菌の相互作用を解明するために、非伝搬性ウイルス、伝搬能欠損媒介菌を探索、作出するとともに土壌中のウイルス検出精度を高める。また、ビッグベイン病抵抗性品種の育成では抵抗性レタス品種の実用化に向けて評価を継続する。拍動自動潅水装置については、技術的スキルアップと実証試験を継続し、香川県、日進機械等と連携して、製品のキット化を図り、現場での技術の完成を目指して取り組む。PEONについては、材料の調整法、分析技術の高度化を図り、実態解明を急ぐ。
果樹では、水分ストレス評価法の改良、および生育や果実品質と樹体の水分動態との関連性の追求、早期成園化を可能にする生育促進技術の開発に取り組むほか、新たに落葉果樹も対象に入れた研究の推進を図る。
花きでは所内機械施設研や香川県産業技術センターと協力して、多労なキクの収穫調整作業の省力・軽労化のため一斉収穫や画像選別技術の普及を目指した体系化を進めるほか、広島県等と連携した高度化事業によりトルコギキョウの催芽種子冷水処理によるロゼット化防止技術についての品種間差等の解明に取り組む。

<2>評価委員による評価

(1)達成度の評価

1) 評価の集計結果 S:1 A:10 B:0 C:0 総合評価:S
2) 評価委員長の総合コメント

生産条件が厳しい山間地形で営農活動を展開するには、作業環境改善とあわせて栽培技術の安定化が重要である。ここに焦点を当てた画期的な研究成果である。

(2)今後の研究推進方向に対する評価

1) 評価の集計結果 A:11 B:0 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

生産現場への普及面で、新技術開発の体系化とマニュアル作りが必要であり、この点をできるだけ早く完成してもらいたい。

<3>評価委員会の総合評価に対する研究所としての総括

中山間・傾斜地におけるカンキツの樹体水分管理技術、拍動自動潅水装置および開花程度の画像選別による機械化技術については、いずれも生産現場での実証試験の継続と普及を促進するために、技術導入の体系化と作業マニュアルの完成を通じて寄与してまいりたい。レタスビッグベイン病防除技術については、ウイルス検出技術の精度向上と併せて抵抗性レタス品種の実用化に向けた系統評価をさらに発展させてまいりたい。

大課題V:地域産業振興につながる新形質農作物及び利用技術の開発

<1>研究所の自己評価

(1)達成度の評価:A

資源作物分野では、前年度までにヤーコン2系統を新品種として開発し、それぞれ「アンデスの雪」、「サラダオカメ」と登録、命名され、実施許諾も進んだことから、当初の目的は達成しており、新たな研究展開として、水田転作を視野に入れたサトウキビおよびその近縁種のバイオマス利用について、優良系統の選定を行い、その特性を明らかにした。また窒素多投入畑条件下における窒素吸収能力が高いサトウキビ系統が選抜できたことにより、当初計画を達成しつつ、次年度以降のエコクロップとしての新機能活用を含む研究展開に向けて研究素材の確保が順調に進捗した。

成分利用分野では、これまでもいくつかの特許を出願あるいは登録し、一部実施許予防に関与する前駆脂肪細胞から小型脂肪細胞への分化を促すことや、インスリン感受性を上昇させることを見いだし特許出願した。本特許も地元企業に許諾し、それを使った商品が販売された。また、コショウ科マチコに生活習慣病予防作用を見出す成果を得たほか、大豆イソフラボンとくにダイゼインに新たな生活習慣病予防活性機能を見出した。

このように本大課題でも第I期最終年度としての成果が着実に得られており、中期計画に対して順調に業務が遂行されている。

(2)今後の研究推進方向

資源作物の研究はサトウキビとその近縁種は、水田転作作物としての活用を視野に入れながら、バイオマス利用として原料のみならず、家畜排泄物の処理等、エコクロップとしての有用機能の活用をターゲットとした研究展開を図る。
また、機能性成分等を指標とした地域有用作物の探索と栽培法の確立に取り組み、シコクビエを材料とした研究を開始する。成分利用の研究は、今後とも機能性成分の検索・利用を継続するとともに、機能性のメカニズムの解明やバイオマーカーの開発を視野に入れた取り組み、および新たな食品素材とその用途開発をめざす。

<2>評価委員による評価

(1)達成度の評価

1) 評価の集計結果 S:0 A:11 B:0 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

資源作物の機能性開発の面で高い研究成果が出ており、これからのさらなる研究発展に結びつくものと期待している。特許出願などの積極性も高く評価されるところである。

(2)今後の研究推進方向に対する評価
1) 評価の集計結果 A:10 B:1 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

製品化への道を積極的に開拓し、研究成果が広く利用できるルートと基盤を確立してもらいたいと考えている。

<3>評価委員会の総合評価に対する研究所としての総括
資源作物の機能性開発については、サトウキビとその近縁種を対象としてバイオマス利用に加えて、畜産廃棄物等の過剰窒素吸収など環境改善機能に着目したエコクロップとしての付加的機能の利用拡大を図るとともに、シコクビエなど未利用素材の新機能性発掘に取り組むこととする。また地域特産作物の機能性成分の検索を拡大、強化し、民間企業との共同研究を一層推進し、特許出願、許諾等による成果の受け渡しを通じて、製品化の開拓、拡大を図り、地域の食品産業への貢献に向けて研究を展開してまいりたい。

大課題VI:都市近接性中山間地域における野菜の安定生産技術及び高品質化技術の開発

<1>研究所の自己評価

(1)達成度の評価:A

中山間地野菜の高付加価値化として、少量培地耕システムを用いた軟弱野菜の硝酸含量を30%以上低減させるとともに、夏季遮光栽培ホウレンソウのビタミンC含量を向上させ周年的にビタミンC含量40mgの維持を可能にした。さらに、イチゴ促成栽培の作型、「雨よけ栽培対応型半自動多条移植機」を開発した。簡易養液栽培では、培地冷却イチゴ高設栽培装置の開発・改良、ホウレンソウについての週3回の暗期中断による収穫の前進、雨よけハウス栽培における送風台車による作業者への作業負担軽減、肥料制限による常温苗保存法の生理特性を明らかにした。塩類集積土壌に関しては、塩類集積に伴う土壌微生物への影響について、バイオマスと多様性指数は変わらないが種組成は変化し呼吸活性は低下すること、さらに堆肥・イナワラ併用により土壌細菌フロラの多様化と微生物バイオマスが増加することを明らかにした。また、ホウレンソウの抗酸化活性の変動について流通形態の違いや光質による影響を明らかにした。このように業務は計画通りに進捗し、成果は学会誌論文や成果情報素材、所報告に発表しており、今後多方面での利用が期待される。

(2)今後の研究推進方向

中山間地の野菜生産において、野菜の高付加価値を、機能性成分向上、安全性の保証、地産地消推進という面からの研究成果、高齢者が簡単に取り組める高設栽培などの栽培技術と送風車などの作業負担軽減技術、微生物性の診断・改善、野菜の品質に影響する要因の成果などが得られ、これらの成果を踏まえて中山間における環境調和型の野菜栽培技術の開発に取り組む。

<2>評価委員による評価

(1)達成度の評価

1) 評価の集計結果 S:0 A:11 B:0 C:0 総合評価:S
2) 評価委員長の総合コメント

移植機の開発、養液栽培技術開発をはじめ、今日の都市近接中山間地域の農業生産安定に貢献する研究成果である。評価委員会の検討を経て、総合的にみてS評価に当たるものと判断した。

(2)今後の研究推進方向に対する評価

1) 評価の集計結果 A:11 B:0 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

この研究は、生産担い手に優しい技術の確立といった特色を持っているが、さらに普及性を高めるように実際的場面での応用性改善を期待している。
<3>評価委員会の総合評価に対する研究所としての総括

1期5年間にわたって推進してきた高付加価値野菜の安定生産技術、高齢化に対応した養液養液えきとた栽培技術、塩類集積による野菜の代謝、土壌微生物性への影響などの研究成果を踏まえつつ、研究をさらに進めて生産場面での普及性の高い技術開発にも取り組み、中山間における環境調和型野菜生産技術の開発を推進してまいりたい。

大課題VII:野草地等の地域資源を活用した優良肉用牛の低コスト生産技術の開発

<1>研究所の自己評価

(1)達成度の評価:A

本年度は中期計画の最終年度であることから、残された問題点に対応するための研究を重点的に実施している。特に、PPRAγ2の変異遺伝子を持つ黒毛和牛について、肥育日数と肉量と質の関係を検討し、PPRAγ2の変異遺伝子を持つ牛の特性を活用した肥育技術を提示できたことは評価できる。また、放牧家畜の糞中種子伝播によるシバ型草地造成の過程において、シバの競争種であるワラビを抑圧し、シバ優占植生への転換を促進するための刈払い効果を長期モニタリングと推移確率によって明らかにするとともに、優占種の変動をシミュレーションした推定式、及び造成前のワラビの生育状況により、事前に刈払いの強度(回数)を選択することができるなどの成果を得たことは評価できる。

(2)今後の研究推進方向

今年度の残された問題点である「妊娠状態のモニタリングの実用化技術の開発」は、次期の研究課題「家畜生産性向上のための育種技術及び家畜増殖技術の開発」の研究内容「ウシの初期妊娠に関与する遺伝子群の解析と妊娠診断技術の開発」の中で実施していく。「1年1産の繁殖サイクルに1回の胚回収の技術」開発は、研究課題「中山間地域の遊休農林地等における放牧を活用した黒毛和種経産牛への粗飼料多給による高付加価値牛肉の生産技術」の研究内容「放牧肥育雌牛の採卵牛としての有効利用技術の開発と省力的な素牛生産技術の開発」の中で、実施していく。「飼料イネと食品副産物の飼料化技術の実用化技術の開発」については、同研究課題の研究内容「飼料イネや食品工業副産物等の地域飼料資源による、放牧肥育経産牛への栄養補給技術の開発」において、実施する。「放牧等の粗飼料多給により生産された牛肉の栄養・機能性成分の解明による差別化に関する研究」は、同研究課題の研究内容「放牧等の粗飼料多給により生産された牛肉の栄養・機能性成分の解明による差別化」等の中で、実施していく。「遊休農林地における家畜の生産性向上を図るための技術の開発」は、研究課題「中山間地域の遊休農林地等における放牧を活用した黒毛和種経産牛への粗飼料多給による高付加価値牛肉の生産技術」全体の中で取り組んでいく。

<2>評価委員による評価

(1)達成度の評価

1) 評価の集計結果 S:0 A:11 B:0 C:0 総合評価:S
2) 評価委員長の総合コメント

日本型の放牧畜産経営の確立に必要な技術開発であり、きわめて貴重な開発成果である。遊休農地や里山の新たな利用を可能とする画期的研究である。

(2)今後の研究推進方向に対する評価

1) 評価の集計結果 A:11 B:0 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

中山間地域の低利用、未利用土地資源の有効利用と農畜産業の発展を実証した技術である。普及へ自信をもって当たってほしいと思う。

<3>評価委員会の総合評価に対する研究所としての総括

近畿中国四国地域の地域資源であるシバ草地と黒毛和牛について、刈り払いによってシバが草地として定着し黒毛和種繁殖牛を放牧することによりこのシバ草地の維持ができる管理技術から、シバ草地に放牧した黒毛和種繁殖牛の授乳期、妊娠末期、維持期の各時期に放牧強度を変え濃厚飼料を与えて必要な栄養分を摂取できる栄養管理技術まで体系的技術開発を行った研究成果に高い評価をいただき、生産現場とのつながりをさらに力強くとの指摘と受けとめた。さらに、県・市町村・現場の関係者との連携を深め、この成果の普及を図りたい。また、次の研究課題「中山間地地域の遊休農林地等における放牧を活用した黒毛和種経産牛への粗飼料多給による高付加価値牛肉の生産技術」においても、生産現場への技術普及を見据えつつ技術開発研究に取り組む。

大課題VIII:都市近接性中山間地域における持続的農業確立のための生産環境管理技術の開発

<1>研究所の自己評価

(1)達成度の評価:A

水稲細菌性病害の生態や小麦抵抗性要因、天然物の病害防除効果を解明し、天敵昆虫の雌化技術や飛翔不能化技術により天敵の高度利用を進め、病害虫の環境保全型防除技術を推進している。イノシシの駆除や被害対策の基本となる個体数推定を可能とした。土壌窒素の動態を脱窒の実測により可能とし、有機資源の評価に繋げた。小区画での気温や日射量の予測を可能とした。また、雑草の除草剤による制御で被覆植物の導入技術を開発するなど、計画に沿って順調に進捗した。

(2)今後の研究推進方向

ダイズ病害対策、カメムシ被害対策等の生産現場から要望の高い技術を開発するとともに、イノシシの行動解析や水質汚染対策、気象資源の評価技術、畦畔の植生管理技術など、基盤技術を現場で普及できるように完成させる。

<2>評価委員会における総合評価

(1)達成度の評価

1) 評価の集計結果 S:0 A:11 B:0 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

環境保全型農業の開発は、目下の重要課題である。この視点と野生生物との共生技術を開発しようとする意欲的な研究成果である。委員会の検討の中で、Sランク評価の声も出ており、関係者に強い印象を与えた成果である。

(2)今後の研究推進方向に対する評価

1) 評価の集計結果 A:11 B:0 C:0 総合評価:A
2) 評価委員長の総合コメント

有機農業確立への技術として他地域への応用性など総合的な発展を期待している。

<3>評価委員会の総合評価に対する研究所としての総括

鉄コーティング湛水直播やイノシシの忍び返し柵等の現場に直結する技術を円滑に普及させるため、広報や普及活動に努めるとともに、企業化やさらにその基盤となる萌芽技術、環境保全技術等、1~2ステップ先を見越した研究開発に努める。さらに、総合的な研究への取り組みにより、有機農業の確立を視野に入れながら、近畿中国四国地域の持続的農業を環境管理面から支援・推進する。