農業環境技術研究所 > 法人情報 > 保有個人情報保護制度
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、どなたでも、農業環境技術研究所が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示・訂正・利用停止を請求することができます。
決裁、供覧等手続きが終了したものに限らず、役員又は職員が組織的に用いるものとして農業環境技術研究所が保有する個人情報、図面及び電磁的記録（フロッピィディスク等に記録された電子情報）が開示・訂正・利用停止請求の対象となります。
ただし、書店等で購入したり、図書館等の施設を利用するなどにより一般にその内容を容易に知り得るもの（官報、白書、新聞、雑誌、書籍等）や独立行政法人国立公文書館その他これに類する機関において、一般の閲覧に供するために特別の管理がされている歴史的資料等は除かれます。
・ 総務管理室（個人情報保護窓口）で開示・訂正・利用停止請求を受け付けます。
・ 保有個人情報の特定に資する情報等の提供も受けられます。
保有個人情報開示請求書に必要な事項を記載して、個人情報保護窓口に提出するか又は郵送（※１）して下さい。（保有個人情報開示請求書は、個人情報保護窓口でも入手できます。）
なお、保有個人情報開示請求書がなくても必要な事項（※２）が記載されていれば様式は問いません。
※１ 郵送される場合は、封筒の表面に「開示請求書在中」と明記してください。
※２ 保有個人情報開示請求書に記載すべき事項
| （１） | 請求者の氏名 | 本人の氏名（法定代理人による請求の場合は、法定代理人の氏名） |
| （２） | 請求者の住所又は居所 | 本人の住所又は居所（法定代理人による請求の場合は、法定代理人の住所又は居所） |
| （３） | 連絡先電話番号 | 本人又は法定代理人の電話番号 |
| （４） | 請求する保有個人情報の名称 | 請求する保有個人情報が特定できるよう、保有個人情報が記録されている法人文書の名称や個人情報ファイルの名称など内容等をできるだけ具体的に記載してください。 |
開示請求をするときは請求１件につき３００円の手数料（開示請求手数料）が必要です。
手数料は、現金、銀行振込又は郵便為替で納付し、次の手続きが必要です（保有個人情報開示請求書にも開示請求手数料及び納付方法が記載されています。）。
| （１） | 現金で納付する場合 | 開示請求書とともに直接個人情報保護窓口に持参してください。 |
| （２） | 銀行振込で納付する場合 | 振込の事実を証明できる書類の写しを開示請求書とともに郵送し、又は個人情報保護窓口に持参してください（口座番号は、個人情報保護窓口にお問い合わせ下さい。）。 |
| （３） | 郵便為替で納付する場合 | 郵便為替（無記名の普通為替証書又は定額小為証書）を開示請求書とともに郵送し、又は直接個人情報保護窓口に持参してください。 |
※ 保有個人情報開示請求書 [PDF] は、こちらからダウンロードできます。
保有個人情報開示請求書の請求する保有個人情報を特定する必要がありますので、保有個人情報が記録されている法人文書の名称や個人情報ファイルの名称は、具体的に記載願います。
なお、法人文書等の名称がわからない場合については、法人文書の内容等を明記して、個人情報保護窓口で相談の上で請求する保有個人情報を特定することになります。
独立行政法人等保有個人情報保護法は、開示することを原則としておりますが、例外的に不開示となるものがあります。
なお、請求された保有個人情報を開示するかどうかの決定は、原則として３０日以内に行い、請求者に文書で通知します。
不開示となるものの例示（一部）
| （１） | 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれのある情報 |
| （２） | 開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれのあるもの |
| （３） | 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの |
| （４） | 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の情報で、外交や国防に不利益を生じさせるおそれのあるもの |
| （５） | 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の情報で、公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの |
| （６） | 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれのあるもの |
請求した保有個人情報が不開示とされた場合、又は一部開示等とされた場合、農業環境技術研究所理事長に異議申立てを行うことができます。農業環境技術研究所理事長は、異議申立てがあったときには情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、異議申立てに対する裁決又は決定を行います。
なお、異議申立とは別途に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。
開示の実施方法については、閲覧・写しの交付等により行うこととされており、個人情報保護窓口で実施することとなります。
開示請求者は、開示決定の通知を受けた日から３０日以内に、開示の実施方法を選択して、保有個人情報開示の実施方法等申出書により申し出てください。
希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。
※ 保有個人情報開示の実施方法等申出書 [PDF] は、こちらからダウンロードできます。
訂正、利用停止請求に係る事項については、個人情報保護窓口にお問い合わせ下さい。
国立研究開発法人農業環境技術研究所 総務管理室
住所： 305-8604 茨城県つくば市観音台３−１−３
TEL： ０２９−８３８−８１５５
FAX： ０２９−８３８−８１９９
E-Mail： wadmin@niaes.affrc.go.jp
総務省は、国の機関等における個人情報保護制度の円滑な運用を確保するため、全国に「案内所」を設けています。
関東管内の個人情報保護総合案内所は、こちらです。
・ 関東管区行政評価局 情報公開・個人情報保護総合案内所 (http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/kanto29.html) （ページのＵＲＬが変更されています。2015年1月）
・ 茨城行政評価事務所 情報公開・個人情報保護総合案内所 (http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/ibaraki/ibaraki07.html)
「電子政府の総合窓口」 (http://www.e-gov.go.jp)では、手続きや制度などの案内のほか、インターネットによる国の機関等の行政文書ファイル管理簿の検索も可能です。
個人情報保護のガイドブック (www.soumu.go.jp/main_content/000244046.pdf) （ページのＵＲＬが変更されています。2015年1月） もご覧いただけますので、ぜひ、ご利用下さい。