独立行政法人 農業環境技術研究所 平成15年度計画
 
 
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
 
1 評価・点検の実施
(1) 「評議会」の開催
 業務及び運営の改善に資するため、外部委員を加えて、研究所の研究推進方策、研究資源配分、運営管理、研究計画・成果について評価・点検する「評議会」を4月に開催する。また、その結果をインターネット等で公開する。
(2) 研究課題の検討会の開催
 研究の推進方策・計画、進捗状況、成果を的確に把握するとともに、それらを評価するため、全ての実行課題を対象に研究所内部で検討会を開催する。このため、「調査研究設計検討会」、「調査研究・成績検討会」、「課題検討委員会」を開催する。課題評価については、外部評価委員の意見をふまえて、現在の中期計画が滞りなく達成できるかを点検し、次期中期計画の策定を意識した評価をめざす。また、「主要成果検討会」で成果情報候補を選定する。「課題検討委員会」、「主要成果検討会」には、外部評価委員を入れる。これらの検討会を踏まえて、論文等の研究成果発表を積極的に行うよう指導していく。
(3) 業績評価審査委員会の開催
 研究職員の業績評価を行い、その結果を研究職員等の研究の活性化及び資質向上に役立てるため、業績評価審査委員会を開催する。研究者業績評価については、昨年度の実績を踏まえ、より客観的な指標を用いて、評価の透明性を高めるために評価システムの改善を図る。また、その結果を処遇等に反映させることを検討する。
 
2 研究資源の効率的利用
(1) 研究資源の充実
 外部資金獲得の一環として、競争的資金に係る研究費に引き続き積極的に応募する。その際、所内の公募型プロジェクト審査委員会を通して、適切な応募が行われる努力を継続する。また、研究に関わる人的資源の獲得に向けたプロジェクトへの応募や運営費交付金による研究補助者の獲得に努力する。
(2) 高額機器の利用計画
 高額機器の利用計画を作成し、所内に通知して効率的な利用の促進を図る。
 
3 研究支援の効率化及び充実・高度化
(1) 研究情報の収集、提供
 農林水産省研究ネットワークを活用して、研究情報の収集、提供の充実強化を図る。
(2) 外部委託計画
 アイソトープ施設、精密機器類の保守・管理及び研究本館・実験棟の一般保守管理について、業務の性格に応じて外部委託により効率化を図る。
 
4 連携、協力の促進
(1)他の独立行政法人等との連携、協力
 農業環境研究推進会議を開催して、他の独立行政法人や都道府県の試験研究機関等との連携、協力を積極的に行う。また、農林水産省所管の環境関係研究機関の連絡会「環境研究三所連絡会」に加えて、他省庁を含めた「環境研究機関連絡会(通称10所連絡会)」の事務局を担当し、7〜8月に合同研究成果発表会を開催する。
 
(2)産学官の連携、協力
(1) 国内共同研究の実施
 環境省地球環境研究総合推進費による国立環境研究所との共同研究、組換え植物の隔離ほ場試験での他の法人、民間会社及び社団法人農林水産先端技術産業振興センターとの共同研究を行う。また、地域及び都道府県の試験研究機関との連携協力を強め、共同研究を実施する。さらに、民間企業、私立大学等との意見交換を継続し、連携、協力を一層深める。
(2) 外国との共同研究の実施
 共同研究覚書(MOU)を締結した韓国農村振興庁農業科学技術院、中国科学院南京土壌研究所とのこれまでの共同研究を発展、継続させる。韓国農村振興庁農業科学技術院とは「農業生態系における水質保全とその環境影響評価に関する国際共同研究」を開始する。また、欧米の関係研究機関との情報交換を図る。
(3) 行政との連携
 農水省大臣官房統計情報部、農村振興局資源課との交流会を継続して行うとともに、農業環境研究推進会議においても行政部局との連携・協力について意見交換を行う。また、カドミウム、ダイオキシン等緊急対応が求められている問題については、生産局等との連携を緊密にしていく。
(4) 研究情報の提供
 農業と環境に関する研究情報について「情報:農業と環境」を引き続き毎月発行するとともに、部・センター毎のホームページを開設して、他研究機関及び行政との情報の共有、研究の連携、協力に努める。
 
5 管理事務業務の効率化
(1) 企画調整部の管理事務体制の見直し
 業務をより高度化し、機能的及び効率的かつ柔軟に業務を推進するため、企画調整部に課長補佐(企画推進班)を新設する。
(2) 総務部の管理事務体制の見直し
 総務部の各課内の管理すべき係及び責務を明確化するため、従来の課長補佐及び専門職(労務管理及び監査)から課長補佐(庶務班担当、労務班担当、経理班担当、用度班担当)から成る班体制に変更する。また、会計組織業務の明確化のため、会計書類の審査を専門的に行う審査係を新設する。
(3) 情報公開に伴う総務部の事務体制の見直し
 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の施行に伴い、庶務課に法人内文書管理及び規程の制定改廃等を専門的に行う文書係を新設する。
(4) 管理事務の改善
 人事管理システムを導入し人事・給与関係事務の効率化を図る。
 
6 職員の資質向上
(1) 業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させるほか、必要な研修を実施し、職員の資質向上に努める。また、業務上必要な資格取得を支援する。
(2) 国際研究集会及び国際機関への派遣、国内外への留学等を通して、一層の資質向上をめざす。そのために資金の捻出を図る。
(3) 博士号の取得を奨励し、適切な指導を行う。
(4) 職員の倫理、職場のセクハラ防止に関して、法人内で啓蒙活動を活発に行い意識の高揚を図る。
 
 
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
 
1.試験及び研究並びに調査
 
A 農業生態系の持つ自然循環機能に基づいた食料と環境の安全性の確保
1)環境負荷物質の動態解明と制御技術の開発
(1)ダイオキシン類のイネ等による吸収、移行及び特定集水域水田土壌から農業排水系への流出実態の解明
(1)イネ等におけるダイオキシン類の吸収、移行特性の解明
担当:化学環境部・環境化学分析センター
研究計画:作物体におけるダイオキシン類の消長を年間を通して定量的に把握し、それらの消長に影響を及ぼす要因を解析すると共に汚染経路の定量的解析を行う。また、当所に1950年代から保存されている水田土壌中のダイオキシン類について、全異性体(1〜8塩素化物)の定量分析を行う。植物酵素によるダイオキシン類の分解を確認する。凝集剤によるダイオキシン類流出防止技術の現地実証試験を実施する。
 
(2)カドミウム等微量元素の土壌集積経路及びイネ・ダイズ子実への移行過程の解明
(1)カドミウム等の土壌中における存在形態と吸収抑制機構の解明
担当:化学環境部・農業環境インベントリーセンター
研究計画:土壌中のカドミウム濃度と玄米中カドミウム濃度との関係をカドミウム汚染水田で現地試験・調査を行うとともに、可給態カドミウムの土壌中での存在形態について室内実験で引き続き調査する。また、カドミウム汚染リスク軽減に向けた土壌・作物のカドミウムデ−タベ−スを作成する。さらに、カドミウム除去するための効率的な土壌洗浄法を確立する。
(2)農耕地におけるカドミウム等負荷量の評価とイネ・ダイズ等による吸収過程の解明
担当:化学環境部
研究計画:モデル地域を設定し、農耕地におけるカドミウム等の収支を解明し、カドミウムの負荷量の定量的評価を行う。また、トレーサーを用いて、カドミウムのイネ及びダイズ可食部への蓄積時期及び過程を解明する。
(3)カドミウム吸収能の低いイネ・ダイズ品種の検索
担当:化学環境部
研究計画:検索された低カドミウム品種について、現地におけるスクリーニングを実施し、低吸収性の検証を行う。子実蓄積性の低いダイズ品種の根細胞壁とカドミウムとの反応様式を解析するとともに、作物を用いて土壌中カドミウムの形態別動態を追跡し、可給態カドミウムの変動要因を解析する。さらに、カドミウム汚染土壌の修復レベルの検証手法を検討する。
 
(3)土壌・水系における硝酸性窒素等の動態解明と流出予測モデルの開発
(1)硝酸性窒素等の土層内移動の解明
担当:化学環境部
研究計画:土層中の硝酸性窒素等の鉛直移動と地下水への到達時間に対する土壌・地形的要因を解明する。
(2)各種資材等の評価による負荷軽減技術の開発
担当:化学環境部
研究計画:生分解性の硝酸態窒素吸着資材の利用法を提示する。鉱物資材で調製した有機性肥料について,有機態として吸収利用される窒素としての効果を確認する。
(3)硝酸性窒素の中規模流域におけるモニタリング手法の開発
担当:化学環境部
研究計画:農業排水系等における各種形態別窒素濃度の変化と流出水量変動を的確に把握し、系外への窒素排出量・揮散量を推定する。引き続き、懸濁物質を含む栄養塩等環境負荷物質をモニタリング手法の開発を行う。
(4)硝酸性窒素の負荷流出予測モデルの中規模流域への適用
担当:化学環境部
研究計画:流域特性、環境負荷物質、流出軽減技術情報のデータベース化を進め、地域水質予測評価システムの他流域への適用を行う。
 
(4)難分解性有機化合物分解微生物の分解能解析技術の開発及び汚染環境中への分解菌接種技術の開発
(1)クロロ安息香酸分解菌等の分解能解析技術の開発
担当:化学環境部
研究計画:クロロ安息香酸分解菌または2,4-D分解菌等の分解遺伝子群の発現調節機構を解析するために、in vivoのアッセイ系を開発する。
(2)木質炭化素材を用いたトリアジン系除草剤汚染環境への分解菌接種技術の開発
担当:化学環境部
研究計画:複数の有機汚染化学物質を同時に分解・無毒化できる複合微生物系を木質炭化素材中に構築する。
 
(5)農薬の水生生物等に対する影響評価法の開発
(1)水田用除草剤の水系における拡散経路の解明と藻類等水生生物に対する影響評価法の開発
担当:化学環境部・環境化学分析センター
研究計画:水田用除草剤の用水路、河川における濃度の経時変化を明らかにするとともに除草剤の暴露条件が異なる地点から採集した藻類に対する除草剤の50%生長阻害濃度等を明らかにする。
(2)新規資材による生体防御機能等の活性化機構の解明
担当:化学環境部
研究計画:抵抗性誘導化合物の植物体内移行・代謝と効果発現との関係を明らかにするともに、抵抗性誘導資材を利用した農薬散布回数削減の効果を確認する。
 
2)人為的インパクトが生態系の生物相に及ぼす影響の評価
(1)遺伝子組換え生物による生態系かく乱機構の解明と影響評価手法の開発
(1)組換え作物の栽培が農業生態系における生物相に及ぼす影響評価並びに導入遺伝子の拡散に関する遺伝学的解析手法の開発と遺伝子拡散の実態解明
担当:生物環境安全部
研究計画:花粉に高濃度のBtトキシンを発現するトウモロコシ系統を用いて,生物検定法の改善と確立を図る。また,野外における花粉飛散密度等のデータを蓄積し,花粉飛散による非標的昆虫種への影響の程度を分類する。
 
(2)導入寄生蜂等による生態系かく乱の実態とかく乱機構の解明
(1)ハモグリバエ等に対する導入寄生蜂等が非標的昆虫に及ぼす影響の評価
担当:生物環境安全部
研究計画:ハモグリバエ等の天敵である導入-土着内部寄生蜂等の間における優劣関係を判断する上で重要な寄主選択性,交雑性,競争関係等を調査し,これらの要因について,導入寄生蜂等が土着寄生蜂等に及ぼす影響を分析する。
 
3)農業生態系の構造と機能の解明
(1)環境要因が微生物の増殖、個体群変動に及ぼす影響の解明
(1)土壌微生物相等の要因が菌核性糸状菌等の動態に及ぼす影響の解析
担当:生物環境安全部
研究計画:Trichoderma属菌等の土壌微生物が紋羽病菌との相互関係に及ぼす影響等を評価する。また、白絹病菌菌核の生存に影響を及ぼす随伴細菌を蛍光顕微鏡により特異的に識別する。
(2)微生物及び植物の二次代謝物等が微生物の増殖に及ぼす影響の解析
担当:生物環境安全部
研究計画:培地上で選定微生物が生産する抗菌物質を確認し、産生物質の同定を行う。特定の抗菌物質を指標として、根圏微生物由来の新たな産生菌株または標的微生物を探索し、同定する。
 
(2)昆虫の個体群動態に及ぼす餌資源、昆虫放出物の影響の解明
(1)寄主植物の空間分布がハムシ等の個体群動態に与える影響の解析
担当:生物環境安全部
研究計画:室内実験によりブタクサハムシの移動分散に影響を及ぼす要因の解明を行うとともに、人為的に配置した圃場において移動分散を調査し,移動分散様式を解析する。
(2)カメムシ、ハマキガ等の放出物が周辺昆虫に及ぼす影響の解明
担当:生物環境安全部
研究計画:交信かく乱剤に対して感受性及び非感受性系統のチャノコカクモンハマキのかく乱剤による感覚麻痺からの回復力について解明する。
 
(3)農業生産活動が農業生態系の生物群集の構造と多様性に及ぼす影響の評価
(1)スルホニルウレア系水田除草剤施用が水田周辺の植物群落の種多様性に及ぼす影響
担当:生物環境安全部・農業環境インベントリーセンター
研究計画:絶滅危惧水生シダ植物の死亡判定法と室内試験法を確立し、それらの種及びタコノアシ・スブタ等の絶滅危惧顕花植物を用いたSU剤暴露試験を行い、信頼度の高い半数致死量・半量生育量を推定する。
(2)カテコール関連化合物を放出する植物の導入が周辺の植物や土壌環境に及ぼす影響解明
担当:生物環境安全部
研究計画:導入植物が放出するカテコール関連物質等による他感作用の検定及びその原因物質の単離・同定を行う。また、土壌中におけるそれらの動態及び活性の消長を把握する。
(3)農地管理形態の変化に伴う農地及び周辺植生の変動予測
担当:生物環境安全部
研究計画:農業生態系の類型に対応させて、現地植生調査等により植生の分布状況を調査する。また、対象地区周辺の土地被覆変化を把握し、自然立地や人為条件、生息地の空間配置と植生・植物分布の対応関係を解析する。
 
(4)畑地及びその周辺に生息する線虫の動態解明
(1)畑地及びその周辺に生息する線虫の属・種構成の解明並びに昆虫病原性線虫等の特性解明
担当:生物環境安全部
研究計画:Rhabditida目細菌食性線虫の属レベルでの同定を完了する。様々な水分条件における昆虫病原性線虫の殺虫活性を評価する。
 
B 地球規模での環境変化と農業生態系との相互作用の解明
1)地球規模の環境変動が農業生態系に及ぼす影響解明
(1)地球規模の環境変動に伴うコメ生産地域の生産力変動予測手法の開発
(1)地球規模の環境変動に伴う生育阻害要因を考慮した東アジアのコメ生産力の変化予測
担当:地球環境部・生物環境安全部
研究計画:現在の栽培環境条件に基づいて,水稲の潜在生産力を推定する。また,前年度までに予測した東アジアの気候の地域性を明らかにする。
 
(2)気候変化、二酸化炭素の濃度上昇に伴う農業生産への影響の解明
(1)気候変化や二酸化炭素の濃度上昇による農業気候資源量の変動特性の解明と影響評価法の開発
担当:地球環境部
研究計画:水収支モデルおよび河道流下モデルの検定と修正を行う。また,農業生産に必要な水需要量を推定するモデルの構築を行う。
(2)二酸化炭素の濃度上昇がアジアのコメ生産性に及ぼす影響のモデル化
担当:地球環境部
研究計画:チャンバー及びFACE実験で得られた結果を解析して、群落光合成、熱収支、農作物生長、土壌物質代謝の各プロセスに及ぼすCO2濃度上昇の影響について、モデルの検証と高度化を図る。
 
(3)気候変化が生態系のフラックス変動に及ぼす影響の解明
(1)農耕地や自然生態系におけるフラックス変動の評価
担当:地球環境部
研究計画:水田フラックス観測サイトにおける観測を継続し,これまでに収録した水田サイトデータを解析して気象の年次変動が水田の炭素収支に及ぼす影響を明らかにする。
 
2)農業が地球環境に及ぼす影響解明と対策技術の開発
(1)農業活動が温室効果ガスへ及ぼす影響解明と対策技術の開発
(1)農地の利用形態と温室効果ガス等の発生要因の関係解明及び発生抑制技術の開発
担当:地球環境部
研究計画:圃場試験や燃焼実験を継続し,これまでに得られたデータの解析を進め,転作などの土地利用の違いや有機物管理に伴う温室効果ガス等の発生要因と発生量を明らかにする。
 
(2)農業生態系における炭化水素、花粉、ダスト等大気質の放出・拡散過程の解明
(1)農業生態系における炭化水素、花粉、ダスト等大気質の放出・拡散過程の解明
担当:地球環境部
研究計画:トウモロコシ花粉の大気中濃度のリアルタイム測定法を開発する。ダストの大気中への放出量を評価するため、中国ゴビ砂漠での観測を継続し、ダスト発生現象を調査解析する。
 
(3)人間活動に伴う環境変動が農業生態系における物質循環及び空間構造の特性に及ぼす影響の解明
(1)窒素負荷の増大等による農業生態系の酸性化と窒素等の動態把握手法の開発
担当:地球環境部
研究計画:大気からの窒素負荷の影響を明らかにするため,施肥及び用水等の窒素負荷のない流域における長期の現地計測を強化し,この流域の窒素動態を明らかにする。また,東アジアの河川・地下水の現地調査を実施し,推定した河川・地下水の窒素濃度の検証を行う。
(2)物質収支算定システムの構築と環境負荷の定量化手法の開発
担当:地球環境部
研究計画:改良した本システムを用いて1987年および1992年の再計算を実施し,新に1997年における窒素養分収支の算定を行う。
(3)GISを活用した農業生態系の空間構造変動の定量的把握手法の開発
担当:地球環境部
研究計画:関東各地の1880年代から1980年代にわたる土地利用の変化を迅速測図と環境省の現存植生図の重ね合わせを行い,この間の土地利用変動を明らかにする。
(4)中国における砂漠化に伴う環境資源変動評価のための指標の開発
担当:地球環境部・生物環境安全部・環境化学分析センター
研究計画:前年度に引き続き,現地調査データの収集と解析を継続し,砂漠化過程の一般化を行い,農業生産力に直接影響する植生や土壌の質的変動を明らかにする。
 
C 生態学・環境科学研究に係る基礎的・基盤的研究
1)環境負荷物質の分析技術の高度化
(1)農業環境中におけるダイオキシン類等化学物質の超微量分析法の高度化
(1)塩素化ダイオキシン類等有機化学物質の超微量分析法の開発
担当:環境化学分析センター
研究計画:動物性試料中ダイオキシン類を分配、吸着あるいは分子ふるいなどのクロマトグラフ法を利用して分析妨害物質である脂肪分と効率的に分離精製する手法を確立する。
(2)農業環境中のカドミウム等の超微量分析法の開発
担当:環境化学分析センター
研究計画:イオンクロマトグラフ(IC)−ICPMSを用いた水および土壌試料中におけるヒ素化合物等有毒元素の形態別分析法を開発する。
 
(2)作物・農耕地土壌における137Cs等放射性同位元素のモニタリング
(1)リスク評価のための137Cs等放射性同位元素の平常時モニタリング
担当:環境化学分析センター・化学環境部
研究計画:農作物や農耕地土壌中の137Csや 90Sr等の放射性同位元素の平常時の濃度を継続して観測する。また、核燃料再処理時の129Iの漏出に備えて土壌中の129Iの効率的な抽出法を開発し、129Iの挙動を非放射性ヨウ素127Iの動態から解明するために日本各地の表流水中の127I濃度分布を調査する。
 
2)環境資源情報の計測・解析技術の高度化
(1)農業生態系の広域的計測手法及び多変量解析手法の高度化
(1)衛星情報のデータベース化と画像解析手法の高度化
担当:地球環境部
研究計画:東及び東南アジアを主な対象として,この地域の作物分布や栽培時期などの農業活動情報や各種の農業統計情報を収集し,これらを空間情報化する手法を開発する。
(2)リモートセンシングによる植被動態の広域的検出・評価手法の開発
担当:地球環境部
研究計画:光合成等生態系純生産等の特性と光学的・電磁波的リモートセンシング計測データとの関係を解明する。
(3)環境資源・環境負荷データの分類手法及び多変量解析手法の開発
担当:地球環境部
研究計画:最短系統樹アルゴリズムの改良を行ない,計算速度の向上を図る。また,多変量解析において,正規分布以外の確率分布について,有効な近似法を明らかにする。
 
3)農業環境資源情報の集積
(1)農業環境資源の分類・同定及び機能の解明に基づくインベントリーフレームの構築
(1)機能に基づく土壌の分類及びインベントリーのためのフレームの構築
担当:農業環境インベントリーセンター
研究計画:土壌資源情報統合システムの原型を開発するとともに,土壌インベントリー構成要素の内容を充実する。また,深層を含めた機能に基づいた土壌の評価・分類素案を作成する。
(2)所蔵タイプ標本等のデータベース化及びインベントリーのためのフレームの構築
担当:農業環境インベントリーセンター
研究計画:ゴミムシ類等タイプ標本の画像情報をデータベース化し,利用システムの構造を設計する。また,チョウ目小蛾類幼虫の科別形質一覧表を充実させ,チョウ目ヤガ科等の成虫識別のための分類形質を抽出する。
(3)主要イネ科植物に常在する微生物相の分類、同定及び機能解析並びにインベントリーのためのフレームの構築
担当:農業環境インベントリーセンター
研究計画:健全なイネ科植物に常在する細菌・糸状菌を分離・分類するとともに窒素固定機能等を継続して解明し,得られた結果をデータベース化する。
 
(2)昆虫・微生物の収集・特性評価とジーンバンク登録
 独立行政法人農業生物資源研究所が実施するジーンバンク事業に参画し、サブバンクとしてセンターバンク(独立行政法人農業生物資源研究所)と連携しつつ当該生物の収集・評価及び保存を行う。また、適当と認められた遺伝資源については、随時、センターバンクに移管する。
担当:生物環境安全部・化学環境部・農業環境インベントリーセンター
研究計画:昆虫については,新規に2種を導入する(維持数合計17種・系統)。新規に2種・系統を登録し(登録数合計6種・系統),特性評価項目を作成し,45項目の特性を評価する。微生物については,150株を収集・保存し,140特性について400株調査し,計2,000特性を評価する。特に,農業環境研究から得られる微生物及び環境と食料の安全性研究に役立つ微生物を主な対象として収集・保存し,これらの特性を評価する。
 
4)公立試験研究機関等との研究協力
 指定試験事業及び国の助成により公立機関等が実施する研究への支援等の協力を行う。
 
2 専門研究分野を活かした社会貢献
(1)分析、鑑定
 行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、高度な専門的知識が必要とされ、他の機関では実施が困難な分析、鑑定を実施する。その中で、国際機関等に提出するデータについては、その精度管理を検討する。
 
(2)講習、研修等の開催
(1)講演会・シンポジウム等の開催計画
 農業環境シンポジウムをはじめ、気象環境研究会、土・水研究会、有機化学物質研究会、農薬環境動態研究会、植生研究会等のシンポジウム、研究会を開催する。また、研究所主催の国際会議を開催する。
(2)研修生の受け入れ
 他の独立行政法人、大学、国公立機関、民間等の研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転を図る。また、海外からの研修生を積極的に受け入れる。
(3)外部に対する技術相談
 企画調整部研究企画科を技術相談窓口として外部からの技術相談に対応する。また、統計解析指導、昆虫同定等を実施する。
 
(3)行政、国際機関、学会等への協力
 わが国を代表する農業環境研究に関わる研究機関として、行政機関の専門・評価委員会、国際機関の委員会・会議、国際協力事業団、学会等へ職員を派遣するとともに、政府の行う科学技術に関する国際協力・交流に協力する。
 
3 成果の公表、普及の促進
(1)成果の利活用の促進
(1)研究成果の中で行政、他研究機関及び生産現場等に利活用できる成果(普及に移しうる成果)を評価のうえ選定し、普及を図る。また、農業環境研究成果情報を発行する。成果情報については、普及及び利用状況を追跡するため、関係機関等に対してアンケート調査を行う。
(2)行政、他研究機関及び生産者等が利用可能な各種のマニュアル、データベース等を作成する。
 
(2)成果の公表と広報
(1)研究成果については国内外の学会、シンポジウム等で180件以上の発表を行うとともに、150報以上の論文を学術雑誌、機関誌等に公表する。
(2)農業環境技術研究所報告、農業環境技術研究所資料、農業環境技術研究所叢書を発行し研究成果の公表を行うとともに、農業環境技術研究所年報、英文年報及び農業環境技術研究所ニュースを発行し研究活動の積極的な広報を行う。
(3)研究成果については、その内容をインターネットや「つくばリサーチギャラリー」、「土壌モノリス館」、「昆虫展示室」の展示等を通じて公開に努めるとともに、主要な成果に関しては、適宜マスコミに情報を提供する。
 
(3)知的所有権等の取得と利活用の促進
(1)知的所有権の取得に努める。また、海外で利用される可能性、わが国の農林水産業等への影響に配慮して、特許等の外国出願に努力する。
(2)取得した知的所有権に係る情報提供はインターネットを通じて行うとともに、研究成果移転促進事業等を活用し、知的所有権の利活用を促進する。このため、専門調査員を配置し、一層の支援を行う。
 
 
III 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
 
1 予算
 
平成15年度予算
(単位:百万円)

区     分

金  額

収入
  運営費交付金
  施設整備費補助金
  無利子借入金
  受託収入
  諸収入
   版権及特許権等収入
   その他の収入

  計
 


3,467
62

916




4,448
 

支出
  業務経費
  施設整備費
  受託経費
   試験研究費
   管理諸費
  一般管理費
   研究管理費
   管理諸費
  人件費

  計
 


946
62
916
817
99
419
112
307
2,295

4,638
 
 
 
 
2 収支計画
 
平成15年度収支計画
(単位:百万円)

区     分

金  額

費用の部
 経常費用
  人件費
  業務経費
  受託経費
  一般管理費
  減価償却費
 財務費用
 臨時損失

収益の部
 運営費交付金収益
  当年度運営費交付金収益
  繰越運営費交付金収益
 諸収入
 受託収入
 資産見返運営費交付金戻入
 資産見返物品受贈額戻入
 臨時利益

純利益
目的積立金取崩額
総利益
 

4,655
4,655
2,295
851
831
419
259



4,655
3,562
3,372
190

831
88
171





 
 
 
 
3 資金計画
 
平成15年度資金計画
(単位:百万円)

区     分

金  額

資金支出
 業務活動による支出
 投資活動による支出
 財務活動による支出
 次年度への繰越金

資金収入
 業務活動による収入
  運営費交付金による収入
  受託収入
  その他の収入
 投資活動による収入
  施設整備費補助金による収入
  その他の収入
 財務活動による収入
  無利子借入金による収入
  その他の収入
 前年度からの繰越金
 

5,325
4,396
242

687

5,325
4,386
3,467
916

62
62




877
 
 
 
 
IV その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
 
1 施設及び設備に関する計画
 屋外ガス埋設管の改修を行う。
 
2 人事に関する計画(人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。)
1)人員計画
(1)方針
 管理業務の効率化に伴う適切な職員の配置に努める。また、重点研究領域への職員の重点配置等を行うことにより、研究業務の効率的、効果的な推進を行う。
(2)人員に係る指標
 常勤職員数については、195名とする。
 
2)人材の確保
(1)職員の新規採用については、国家公務員採用試験の活用及び選考採用により行う。
(2)研究職員の採用にあたっては、任期付任用制及び公募制による採用計画を策定する。
(3)研究職員については、大学等関係機関への通知やホームページへの掲載により公募を行う。
(4)中期目標達成に必要な人材を確保するため、ポストドクター等を受け入れる。
(5)円滑な所運営のために、経験豊富な人材を再任用制度や嘱託制度で登用する。
 

 

 
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