独立行政法人 農業環境技術研究所 平成１７年度計画
Ｉ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価・点検の実施
(1) 「評議会」の開催
業務及び運営の改善に資するため、外部委員を加えて、研究所の研究推進方策、研究資源配分、運営管理及び研究計画・成果について評価・点検する「評議会」を４月に開催する。また、その結果をインターネット等で公開する。
(2) 研究課題の検討会の開催
研究の推進方策・計画、進捗状況及び成果を的確に把握するとともに、それらを評価するため、全ての実行課題を対象に研究所内部で検討を行う。このため、「調査研究設計検討会」、「調査研究・成績検討会」及び「課題検討委員会」を開催する。課題評価については、外部評価委員の意見をふまえて、現在の中期計画が滞りなく達成できたかを点検し、次期中期計画の展開に向けた評価をめざす。また、「主要成果検討会」で成果情報候補を選定する。「課題検討委員会」及び「主要成果検討会」には、外部評価委員を入れる。これらの検討会を踏まえて、論文等の研究成果発表を積極的に行うよう指導していく。さらに、課題評価結果を研究推進費等の資源配分に反映させる。
(3) 業績評価審査委員会の開催
平成15年度導入した評価システムにより、業績評価審査委員会において研究職員の業績評価を行い、その結果を研究職員等の研究の活性化及び資質向上に役立てる。
なお、研究業績評価結果については、研究管理職には16年度より処遇に反映させており、研究職員については15年度に改訂した研究業績評価システムの充実を図った上で検討する。
(4) 次期中期計画策定に向けた点検
平成18年度から始まる次期中期計画の策定に向けて、各種委員会で、これまでの研究所の組織・運営について点検し、研究課題、組織及び施設・機械整備等について検討を行う。
２ 研究資源の効率的利用
(1) 研究資源の充実
外部資金獲得の一環として、競争的資金に係る研究費に引き続き積極的に応募する。その際、所内の公募型プロジェクト検討委員会を通して、適切な応募が行われる努力を継続する。また、研究に関わる人的資源の獲得に向けたプロジェクトへの応募や運営費交付金による研究補助者の獲得に努力する。
(2) 高額機器の利用計画
高額機器の利用計画を作成し、所内に通知して効率的な利用の促進を図る。また、技術講習や共同研究等の制度で利用可能な機器については、ホームページや年報の資料等を介して広く公開し、有効利用を図る。
３ 研究支援の効率化及び充実・高度化
(1) 特許等の知的財産権の取得、移転
知的財産権の発掘・権利化を促進するため、研究部長等を知的財産権を獲得するための指導者とするとともに、研究成果の権利化、ライセンス先のマーケティング及び契約締結等の技術移転業務については外部TLOを活用する。また、知的財産の取り扱いの方針を定めた知的財産ポリシーの策定を行う。
(2) 研究情報の収集、提供
農林水産省研究ネットワーク及びその他の農業環境関係の情報ネットワーク等を活用して、研究情報の収集、提供の充実強化を図る。
(3) 外部委託計画
アイソトープ施設、精密機器類の保守・管理及び研究本館・実験棟の一般保守管理について、業務の性格に応じて外部委託により効率化を図る。
４ 連携、協力の促進
（１）他の独立行政法人等との連携、協力
農業環境研究推進会議を開催して、他の独立行政法人や都道府県の試験研究機関等との連携、協力を積極的に行う。また、農林水産省所管の環境関係研究機関の連絡会「環境研究三所連絡会」に加えて、他省庁を含めた「環境研究機関連絡会」において、環境研究に係る意見交換を継続し、開催予定の合同研究成果発表会に参加して連携・協力を深める。
（２）産学官の連携、協力
(1) 国内共同研究の実施
農林水産省受託研究費による農業・生物系特定産業技術研究機構等との共同研究及び環境省地球環境研究総合推進費による国立環境研究所、森林総合研究所及び水産総合研究センター等との共同研究をより一層拡充する。また、地域及び都道府県の試験研究機関との連携協力を強め、共同研究を実施する。さらに、民間企業等との意見交換を継続し、連携・協力を一層深める。
(2) 外国との共同研究の実施
共同研究覚書(MOU)を締結したボン大学、韓国農村振興庁農業科学技術院、中国科学院南京土壌研究所及びラオス国立農業研究センターとのこれまでの共同研究を発展、継続させる。韓国農村振興庁農業科学技術院とは「農業生態系における水質保全とその環境影響評価に関する国際共同研究」を継続する。また、ワーゲニンゲン大学等欧米の関係研究機関との共同研究や情報交換を図る。
(3) 大学等との教育・研究交流の実施
筑波大学等との連携大学院に客員教員を派遣するとともに大学院生を受け入れて、教育・研究交流を継続・発展させる。また、平成15年度に教育・研究に関する協定書を結んだ東京農業大学及び鯉渕学園に客員教員や客員研究員を派遣するとともに、大学院生を受け入れ、連携を強化する。
(4) 行政との連携
農林水産省統計部、農村振興局資源課及び消費・安全局との交流会を行うとともに、農業環境研究推進会議においても行政部局との連携・協力について意見交換を行う。また、有機ヒ素やPOPs（残留性有機汚染物質）等緊急対応が求められている問題については、行政部局との連携を緊密にしていく。
(5) 研究情報の提供
農業と環境に関する研究情報について、「情報：農業と環境」を引き続きホームページ上で毎月公表するとともに、部・センター毎のホームページを随時更新して、他研究機関や行政との情報の共有及び研究の連携・協力に努める。また、より広範なクライアントへの積極的な広報を行うため、企画調整部内の広報体制強化について検討を行う。
５ 管理事務業務の効率化
管理事務業務については、導入した各種システムの効率的運用に努め前年度に引き続き事務の簡素化と迅速化を進める。また、管理経費の効率化のため、研究所内の研究用機器等の電気等使用調査結果に基づき、省エネ目標額を設定し使用量の節減に努めており、今後も引き続き行う。さらに、省エネの成果による電気の契約容量について見直しを行い、管理経費の節約に努める。
６ 職員の資質向上
(1) 業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させるほか、必要な研修を実施し、職員の資質向上に努める。また、業務上必要な資格取得を支援する。
(2) 国際研究集会及び国際機関への派遣、国内外への留学等を通して、一層の資質向上を図るとともに、日本学術振興会等の交流制度に積極的に応募する。
(3) 博士号の取得を奨励し、研究管理職員等が適切な指導を行う。
ＩＩ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．試験及び研究並びに調査
Ａ 農業生態系の持つ自然循環機能に基づいた食料と環境の安全性の確保
１）環境負荷物質の動態解明と制御技術の開発
（１）ダイオキシン類のイネ等による吸収、移行及び特定集水域水田土壌から農業排水系への流出実態の解明
(1) イネ等におけるダイオキシン類の吸収、移行特性の解明
担当：化学環境部・環境化学分析センター
研究計画：作物体におけるダイオキシン類の消長を説明・予測するためのモデルを作成する。保存水田土壌について異性体毎の半減期を推定し、異性体の物性値、土性・採取地点の温度等減少速度の変動に影響を及ぼす要因を解析する。適切なダイオキシン類吸着資材の選定と最適な吸着条件を明らかにする。
（２）カドミウム等微量元素の土壌集積経路及びイネ・ダイズ子実への移行過程の解明
(1) カドミウム等の土壌中における存在形態と吸収抑制機構の解明
担当：化学環境部・農業環境インベントリーセンター
研究計画：土壌中のカドミウムの存在形態について、幾つかの土壌種で逐次抽出法による追試験を行って不足データを補填する。また、現地カドミウム汚染水田における化学的洗浄処理試験を継続し、処理によるカドミウム低減効果の持続性を検証する。
(2) 農耕地におけるカドミウム等負荷量の評価とイネ・ダイズ等による吸収過程の解明
担当：化学環境部
研究計画：これまでに得られた農耕地への肥料、潅漑水、雨水によるカドミウム等のインプット量に対して、作物による吸収と自然流出のアウトプット量を加えてデータベースを作成し、重金属フローモデルを作成する。また、このフローモデルから営農管理指針を策定する。
(3) カドミウム吸収能の低いイネ・ダイズ品種の検索
担当：化学環境部
研究計画：イネ、ダイズ等についてカドミウムの吸収・蓄積機構を解明し、カドミウムの子実蓄積性の低い優良系統の育成に関して提言する。カドミウム高吸収イネ品種を用いた汚染土壌の修復を現地圃場で検証する。
（３）土壌・水系における硝酸性窒素等の動態解明と流出予測モデルの開発
(1) 硝酸性窒素等の土層内移動の解明
担当：化学環境部
研究計画：台地上の茶園と隣接する水田並びに黒ボク土畑ほ場を対象として硝酸性窒素の土層内移動・地下水到達過程をモデル化し、鉛直・水平両方向の流れを考慮した硝酸性窒素の流出遅延時間を予測する。
(2) 各種資材等の評価による負荷軽減技術の開発
担当：化学環境部
研究計画：各種資材施用に伴う脱窒等の評価を行い、地表面収支データベース等と合わせて総合的な栄養塩類負荷削減技術モデルを提示する。
(3) 硝酸性窒素の中規模流域におけるモニタリング手法の開発
担当：化学環境部
研究計画：小ないし中規模河川におけるモニタリング手法の自動化と簡易化に関するノウハウに、既往の知見を加えて、農業環境技術研究所編農業環境モニタリングマニュアル（1999）を更新する。
(4) 硝酸性窒素の負荷流出予測モデルの中規模流域への適用
担当：化学環境部
研究計画：農業分野での負荷削減技術の効果等を評価し、硝酸性窒素等の流出・動態を予測する総合モデルを完成させ、中規模流域への適用マニュアルを策定する。
（４）難分解性有機化合物分解微生物の分解能解析技術の開発及び汚染環境中への分解菌接種技術の開発
(1) クロロ安息香酸分解菌等の分解能解析技術の開発
担当：化学環境部
研究計画： 2,4-D分解遺伝子群の環境中における拡散を明らかにするため、土壌中の分解菌を検出し、それぞれが有する分解遺伝子を簡便に識別する手法を開発する。
(2) 木質炭化素材を用いたトリアジン系除草剤汚染環境への分解菌接種技術の開発
担当：化学環境部
研究計画：ライシメ−タ施設等を用いた模擬複合汚染土壌での実証試験を行い、分解菌集積木質炭化素材を利用した汚染土壌修復技術を確立する。
（５）農薬の水生生物等に対する影響評価法の開発
(1) 水田用除草剤の水系における拡散経路の解明と藻類等水生生物に対する影響評価法の開発
担当：化学環境部・環境化学分析センター
研究計画：河川における珪藻のトリアジン系除草剤に対する低感受性化の由来を明らかにする。また、河川におけるトリアジン系除草剤の珪藻に対する影響評価法を確立する。
(2) 新規資材による生体防御機能等の活性化機構の解明
担当：化学環境部
研究計画：アシベンゾラルＳメチルのキュウリ炭疽病やナシ黒星病に対する全身抵抗性誘導機構の全体像を明らかにするために、フェニルプロパノイド経路関連酵素やファイトアレキシンの関与を調べる。これらによって得られた情報をもとに、抵抗性誘導の遺伝子やたんぱく質マーカー等を選抜する。
２）人為的インパクトが生態系の生物相に及ぼす影響の評価
（１）遺伝子組換え生物による生態系かく乱機構の解明と影響評価手法の開発
(1) 組換え作物の栽培が農業生態系における生物相に及ぼす影響評価並びに導入遺伝子の拡散に関する遺伝学的解析手法の開発と遺伝子拡散の実態解明
担当：生物環境安全部
研究計画：トウモロコシやイネの交雑と気象要因の年次変動の関連性を解明するとともに、作物の生育と気象要因の変動を考慮した交雑予測モデルを構築する。また、モニタリング試験等を含めた一連の結果や各種の開発手法をとりまとめて、行政や研究機関等へ提供する。
（２）導入寄生蜂等による生態系かく乱の実態とかく乱機構の解明
(1) ハモグリバエ等に対する導入寄生蜂等が非標的昆虫に及ぼす影響の評価
担当：生物環境安全部
研究計画：これまでに得られたハモグリバエの導入寄生蜂等の土着寄生蜂等への生態影響データと海外における導入天敵の生態系影響に関する文献を参考に、生態系影響の少ない天敵類導入のための評価マニュアルを提示する。
３）農業生態系の構造と機能の解明
（１）環境要因が微生物の増殖、個体群変動に及ぼす影響の解明
(1) 土壌微生物相等の要因が菌核性糸状菌等の動態に及ぼす影響の解析
担当：生物環境安全部
研究計画：くん蒸処理後の糸状菌相の復活過程をPCR-DGGE法により解析するとともに、処理後に優占する糸状菌の土壌病原菌に対する増殖抑制効果を調べ、土壌くん蒸処理が菌核性糸状菌と土壌微生物相に及ぼす影響を評価する。
(2) 微生物及び植物の二次代謝物等が微生物の増殖に及ぼす影響の解析
担当：生物環境安全部
研究計画：GFP遺伝子マーカーを挿入した変異株等を用いて、導入した物質生産菌の根圏環境における動態を模擬的環境で解析するとともに、二次代謝物が根圏に生息する微生物に及ぼす影響を評価する。
（２）昆虫の個体群動態に及ぼす餌資源、昆虫放出物の影響の解明
(1) 寄主植物の空間分布がハムシ等の個体群動態に与える影響の解析
担当：生物環境安全部
研究計画：空間構造化モデルを用いて、寄主植物の空間分布及び資源量がブタクサハムシの個体数変動に与える影響について解析し、モデルの評価を行う。
(2) カメムシ、ハマキガ等の放出物が周辺昆虫に及ぼす影響の解明
担当：生物環境安全部
研究計画：オオトゲシラホシカメムシの集合フェロモンの放出条件を解明する。また、チャノコカクモンハマキの交信撹乱剤の対象外の昆虫への影響を室内試験で解明する。
（３）農業生産活動が農業生態系の生物群集の構造と多様性に及ぼす影響の評価
(1) スルホニルウレア系水田除草剤施用が水田周辺の植物群落の種多様性に及ぼす影響
担当：生物環境安全部・農業環境インベントリーセンター
研究計画：SU剤の半数致死濃度と半量生育濃度から半数致死量と半量生育量を算出し、これらとSU剤の河川水への流出量とを比較する。それらに基づき、水生植物を用いたSU剤の環境影響評価手法を策定する。
(2) カテコール関連化合物を放出する植物の導入が周辺の植物や土壌環境に及ぼす影響解明
担当：生物環境安全部
研究計画：同定した物質の他感作用への寄与、それらの土壌中における動態を解明し、植物の他感作用が周辺植物に及ぼす影響を評価する。
(3) 農地管理形態の変化に伴う農地及び周辺植生の変動予測
担当：生物環境安全部
研究計画：開発した予測手法及び調査・解析システムを用いて、典型的な農業生態系類型を対象に、休耕と耕作放棄に伴う植生空間分布の変化予測モデルを作成する。
（４）畑地及びその周辺に生息する線虫の動態解明
(1) 畑地及びその周辺に生息する線虫の属・種構成の解明並びに昆虫病原性線虫等の特性解明
担当：生物環境安全部
研究計画：不耕起堆肥連用圃場の線虫の属（一部種）レベルでのリストを作成し、種構成を明らかにするとともに、農耕地生態系の指標動物として利用するため土壌線虫の食性等の特性を解明する。
Ｂ 地球規模での環境変化と農業生態系との相互作用の解明
１）地球規模の環境変動が農業生態系に及ぼす影響解明
（１）地球規模の環境変動に伴うコメ生産地域の生産力変動予測手法の開発
(1) 地球規模の環境変動に伴う生育阻害要因を考慮した東アジアのコメ生産力の変化予測
担当：地球環境部・生物環境安全部
研究計画：地域レベルの予測に適用できるようにダウンスケーリングした気候シナリオを用いて栽培適地の分級を行い、気温、降水量等の生育阻害要因を考慮し、東アジアを対象とした水稲の潜在生産力変動を予測する。
（２）気候変化、二酸化炭素の濃度上昇に伴う農業生産への影響の解明
(1) 気候変化や二酸化炭素の濃度上昇による農業気候資源量の変動特性の解明と影響評価法の開発
担当：地球環境部
研究計画：流域水収支と農業水利用との相互作用を記述できるように水循環モデルを完成させる。また、水需要量と供給可能水量の変動特性に基づいて、水資源の逼迫度並びに維持可能な農耕地面積を評価する。さらに、気候変化シナリオに基づいて温暖化による農業水資源量への影響を評価する。
(2) 二酸化炭素の濃度上昇がアジアのコメ生産性に及ぼす影響のモデル化
担当：地球環境部
研究計画：イネ生長や水田生態系等のプロセスを統合したモデルを検証し、高CO2濃度がイネの生産力と水利用効率に及ぼす影響を予測する。
（３）気候変化が生態系のフラックス変動に及ぼす影響の解明
(1) 農耕地や自然生態系におけるフラックス変動の評価
担当：地球環境部
研究計画：つくばの水田、釧路湿原及びツンドラで観測されたCO2・メタンフラックスと熱収支の変動を解析し、湿地生態系におけるフラックス変動の特徴とその要因を明らかにする。また、観測で得られたデータベースを公開する。
２）農業が地球環境に及ぼす影響解明と対策技術の開発
（１）農業活動が温室効果ガスへ及ぼす影響解明と対策技術の開発
(1) 農地の利用形態と温室効果ガス等の発生要因の関係解明及び発生抑制技術の開発
担当：地球環境部
研究計画：農地における土地利用と肥培管理に伴うメタンや亜酸化窒素等の温室効果ガスの発生量推定を精緻化し、わが国における主要な発生抑制技術による削減効果を定量的に評価する。
（２）農業生態系における炭化水素、花粉、ダスト等大気質の放出・拡散過程の解明
(1) 農業生態系における炭化水素、花粉、ダスト等大気質の放出・拡散過程の解明
担当：地球環境部
研究計画：これまでの成果等に基づき、炭化水素ガス、ダスト及びトウモロコシ花粉について、統計的解析手法を用いて大気中への放出拡散量を評価する手法をまとめるとともに、放出・拡散過程において作用する主たる気象要因を解明する。
（３）人間活動に伴う環境変動が農業生態系における物質循環及び空間構造の特性に及ぼす影響の解明
(1) 窒素負荷の増大等による農業生態系の酸性化と窒素等の動態把握手法の開発
担当：地球環境部
研究計画：わが国の自然土壌からのN2O発生量を広域推定し、窒素負荷が自然生態系の窒素動態に与える影響を明らかにする。東アジアの人口、経済及び食料需要の変化のシナリオに基づいて施肥等の変動を推定し、将来の窒素負荷量とその環境への影響を予測する。
(2) 物質収支算定システムの構築と環境負荷の定量化手法の開発
担当：地球環境部
研究計画：2002年の窒素養分収支の算定を行うとともに、全国版養分収支算定システムの算定マニュアルを作成する。
(3) GISを活用した農業生態系の空間構造変動の定量的把握手法の開発
担当：地球環境部
研究計画：関東地方の土地利用形態の異なる数箇所の地域において、約120年間にわたる土地利用の空間構造変動を明らかにする。
(4) 中国における砂漠化に伴う環境資源変動評価のための指標の開発
担当：地球環境部・生物環境安全部・環境化学分析センター
研究計画：中国内蒙古の沙地における砂漠化及び回復過程のモニタリング結果を基に、沙地における砂漠化指標の整理を進め、各砂漠化段階に応じた対策を提示する。
Ｃ 生態学・環境科学研究に係る基礎的・基盤的研究
１）環境負荷物質の分析技術の高度化
（１）農業環境中におけるダイオキシン類等化学物質の超微量分析法の高度化
(1) 塩素化ダイオキシン類等有機化学物質の超微量分析法の開発
担当：環境化学分析センター
研究計画：定量限界の向上と測定操作の簡便化のため、試料の大量注入法を開発する。また、これまでの成果を取りまとめ、従来法より精度が良くかつ簡便なダイオキシン類分析の標準手順書を作成する。
(2) 農業環境中のカドミウム等の超微量分析法の開発
担当：環境化学分析センター
研究計画：汚染土壌中の未知の有機ヒ素化合物の同定を行う。また、農作物中に含まれる有機ヒ素含有化合物の化学形態を明らかにするとともに、栽培期間中の土壌中の有機ヒ素化合物の化学形態変化について解明する。
（２）作物・農耕地土壌における137Cs等放射性同位元素のモニタリング
(1) リスク評価のための137Cs等放射性同位元素の平常時モニタリング
担当：環境化学分析センター・化学環境部
研究計画：放射能調査で得られたデータ等を基に、90Srと137Csの下層土への移行に関与する土壌要因を明らかにする。また、農耕地におけるヨウ素の動態予測手法を確立する。
２）環境資源情報の計測・解析技術の高度化
（１）農業生態系の広域的計測手法及び多変量解析手法の高度化
(1) 衛星情報のデータベース化と画像解析手法の高度化
担当：地球環境部
研究計画：栽培暦の追加登録とMODIS受信地の追加によりデータセットを充実させた上で、衛星画像、作物生育段階及び気象水文データ等の情報を複合的に利用した農業土地利用図の作成手法を開発する。
(2) リモートセンシングによる植被動態の広域的検出・評価手法の開発
担当：地球環境部
研究計画：リモートセンシング計測値による植被の光合成速度や群落構造の評価手法を検証し、一般性を高める。また、作物フェノロジー及び栽培期間を広域マップ化するための手法を開発する。
(3) 環境資源・環境負荷データの分類手法及び多変量解析手法の開発
担当：地球環境部
研究計画：生物分類のためのソフトウｪア（BOGEN）の計算アルゴリズムの改良を通じて、計算速度の向上を図るとともに，DNAやアミノ酸等の形質データを用いた巨大系統樹の推定・解析のための方法を体系化する。さらに、開発したプログラムに関しては、ユーザーインターフェースを整備し、外部へ提供する。
３）農業環境資源情報の集積
（１）農業環境資源の分類・同定及び機能の解明に基づくインベントリーフレームの構築
(1) 機能に基づく土壌の分類及びインベントリーのためのフレームの構築
担当：農業環境インベントリーセンター
研究計画：深層土壌を含めた土壌の機能に基づく分類素案を提示する。また、これまでに作製した各種土壌情報データベース、土壌図情報及び地理情報を軸とするWeb上での利用システムを開発し，土壌インベントリーフレームの構築を完了する。
(2) 所蔵タイプ標本等のデータベース化及びインベントリーのためのフレームの構築
担当：農業環境インベントリーセンター
研究計画：昆虫標本館に所蔵するタイプ標本の残り約120種の画像を取得し、タイプ標本データベースを完成させ、Web上で公開する。また、これまでに作製した標本や文献のデータベース、各種分類群の検索表及び各種情報の検索機能等をシステム化し、Web上で公開して昆虫インベントリーフレームの構築を完了する。
(3) 主要イネ科植物に常在する微生物相の分類、同定及び機能解析並びにインベントリーのためのフレームの構築
担当：農業環境インベントリーセンター
研究計画：これまでに作成した分離微生物や微生物標本等の各種データベースとこれらを効率的に利用する情報検索や解析の機能をシステム化し、Web上で公開して微生物インベントリーフレームの構築を完了する。
（２）昆虫・微生物の収集・特性評価とジーンバンク登録
独立行政法人農業生物資源研究所が実施するジーンバンク事業に参画し、サブバンクとしてセンターバンク（独立行政法人農業生物資源研究所）と連携しつつ当該生物の収集・評価及び保存を行う。また、適当と認められた遺伝資源については、随時、センターバンクに移管する。
担当：生物環境安全部・化学環境部・農業環境インベントリーセンター
研究計画：昆虫については、新規に1種・系統を収集し、1種をアクティブコレクションへ移行・登録する。必須・選択特性を20項目、特性維持を10項目、計30項目について評価する。微生物については、100株を収集・保存し、100特性について500株調査し、計3,000特性を評価する。
なお、昆虫、微生物ともに、ジーンバンク事業連絡協議会が策定する「農業生物資源ジーンバンク事業計画、動物部門、微生物部門」の年次計画に従って実施する。
４）公立試験研究機関等との研究協力
指定試験事業及び国の助成により公立機関等が実施する研究への支援等の協力を行う。
２ 専門研究分野を活かした社会貢献
（１）分析、鑑定
行政、各種団体及び大学等の依頼に応じ、高度な専門的知識が必要とされ、他の機関では実施が困難な分析や鑑定を実施する。
（２）講習、研修等の開催
(1) 講演会・シンポジウム等の開催計画
農業環境シンポジウムをはじめ、気象環境研究会、土・水研究会、有機化学物質研究会、及び農薬環境動態研究会等のシンポジウムや研究会を開催する。また、研究所主催の国際会議を開催する。
(2) 研修生の受け入れ
他の独立行政法人、大学、国公立機関及び民間等の研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上や技術情報の移転を図る。また、海外からの研修生を積極的に受け入れる。
(3) 外部に対する技術相談
企画調整部研究企画科を技術相談窓口として外部からの技術相談に対応する。また、統計解析指導、昆虫同定等を実施する。
（３）行政、国際機関、学会等への協力
わが国を代表する農業環境研究に関わる研究機関として、行政機関の専門・評価委員会、国際機関の委員会・会議、国際協力事業団及び学会等へ職員を派遣するとともに、政府の行う科学技術に関する国際協力・交流に貢献する。
３ 成果の公表、普及の促進
（１）成果の利活用の促進
(1) 研究成果の中で行政、他研究機関及び生産現場等に利活用できる成果（普及に移しうる成果）を評価のうえ2件以上選定し、普及を図る。また、農業環境研究成果情報を発行する。
(2) 行政、他研究機関及び生産者等が利用可能な各種のマニュアルやデータベース等を作成する。
（２）成果の公表と広報
(1) 研究成果については国内外の学会、シンポジウム等で200件以上の発表を行うとともに、170報以上の論文を学術雑誌や機関誌等に公表する。
(2) 農業環境技術研究所報告、農業環境技術研究所資料及び農業環境技術研究所叢書を発行し研究成果の公表を行うとともに、農業環境技術研究所年報、英文年報及び農業環境技術研究所ニュースを発行し研究活動の積極的な広報を行う。
(3) 研究成果については、その内容をインターネットや「つくばリサーチギャラリー」、平成16年度に開館した「農業環境インベントリー展示館」での展示等を通じて公開に努めるとともに、主要な成果に関しては、適宜マスコミに情報を提供する。
（３）知的財産権等の取得と利活用の促進
(1) 2件以上の知的財産権の取得に努める。また、海外で利用される可能性やわが国の農林水産業等への影響に配慮して、特許等の外国出願に努力する。
(2) 取得した知的財産権に係る情報提供はインターネットを通じて行うとともに、アグリビジネス創出フェアやつくばテクノロジーショーケース等の展示会に積極的に出展する。また、研究成果移転促進事業等を活用し、知的財産権の利活用を促進する。
ＩＩＩ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
| 区分 |
金額 |
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
諸収入
版権及特許権等収入
その他の収入
計 |
３，１０６
１２３
１，０５６
２
２
０
４，２８７
|
支出
業務経費
施設整備費
受託経費
試験研究費
管理諸費
一般管理費
研究管理費
管理諸費
人件費
計
|
９２０
１２３
１，０５６
９４２
１１４
４０６
１０４
３０２
１，９８２
４，４８７ |
（注）収入と支出の差額は前年度よりの繰越金である。
２ 収支計画
| 区分 |
金額 |
費用の部
経常費用
人件費
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
当年度運営費交付金収益
繰越運営費交付金収益
諸収入
受託収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益
|
４，５４５
４，５４５
１，９８２
８７２
１，０５６
４０７
２２８
０
０
４，５４５
３，２５９
３，０５８
２０１
２
１，０５６
１５２
７６
０
０
０
０ |
３ 資金計画
| 区分 |
金額 |
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入
財務活動による収入
無利子借入金による収入
その他の収入
前年度からの繰越金
|
５，１８４
４，２６６
２２２
０
６９６
５，１８４
４，１６４
３，１０６
１，０５６
２
１２３
１２３
０
０
０
０
８９７ |
ＩＶ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
温室効果ガス発生制御施設の増改修を行う。
２ 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
１）人員計画
(1) 方針
管理業務の効率化に伴う適切な職員の配置に努める。また、重点研究領域への職員の重点配置等を行うことにより、研究業務の効率的、効果的な推進を行う。
(2) 人員に係る指標
常勤職員数については、193名とする。
２）人材の確保
(1) 職員の新規採用については、国家公務員採用試験の活用及び選考採用により行う。
(2) 研究職員の採用にあたっては、任期付任用制及び公募制による採用計画を策定する。
(3) 研究職員については、大学等関係機関への通知やホームページへの掲載により公募を行う。
(4) 中期目標達成に必要な人材を確保するため、ポストドクター等を受け入れる。
(5) 円滑な所運営のために、経験豊富な人材を再任用制度で登用する。