農業環境技術研究所法人情報法定公開情報情報公開

独立行政法人農業環境技術研究所 平成20年度計画

第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1.評価・点検の実施と反映

(1) 研究の推進方策・計画、進捗状況及び成果を的確に把握・点検し、評価するため、全小課題を対象に研究所内部で検討を行う。このため、「リサーチプロジェクト(RP)設計検討会」、「RP成績検討会」及び「課題評価会議」を開催する。「課題評価会議」においては、外部評価委員の参加のもとに、達成状況を点検し、次年度計画に反映させる。また、課題評価結果を運営費交付金による資源配分に反映させる。業務全般の自己評価のため、所内メンバーによる「自己評価会議」を3月上旬に開催する。これらの結果をもとに、研究所の業務運営、研究推進方策、研究資源配分及び研究計画・成果について評価・点検を受けるため、外部専門家・有識者で構成される「評議会」を3月中に開催する。評議会の結果はウェブサイト等で公開する。また独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月閣議決定)を踏まえ、他の研究開発型の独立行政法人、大学、都道府県及び民間との役割分担を図りつつ、「農業生産環境の安全性を確保するための研究課題の重点化」に向けた点検を行う。

(2) 課題評価会議における小課題の評価・点検については、「課題の達成度」、「知的財産権の数」、「論文の数」等の具体的な定量的指標を設定して取り組む。また、研究予算や研究エフォート等の研究資源の投入に対する特許の出願や原著論文の数等の成果について分析を行い、課題評価の対象とする。さらに、普及に移しうる成果については、フォローアップ調査を実施する。

(3) 「RP成績検討会」における点検結果及び「課題評価会議」、「評議会」「独立行政法人評価委員会」の評価結果については、基本的考え方や対応方針等を明確にした上で、研究所の運営改善、調査・研究の効率化・重点化及び研究資源の配分等に反映させる。各課題の進捗状況を考慮して、運営費交付金の研究推進費による予算配分や、人的配置を検討する。

(4) 研究職員については、新しい評価システムのもとで、19年度の業績評価を行い、処遇への反映方法を検討する。また19年度の業績評価結果について詳細な解析を行い、必要に応じて業績評価マニュアルをさらに改訂することにより、完成度の高い評価システムを目指す。一般職員の新たな人事評価制度の試行については、19年度に実施した一般職の管理職員等のうち総務部門に所属する室長及びグループリーダーを被評価者とした第1次試行の結果を踏まえつつ、第2次試行の開始等、段階的な取組を検討する。

2.研究資源の効率的利用及び充実・高度化

(1) 研究資金

(1) 運営費交付金一般研究費のRPへの配分において、平成19年度の課題評価会議の評価結果を反映させる。また、RPリーダーからの申請をもとにヒアリング・審査を行い、小課題強化費として小課題への重点配分を行う。また、法人プロジェクト経費等を活用し、競争的環境を醸成するとともに、効率的・効果的な研究の推進を図る。

(2) 農林水産省、環境省及び文部科学省等の政策上の重要課題として受託するプロジェクト研究や調査等については研究所のミッションに基づいて重点的に実施する。

(3) 外部資金獲得増加に向けた取り組みの一環として、各種競争的資金の応募時期の周知や提案書類の書き方に関する説明会を実施し、科学技術振興調整費等の競争的資金やその他の公募型研究資金に積極的に応募する。その際、領域長・センター長及び「予算管理・運営委員会」が応募研究計画のブラッシュアップを行う。

(2) 研究施設・設備

施設・設備(土地を含む)の利用状況について実態調査を実施し、主要な施設・設備の必要性を精査して、保有資産の見直し計画を策定する。また、自己収入の増大の観点から、利用計画のない期間における外部貸付けが可能となるよう貸付規準を策定し、ウェブサイトで公開する。高額機器等の購入に際しては、中期計画における必要性等を考慮して、「予算管理・運営委員会」で計画的な導入を図るとともに、保守費については、妥当性を精査する。また、技術講習や共同研究等の制度で外部の研究者が利用可能な施設や高額機器については、ウェブサイトで広く公開し、一層の有効利用を図る。

(3) 組織

平成18年度に設置した「研究領域」及び「研究センター」を研究基本組織として、「リサーチプロジェクト」において小課題の進行管理を引き続き推進する。研究領域・センターとリサーチプロジェクトの連携により、効率的・効果的に中期計画を推進する。また、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月閣議決定)に対応した課題重点化の検討等に合わせて、必要に応じ研究課題の推進体制の見直しを行う。

(4) 職員の資質向上と人材育成

(1) 「人材育成プログラム−人材開発の基本方針−」に基づき、研究者及び研究支援者の効果的な育成と、変化に対応出来る能力の向上を図るため、研修や指導・教育による人材育成を図るとともに、キャリアデザインの作成等を通じて自己啓発を促進し、職員自らが自発的にキャリア形成に取り組むよう支援する。

(2) 19年度に改訂した業績評価システムによる評価結果の解析を行い、インセンティブ等が機能するよう配点等の調整を行う。また、特に若手研究者に対するインセンティブの付与として所内表彰制度の活用を図る。キャリアデザインシートの作成と面談を通じ、主体的なキャリア形成に努める。大学との期間を定めた人事交流を促進するための制度について引き続き検討を行う。

(3) 「人材育成プログラム−人材開発の基本方針−」に定める若手研究者の育成プログラムに基づいて、計画的な人材育成を図る。特に学位未取得者に対しては取得を奨励し、研究管理職員が適切な指導を行う。また、国際研究集会及び国際機関への派遣、日本学術振興会やOECD(経済協力開発機構)等の研究者交流制度への積極的な応募及び研究推進費の在外研究経費の活用等により、若手研究者の国際経験の蓄積を図る。

(4) 多様なニーズに対応した研究推進及び研究経営の能力の高い研究管理職員を養成するため、研究マネージメント等の研修に研究管理職員を参加させる。

(5) 一般職員及び技術専門職員が高度な専門技術・知識を要する業務を行うために必要な資格や能力を獲得するため、知的財産関係業務に資する研修、簿記検定や衛生管理者資格取得等の研修及びマネージメント能力向上研修、「車両系建設機械運転技能講習」等の各種作業従事者教育に積極的に参加させ、資格取得を支援する。

3.研究支援部門の効率化及び充実・高度化

(1) 「業務効率化推進委員会」において、引き続き総務部門の業務内容の見直しを行い、効率的な実施体制を確保するとともに、事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化による情報の伝達、共有等を進め管理事務業務の効率化を図る。

(2) 技術専門職の業務については、遺伝子組換え作物の栽培試験、ビオトープ管理及び環境資源試料の採取等高度な専門技術・知識を要する分野に重点化するとともに、研究領域に対応したグループ制の活用により業務の効率化、充実・強化を図る。

(3) 研究本館・実験棟の施設・設備の運転保守管理、アイソトープ施設等の保守管理業務等については、効率化の観点から引き続き業務を外部委託する。また、精密機器類の保守管理については、引き続き保守契約等の内容の見直しを行い、保守管理費の削減を図る。

(4) 技術支援職の業務については、高度な専門技術・知識を要する分野への重点化を図り、緑地管理等の業務についてはアウトソーシングを進める。また、広報誌の編集について、21年度より外部委託できるように事前検討を行う。

(5) 農林水産省研究ネットワーク(MAFFIN)等のインターネットサービスシステムを活用して研究情報の収集・提供業務の効率化、充実・強化を図るとともに、所内グループウェア及び研究管理データベースシステムによる研究所内の情報共有の推進、運営・管理業務の効率化に努める。

4.産学官連携、協力の促進・強化

(1) 農林水産省所管の独立行政法人とは、「農林水産省所管の農林水産業に関する試験研究を主たる業務とする独立行政法人間で実施する研究協力に関する協約書」に基づき、研究者の交流を含めた円滑な研究協力を推進する。また、その他の独立行政法人、国公立試験研究機関、大学及び民間等とは、諸規程にもとづく技術講習制度や依頼研究員制度を活用した研究者の交流を図るとともに、共同研究契約を締結して、共同研究を積極的に進める。さらに、19年度に整備したインターン制度を活用して、学生に職業体験教育を実施するとともに、学生による農業環境研究の理解を促進する。

(2) 年度末に農業環境技術研究所連携推進会議を開催し、農林水産省所管の独立行政法人、行政部局、公立試験研究機関及びNPO等の参加を求め、情報の交換を図るとともに、連携・協力を積極的に行う。また、農業・林業・水産業の環境に関する研究所(農業環境技術研究所・森林総合研究所・水産総合研究センター)の間で設立した「三所連絡会」を開催し、相互に情報を交換・共有を通じて連携の推進を図る。さらに、農林水産省、環境省、文部科学省及び経済産業省等の環境関係の研究機関で結成している「環境研究機関連絡会」を開催して、相互の連携・協力を推進する。

(3) 東京大学大学院との連携講座及び筑波大学等との連携大学院についての協力協定に基づき教授等を選任するとともに大学院生を受け入れて、教育・研究交流を発展させる。また、教育・研究に関する協定書を結んでいる東京農業大学、東京工業大学及び鯉淵学園に客員教員や客員研究員を派遣するとともに、大学院生や学生を受け入れ、連携を強化する。共同研究覚書(MOU)を締結している豊橋技術科学大学とは引き続き研究協力を推進する。

(4) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う多様な専門知識を融合した総合的な研究に必要に応じて協力する。また、独立行政法人国際農林水産業研究センターが実施する国際共同研究「中国食料の生産と市場の変動に対応する安定供給システムの研究」等に協力する。

5.海外機関及び国際機関等との連携の促進・強化

(1) 平成18年度に農環研の提唱によって設立した「モンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム(The Monsoon Asia Agro-Environmental Research Consortium、略称MARCO)」の活動を推進するため、MARCO参画研究機関から研究者を招へいするなどによって参画機関との連携の強化を図る。また、ホームページを充実させ、参画研究機関の間での情報交換を促進する。

(2) 共同研究覚書(MOU)を締結したボン大学、韓国農村振興庁農業科学技術院、中国科学院南京土壌研究所、ニュージーランド・ランドケアリサーチリミテッドとのこれまでの研究協力を発展、継続させる。ワーヘニンゲンUR(Wageningen University and Research Center)等欧米の関係研究機関とは研究協力を推進する。

(3) 日本学術振興会やOECD国際共同研究プログラム、及び運営費交付金の研究推進費の在外研究経費等による若手研究者の海外交流制度を活用するとともに、国際会議の企画・立案等の経験により、国際的に活躍する人材を養成する。また、日本学術振興会の「外国人招へい研究者制度」による招へいやMARCOの活動の一環としての交付金による外国人招へい経費等を活用して、国際的な人的交流を促進する。

第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

1.試験及び研究並びに調査

A 農業環境のリスクの評価及び管理技術の開発

1) 農業生態系における有害化学物質のリスク管理技術の開発

(1) 農業環境中における有害化学物質のリスク評価手法及びリスク管理技術の開発

農業環境における残留性有機汚染物質(POPs)等による汚染リスクを低減するため、環境リスク評価法については、代謝・分解物まで対象を拡張した河川水中農薬濃度予測モデルの改良を行うとともに、主要農薬について親化合物と代謝・分解物の水生生物に対する感受性の相違を明らかにする。リスク低減技術については、キュウリのディルドリン残留濃度を予測できる土壌抽出法を検討し、現地試験での適用を試みる。また、POPs汚染土壌のバイオレメディエーション、およびファイトレメディエーションにおいて、界面活性剤等の溶解技術の組みあわせによる浄化能の向上効果を明らかにする。

重金属による作物汚染リスクを評価するために、土壌中のカドミウムについて、安定同位体カドミウムとの同位体交換による評価法ならびに同位体交換速度に基づく評価法を検討する。リスク低減技術では、カドミウム汚染土壌修復技術として、化学洗浄法の転換畑における洗浄効果の検証、畑圃場でのファイトレメディエーションにおけるイネやソルガムの品種比較を行う。低吸収品種利用技術の開発では、玄米中ヒ素濃度の品種間比較等を行う。

2) 農業生態系における外来生物及び遺伝子組換え生物のリスク管理技術の開発

(1) 外来生物及び遺伝子組換え生物の生態系影響評価とリスク管理技術の開発

外来植物による被害を防止するために、導入前植物の雑草性リスク評価法の推定精度をあげて完成させるとともに、水田周辺のナガエツルノゲイトウの分布から、外来植物の消長と景観構造の変化の関係を解析する。在来の2倍体タンポポの分布域や交雑親和性を調べて、雑種形成の時期や地域を明らかにする。在来種ヨモギ、ススキ等のアレロパシー能を、中国産種と比較する。導入生物の環境への影響を評価するために、チュウゴクオナガコバチやカブリダニ等外来天敵昆虫の在来近縁種への影響を交雑性・競争の面から解析するとともに、外来ヤマトクサカゲロウ種群をより正確に判別する手法開発のため、遺伝子多型を解析する。輸入植物検査や組換え作物検査の際のコンポジットサンプルについてサンプル数決定法を構築する。河口から群馬県烏川に至る範囲の利根川水系におけるカワヒバリガイの分布状況を解明する。

遺伝子組換え植物が生態系に与える影響を評価するために、ツルマメの開花期の地理的な変異と各地方で栽培される代表的なダイズ品種の開花期を調査し、その重なりを推定するモデルを作成する。鹿島港で野生化したセイヨウナタネ個体群及び圃場での実験個体群の動態調査を継続し、あわせて品種間での変異性を明らかにする。環境適応性が付与された遺伝子組換え植物の生態影響及びその評価手法開発のための情報収集を行う。また、イネ花粉飛散モデルの精度向上のために、飛散時の気象条件などをモデルに組み入れ、農家規模圃場でのイネ交雑率の推定を行い、これらの結果を用いてイネにおける交雑・混入プロセスを支配する要因を解析する。花粉飛散を抑制する防風ネットなどによる効果の安定性をシミュレーション等によって評価する。

B 自然循環機能の発揮に向けた農業生態系の構造・機能の解明と管理技術の開発

1) 農業生態系の構造・機能の解明と評価

(1) 農業生態系を構成する生物群集の動態と生物多様性の解明

農法等の変化及び景観構造の変動が生物多様性の変化に及ぼす影響を解明するため、調査・情報システムにおける農業生態系区分を見直して公開するとともに、植物群集等に影響を及ぼす景観構造を指標化する。また、水田におけるトンボ種構成を解明し、水田と周辺止水域の配置がトンボ類の発生に及ぼす影響を解析する。さらに、除草剤利用等の農法が水田周辺の水生植物群落に及ぼす影響を解明するため、流域内の多地点で除草剤濃度と植物群落の季節変動をモニタリングする。

(2) 農業生態系機能の発現に関与する情報化学物質の解明

農業生態系機能の維持・向上に資するため、ユキヤナギ植物体から精製した植物生育阻害物質の土壌中における植物生育阻害の活性変動を明らかにする。新種ノメイガから性フェロモンを抽出、その構造を決定し、抽出成分に対するオスの反応性を解析するとともに、植物と植食性昆虫及び天敵昆虫間の相互作用の成立条件を行動試験等により解析する。また、難分解物質分解微生物の分解能を向上させるために、誘導物質認識部位の改変株を作製し、分解能を調べる。土壌中に生息する分解菌のゲノム遺伝子発現解析に必要な条件を明らかにし、精製した生分解性プラスチック分解酵素の酵素化学的性質を明らかにする。

2) 農業生態系の変動メカニズムの解明と対策技術の開発

(1) 地球環境変動が農業生態系に及ぼす影響予測と生産に対するリスク評価

温暖化や異常気象に対する稲収量の変動を評価するために、圃場スケールでは、FACE・温暖化実験、チャンバー実験を継続し、高CO・温暖化環境に対するイネの成長応答の定量化と水田生態系応答モデルの検証を行う。地域スケールでは、これまでに開発した気象―作物データベースとイネ成長モデルを用いて過去20〜30年間の日本各地における収量趨勢と変動の特徴を定量的に評価し、近年の収量変動の主要な要因を明らかにする。また、中国、インドシナ半島における作付面積変動を、気象、土壌条件などから推定するためのモデルを開発し、過去の省あるいは県別作付面積データを用いて、モデルの妥当性を検証する。

(2) 農業活動等が物質循環に及ぼす影響の解明

京都議定書第一約束期間以降に実用可能な温室効果ガス発生抑制技術を確立するため、わが国4地点での田畑輪換試験を継続するとともに、全国各地での水田水管理試験等を実施し、その効果を定量的に評価する。また、CHおよびNO発生量広域評価のため、わが国の関連活動量データベースを整備するとともに、DNDCモデルを用いて水田からのCH発生量について土壌群と都道府県を単位とした全国評価を行う。さらに、FACE・温暖化実験を継続し、温暖化とCO濃度上昇がCH発生速度の増加をもたらす影響を実測し、その結果に基づいて温暖化環境でのCH発生量を予測できるようにDNDCモデルを改良する。

広域での炭素の動態を明らかにするために、畑土壌を対象とした有機物動態モデルの広域検証を行うと共に、水田については改良したモデルの適用により土壌炭素変動の全国評価を行う。土壌加温実験を継続しモデルの改良と検証のためのデータを蓄積すると共に、土壌有機物分解への加温効果の制御要因について解析する。また広域の窒素の動態については、アジアで増加する可能性の高いバイオ燃料作物栽培の影響を評価するため、栽培適地条件を考慮した作物種によるバイオ燃料生産効率、窒素負荷の比較解析を行う。更に農業活動のアンモニア発生係数を算定し、発生の広域推定を行い、窒素フローモデルの改良に資する。

流域レベルで水環境への栄養塩類流出実態を明らかにするために、硝酸イオンの窒素及び酸素安定同位体比の変化から、集水域内の浅層地下水中の脱窒量を推定する。有機物施用土壌におけるリンの主要な表面流出および下方流出形態、降雨特性と土壌の透水性・分散性、リンの流出量との関係を明らかにする。流域負荷窒素と地下水水質の関係を解析し、地下水水質形成過程の面から環境脆弱性を評価するための手法を開発する。

C 農業生態系の機能の解明を支える基盤的研究

1) 農業に関わる環境の長期モニタリング

(1) 農業環境の長期モニタリングと簡易・高精度測定手法の開発

農業環境資源の変動を早期に検知するため、温室効果ガスフラックスのモニタリングでは、茨城県真瀬の水田等の調査地点で物理環境およびガスフラックスのモニタリングを継続して、さらに長期的な観測データを蓄積するとともに、年次間変動や調査地点間差の大きさを把握する。ガスフラックスのモニタリングデータを補強するため、国内牧草地の調査地点の土壌呼吸量の温度特性を実験的に明らかにする。非降雪期間を含む通年での新型降水量計の特性を明らかにする。

作物・土壌の放射能については、全国の水田及び畑に定めた基準圃場の137Cs等のモニタリングを行うとともに、過去のモニタリング結果をデータベース化する。また、野菜等の137Cs、210Pb等の放射能測定を継続し、畜産物の放射能分析体制確立のため、牛乳試料について畜産草地研究所とのクロスチェック分析を行う。ヒ素分析の高度化のため、同定した未知化合物の有機合成による確認を行うとともに、ヒ素のボルタンメトリーによる簡易分析法を開発する。水系におけるPOPsの多成分分析法を開発しマニュアル化する。

2) 環境資源の収集・保存・情報化と活用

(1) 農業環境資源インベントリーの構築と活用手法の開発

農業環境を総合的に評価するため、リモートセンシングに関しては、生態系スケールの観測データに基づき作物・生態系特性評価のための効率的なハイパースペクトラ活用法を策定する。また、MODIS等高頻度観測衛星画像によるインドシナ半島における広域的な農業的土地利用図を完成し公開するとともに、水田分布図間の面積補正法を確立し水田分布履歴図を試作する。地理情報システムについては、谷津田域を主対象として試作した空間構造指標と農業統計データ、生物分布データ等との関係を解明し、土地利用・農業動態等多変量を考慮した新たな空間構造指標を開発する。

農業環境資源のリスク評価のために、土壌侵食ポテンシャルの値と既存の実測データ等の比較による精度を検討し、リン酸施肥量に基づくリン酸余剰を都道府県レベルで地図化、水田以外の農薬のリスク指標のフレームの作成を行う。また、系統学的多様性尺度の数学的特性の解明と誤差推定法の開発、外来植物の進入・拡散モデルの開発を行う。さらに、関連する基盤的GISデータとして有効水分容量等の土壌水分に関するデータセットの整備を行う。

農業環境インベントリーシステムの整備改良を行い一般に公開する。土壌代表断面設定調査を継続し、我が国の複数の土壌分類法間の対応を完成させ、包括的土壌分類法作成のための土壌断面データを共有データとして公開する。微生物インベントリーシステムの機能充実、植物生息微生物の難分解性物質分解能などのデータ追加を行う。線虫文献目録データベースを公開する。各種昆虫データベースを公開可能な形に整備するとともに、標本、三橋ノートのデータを追加し、昆虫インベントリーの拡充を行う。ジーンバンク事業に協力する。

2.研究成果の公表、普及の促進

(1) 国民との双方向コミュニケーションの確保

(1) 広報情報室を中心に企画戦略室・連携推進室と協力して効果的な広報活動を展開する。研究所の活動や研究成果を国民にわかりやすく伝えるための広報ガイドラインを策定する。ウェブサイトに研究所の活動や研究課題・成果に関する意見・問合せ用のページを設ける。また、携帯電話での閲覧に配慮したWebページ作成に努める。

(2) 第2期中期目標期間に於いて重点的に取り込む農業環境のリスク評価とリスク管理については、一般公開におけるミニ講演会、実演・体験コーナー等の企画、「遺伝子組換え作物圃場試験一般説明会」の開催及びウェブサイトを活用して、双方向のコミュニケーションによる国民との情報の共有化を図る。

(2) 成果の利活用の促進

(1) 課題評価会議における外部の有識者を含む評価委員の評価に基づいて、普及に移しうる成果を年度内に6件以上を選定する。

(2) これまでに公表した普及に移しうる成果については、昨年度に引き続き利用状況等のフォローアップ調査を行い、さらなる普及に努める。

(3) 普及に移しうる成果および主要な成果を「研究成果情報」として刊行するとともに全文をウェブサイトに公開する。農業環境研究の推進や農業環境への理解に有用なデータベースやインベントリー情報をウェブサイトに公開し、専門家及び国民への積極的な情報提供に努める。

(4) 研究成果の現場への迅速な普及や特許の許諾・実用化を促進するために、他の独立行政法人や公立試験研究機関、民間との共同研究を推進する。また共同研究で外部資金を受け入れることができるように規程を改正する。

(3) 成果の公表と広報

(1) 研究開発の成果を科学的・技術的知見として広く社会に周知公表し、学界等に大きな波及効果を及ぼすことを目的として成果を発信する。論文については、水準の向上を図りつつ、年度内に162報以上の査読論文を公表する。また、引用度の高い英文誌への掲載を目標として年度内に全発表論文のインパクトファクター(IF)総合計値100を目指す。なお、社会的影響が大きいと思われる問題については、慎重に検討する。

(2) 「農業環境研究成果情報」や、「環境報告書」、「農業環境技術研究所報告」等の刊行物について、冊子体を刊行し、PDFファイル形式でウェブサイトに公開する。その他の刊行物については、冊子の目次や概要をウェブサイトに掲載するとともに、内容に応じて全文情報を公開する。また、「NIAES国際シンポジウム」、「農業環境シンポジウム」、「生態系計測研究会」、「有機化学物質研究会」、「農薬環境動態研究会」、「土・水研究会」及び「気象環境研究会」等を開催する。さらに、農林水産省が主催する「アグリビジネス創出フェア」、つくばサイエンスアカデミーが主催する「テクノロジー・ショー・ケース・イン・ツクバ」等の展示イベントに積極的に参加し、研究開発の成果の普及に努める。

(3) 研究所の研究成果をわかりやすくプレスリリースするとともに、ウェブサイトや「食と農の科学館(つくばリサーチギャラリー)」、「農業環境インベントリー展示館」等を活用して広報・啓発活動を進める。また、広報誌「農環研ニュース」、ウェブマガジン「情報:農業と環境」等により、研究所の活動や研究成果を広報する。一般国民向け広報誌の編集を21年度より外部委託するための事前検討を行う。プレスリリースは年に6件以上行う。

(4) 「NIAES国際シンポジウム」等を開催するとともに、MARCO(モンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム)、APASD(アジア・太平洋外来生物データベース)等、インターネットを利用した国際的な情報発信機能を強化する。英語版ウェブサイト内に研究所の重点研究課題の目的や成果を紹介するページを作成し、国際的な情報発信に努める。

(4) 知的財産権等の取得と利活用の促進

(1) 18年度に策定した知的財産権基本方針に基づき、研究成果の実用化の可能性や市場性など内容を客観的に判断して、質の高い知的財産の創出を組織ごとに目標を定めて推進する。また、研究成果の権利化、ライセンス先のマーケティング及び契約締結等の技術移転業務についてはAFFTISアイピー等外部TLOを活用する。一方、一定期間実施許諾や問い合わせのない特許については更新の見直し等を行い、知的財産の適正な管理を行う。

(2) 研究成果を知的財産権として確保し、産業界に円滑に移転・事業化させるため、実施許諾等の活用の可能性等の特許調査を十分実施した上で、年度内に5件以上の国内特許を出願し、権利化に努める。また、AFFTISアイピー等TLOの活用や各種イベント、フェアでの知的財産の情報提供により、特許の実施許諾の拡大に努める。

3.専門分野を活かしたその他の社会貢献

(1) 分析、鑑定

行政、各種団体、大学、民間等の依頼に応じ、高度な専門的知識が必要とされ、他の機関では実施が困難な化学物質の分析や昆虫や微生物等の同定・分類等の鑑定を実施する。この際、必要に応じて所要の対価を徴収する。

(2) 講習、研修等の開催

(1) 国や団体等が主催する研修へ研究職員を講師として派遣するとともに、研究所で土壌調査法に関する研修会等を年度内に2件以上開催し、40人以上の受講者を目標とする。

(2) 技術講習制度及び依頼研究員制度によって、独立行政法人、国公立試験研究機関、大学及び民間等から講習生や研究員を受け入れ、また、海外から短期及び長期JICA研修生等を受け入れることによって、研究成果の普及を図る。科学技術振興機構が主催する「サイエンスキャンプ」に協力し、高校生等に農業環境にかかわる実習や実験を指導する。

(3) 行政との連携

消費・安全局及び農村振興局等行政部局との情報交換会を行うとともに、農業環境研究連携推進会議においても行政部局との意見交換を行い、連携・協力を推進する。また、POPs(残留性有機汚染物質)等緊急対応が求められている問題については、行政部局との連携を緊密にしていく。さらに、行政等からの要請による委員会(国の要請、公共団体等の受託による。)への参加件数(委員会数)について年度内に100件以上を目指す。

(4) 国際機関、学会等への協力

農業環境研究に関係するiLEAPS、IPCC、OECD等の国際機関、国際学会及び国内の学会の役員や委員に職員を積極的に派遣し、その運営に協力する。また、OECD等の国際機関が開催する専門家会議に要請に基づいて積極的に職員を派遣する。

第3 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

1.予算

平成20年度予算

(単位:百万円)

区分 金額
収入
  • 前年度よりの繰越金
  • 運営費交付金
  • 施設整備費補助金
  • 受託収入
  • 諸収入
    • その他の収入
  •  
 
  • 3,306
  • 55
  • 931
  •  
  • 4,296
支出
  • 業務経費
  • 施設整備費
  • 受託経費
    • 試験研究費
    • 管理諸費
  • 一般管理費
  • 人件費
  •  
 
  • 870
  • 55
  • 931
    • 838
    • 93
  • 368
  • 2,071
  •  
  • 4,296

百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2.収支計画

平成20年度収支計画

(単位:百万円)

区分 金額
費用の部
  • 経常費用
    • 人件費
    • 業務経費
    • 受託経費
    • 一般管理費
    • 減価償却費
  • 財務費用
  • 臨時損失
4,392
  • 4,392
    • 2,071
    • 804
    • 894
    • 368
    • 254
収益の部
  • 運営費交付金収益
  • 諸収入
  • 受託収入
  • 資産見返負債戻入
  • 臨時利益
  •  
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益
4,376
  • 3,240
  • 931
  • 201
  •  
  • 16
  • 32
  • 16

百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

※前中期目標期間繰越積立金取崩額は、前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費が費用計上されることに伴う前中期目標期間繰越積立金の取り崩し額。

3.資金計画

平成20年度資金計画

(単位:百万円)

区分 金額
資金支出
  • 業務活動による支出
  • 投資活動による支出
  • 財務活動による支出
  • 次年度への繰越金
4,296
  • 4,135
  • 159
資金収入
  • 業務活動による収入
    • 運営費交付金による収入
    • 受託収入
    • その他の収入
  • 投資活動による収入
    • 施設整備費補助金による収入
    • その他の収入
  • 財務活動による収入
    • その他の収入
  • 前年度よりの繰越金
4,296
  • 4,240
    • 3,306
    • 931
  • 55
    • 55

百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

第4 その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等

1.施設及び設備に関する計画

研究本館や機械棟に設置され、受変電設備操作電源としている直流電源設備は、耐用年数を超過、急な電圧変動等により変電所の操作に影響を及ぼす危険性があるため、更新する。

(単位:百万円)

施設・設備の内容 金額 財源
電力関連設備改修(直流電源設備) 55 施設整備費補助金
合計 55

2.人事に関する計画

(1) 人員計画

(1) 方針

研究支援業務においては、室・グループ制移行に伴う柔軟な業務分担による効率化を進めるとともに、企画戦略室、連携推進室、広報情報室の連携強化を引き続き図る。また、研究課題の重点化の検討結果を受け、必要に応じて研究課題の推進体制の見直しを行う。

(2) 人員に係る指標

平成20年度の常勤職員数は、中期目標期間の期初を上回らないものとする。

(2) 人材の確保

(1) 必要な人材を確保するため、平成20年度採用計画を策定する。それに基づき研究職員の採用は公募によることとし、テニュア審査を希望することができる任期制を積極的に活用する。

(2) 女性研究者の採用に関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とでかい離が生じないよう努める。また、ウェブサイトにおいて女性応募者向けの情報提供を行うことにより、応募者数の拡大を図る。

(3) 研究担当幹部職員の採用については、広く有能な人材を求めるため、公募制の適正な活用を図る。

(4) 次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備を図る。また、19年度に入会した産業総合技術研究所ダイバーシティーサポートオフィスからの、男女共同参画に向けた取組に関する情報を職員に提供する。

3.情報の公開と保護

(1) 情報公開を的確に行うため、情報公開窓口を通して情報の開示請求があったものについては、「法人文書開示決定等審査委員会」の審議を経て適正かつ迅速な対応を行う。

(2) 個人情報の保護については、関係法令及び平成18年度に定めたコンプライアンス推進規程等の個人情報保護に関する諸規程等に基づき適正な取扱いをする。また、「農業環境技術研究所ネットワークにおける情報セキュリティ対策基準」に基づき、個人情報漏えい事故等の防止に努める。

4.環境対策・安全管理の推進

(1) 環境配慮及び安全管理の基本的考え方を明確にした「環境憲章」の理念や行動指針に基づいた研究所の事業活動に係る環境配慮などの状況を環境報告書で公表する。また、「環境・安全委員会(環境保全推進部会)」等の提言や「環境マスタープラン」に基づいて、設備機器類の省電力・省エネルギー型への改修や導入、水資源の節減やコピー用紙等紙資源の削減対策を実施する。一方、管理運営に伴うエネルギー使用量の把握、解析についても引き続き行い、エネルギー使用量等の内容を職員に周知する。さらに、廃棄物の抑制と物品等のリユース及びリサイクル並びに適正な処分に努めるとともに、化学物質の保管の状況等を把握して安全管理の徹底に取り組む。

(2) 放射性同位元素については、取扱者を対象に「放射線障害防止のための教育・訓練」を実施するとともに、適正な管理に努める。また、遺伝子組換え生物等の使用については、関連法令の遵守を定めた研究所諸規程に従うとともに、「組換え生物第二種使用安全管理委員会」等の安全管理委員会で審査・承認されたものに限り実施させる。さらに毒物・劇物や危険物等の化学物質の取扱については、法令の遵守事項について職員への周知徹底を図る。

(3) 「安全衛生委員会」による職場巡視に基づいた適切な対応、及び「共用施設・機器等の利用、安全衛生各種事務手続きマニュアル」に基づいた安全衛生と緊急連絡体制等の周知徹底を引き続き実施する。さらに、化学物質の保管状況等を一元的に把握できるシステムの導入を検討し、安全管理の徹底に取り組む。また、職員等に対してPRTR事業者研修会、消防訓練、救命講習等の防災意識向上、安全管理に必要な教育・訓練等を行うことにより、事故や災害への未然防止に役立てる。