農業環境技術研究所法人情報法定公開情報情報公開

独立行政法人農業環境技術研究所 平成21年度計画

第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1.評価・点検の実施と反映

(1) 平成21年3月に開催した評議会の評価を踏まえ平成20年度実績にかかる自己評価を決定し、平成20年度業務実績報告書とあわせ6月に独立行政法人評価委員会(農業技術分科会)に提出する。「国の研究開発評価に関する大綱的指針」改定の趣旨を踏まえ、評価項目の改善、国際的ベンチマークの導入等の検討を行い、必要に応じ研究課題評価要領等の改正を行う。

平成21年度業務実績評価については、リサーチプロジェクト(RP)ごとに設計検討会、成績検討会を行う。設計検討会では、平成20年度に実施した研究課題の重点化点検の結果及び評議会の評価結果を踏まえた研究計画(工程表)を設定する。平成22年2月までに外部評価委員が参加した課題評価会議を行う。3月に業務全般に関する所内メンバーによる自己評価会議、外部専門家・有識者で構成する評議会を開催し、自己評価案を作成する。

行政支出総点検会議における「指摘事項」(平成20年12月1日とりまとめ)を踏まえ、自律的に支出の無駄削減に取り組む体制として、所内に無駄削減プロジェクトチームを設置する。本プロジェクトチームにおいては、支出の無駄削減に向けて取り組むべき目標の設定、取組状況の把握・公表その他所内における支出の点検と適正化の推進に努める。

(2) 課題評価会議における小課題の評価は、研究予算や研究エフォート等の研究資源の投入量、「普及に移しうる成果(候補)の数、「知的財産権の数」、「論文の数」等の定量的指標及びこれらの分析結果を活用して実施する。研究成果の追跡調査については、普及に移しうる成果に加え、それ以外の主要な成果の普及・活用状況の把握方法を検討し実施する。

(3) 平成20年度に実施した研究課題重点化点検の結果を平成21年度当初にRP構成に反映させる。また、小課題強化経費など研究推進費(運営費交付金)の課題採択等に反映させる。課題評価会議の評価結果は翌年度の小課題への運営費交付金配分等に反映させる。評議会の評価結果は翌年度の年度計画等に反映させる。独立行政法人評価委員会の評価結果については9月を目途に反映方針を策定し、業務運営に反映させる。

(4) 研究職員の業績評価については、平成21年度業績評価結果を平成22年度の処遇に反映させるため、関連する規程等の改正を行う。また、平成20年度業績評価を5月末完了を目途として実施する。平成22年3月までに処遇反映を前提とした平成21年度業績評価作業を開始する。研究管理職員の業績評価については、前年度と同様の方法で実施し、処遇に反映させる。

一般職員及び技術専門職員の評価制度については、平成20年度に実施した全ての一般職員及び技術専門職員を対象とした試行結果の検証を踏まえ評価マニュアル等の見直しを行い、平成21年度試行を実施し、その結果を踏まえ導入に向けて段階的な検討を行う。

2.研究資源の効率的利用及び充実・高度化

(1) 研究資金

(1) 運営費交付金については、評価結果等に基づき重点的な配分を行い、競争的環境の下で効率的・効果的な研究の推進を図る(1−(3) 参照)。

(2) 農林水産省、環境省、文部科学省等から受託している継続プロジェクト研究や調査等を重点的に実施する。また、研究所のミッションに即した新たな研究公募等があった場合は積極的に応募する。

(3) 各種公募型外部資金の応募時期の周知や提案書類の書き方に関する説明会を実施し、科学技術振興調整費等の競争的資金やその他の公募型研究資金に積極的に応募する。その際、領域長・センター長及び所の「予算管理・運営委員会」が応募研究計画のブラッシュアップを行う。

(2) 研究施設・設備

独立行政法人整理合理化計画に基づき前年度に実施した主要な施設・設備を対象とした保有資産の見直しにおいて、対処方針が決まらなかった資産について引き続き検討を行い、対処方針を決定する。また、引き続き、利用計画のない期間における外部貸付けが可能な施設・設備等のウェブサイト公開を行う。高額機器等の購入に際しては、中期計画における必要性および法人統合を見越した共同利用に基づいて計画的な導入を図るとともに、保守費については、妥当性を精査する。

(3) 組織

平成20年度に実施した研究課題重点化点検の結果を踏まえ、平成21年度当初にRPの再編を行う。

また、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月閣議決定)において、平成23年4月に独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人種苗管理センターと統合することとなったことを踏まえ、関係3法人で設置している統合検討打合せ会議、所の「統合準備検討会」等において、新法人の組織や運営方法などについて具体的な制度設計を進める。

(4) 職員の資質向上と人材育成

(1) 人材育成プログラムに基づき、各研究職員のキャリアデザインの作成、研究管理者との面談、達成度の確認を実施するとともに、研修や指導・教育による人材育成を図る。また、平成20年度に制定された「研究開発力強化法」の趣旨を踏まえ、人材活用方針の検討を行う。

(2) 研究職員の業績評価の処遇反映に向けた取り組みを実施する(1−(4) 参照)。また、平成20年度に創設した農環研若手研究者奨励賞を活用し、業績を上げた若手研究職員及び農環研特別研究員の表彰を行う。

(3) 研究職員のキャリアデザインの作成において、若手については研究管理職が十分な指導を行う。特に学位未取得者に対しては取得を奨励する。また、国際研究集会及び国際機関への若手の派遣を積極的に行い、国際経験の蓄積を図る(5−(3) 参照)。

(4) 多様なニーズに対応した研究推進及び研究経営の能力の高い研究管理職員を養成するため、研究マネージメント等の研修に研究管理職員を参加させる。

(5) 一般職員及び技術専門職員が高度な専門技術・知識を要する業務を行うために必要な資格や能力を獲得するため、簿記検定や衛生管理者資格取得等の研修を実施するとともに、向上意識のある自発的な者に対しても外部研修関係への参加の支援を積極的に行う。また、各種教育プログラムに参加させ、資格取得を支援する。

3.研究支援部門の効率化及び充実・高度化

(1) 所の「業務効率化推進委員会」において、引き続き管理部門の業務内容の見直しを行い、効率的な事務・業務の実施体制を確保するとともに、事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化による情報の伝達、共有等を進め管理事務業務の効率化を図る。また、引き続き、随意契約の削減及び契約に関する適切な情報公開に努め、競争性、透明性の確保を図る。

(2) 技術専門職の業務については、遺伝子組換え作物の栽培試験、ビオトープ管理及び環境資源試料の採取等高度な専門技術・知識を要する分野に重点化し、それ以外の業務を契約職員等の対応とすることにより、前年度から2名の減員に対応した業務計画を策定し実施する。

(3) 研究本館・実験棟の施設・設備の運転保守管理、アイソトープ施設等の保守管理業務等については、 効率化の観点から引き続き業務を外部委託する。また、精密機器類の保守管理については、引き続き外部委託による保守契約等の内容の見直しを行い、保守管理費の削減を図る。

(4) 管理事務業務について、常勤職員が担うべき業務、契約職員が担う方が効率的な業務及びアウトソーシングすべき業務を整理して具体的計画を策定し、その計画に沿った研究支援部門の要員の合理化に努める。また、広報誌「農環研ニュース」における一般読者向け記事執筆の外部委託を試行する。

(5) 農林水産省研究ネットワーク(MAFFIN)等のインターネットサービスシステムを活用して研究情報の 収集・提供業務の効率化、充実・強化を図るとともに、所内グループウェア及び研究管理データベースシステムの活用により運営・管理業務の効率化に努める。

4.産学官連携、協力の促進・強化

(1) 農林水産省所管の独立行政法人とは、「農林水産省所管の農林水産業に関する試験研究を主たる業務とする独立行政法人間で実施する研究協力に関する協約書」に基づき、研究者の交流を含めた円滑な研究協力を推進する。また、その他の独立行政法人、国公立試験研究機関、大学及び民間等とは、諸規程にもとづく技術講習制度や依頼研究員制度を活用して交流を図るとともに、共同研究契約を締結して、共同研究を積極的に進める。さらに、インターン制度を活用して、学生に職業体験教育を実施するとともに、学生による農業環境研究の理解を促進する。

(2) 農業環境技術研究所連携推進会議を開催し、農林水産省所管の独立行政法人、行政部局、公立試験研究機関、大学、民間企業等の参加を求め、情報の交換を図るとともに、連携・協力を積極的に行う。農業・林業・水産業の環境に関する研究所(農業環境技術研究所・森林総合研究所・水産総合研究センター)の間で設立した「三所連絡会」を開催する。さらに、農林水産省、環境省、文部科学省、経済産業省等の環境関係の研究機関で結成している「環境研究機関連絡会」による成果発表会を開催し、相互の連携・協力を推進する。

(3) 東京大学大学院との連携講座及び筑波大学及び東京農業大学との連携大学院に関する協力協定に基づく教授等の選任と大学院生の受入によって、教育・研究交流を発展させる。また、教育・研究に関する協定を結んでいる東京工業大学及び鯉渕学園と、客員教員や客員研究員の派遣、大学院生や学生の受入によって連携を強化する。研究連携の推進に関する協定を締結している豊橋技術科学大学とは引き続き研究協力を推進する。

(4) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う多様な専門知識を融合した総合的な研究及び独立行政法人国際農林水産業研究センターが実施する国際共同研究に必要に応じて協力する。

5.海外機関及び国際機関等との連携の促進・強化

(1) モンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム(The Monsoon Asia Agro-Environmental Research Consortium、略称MARCO)の国際シンポジウムを10月につくば市で開催する。また、MARCO参画研究機関から研究者を招へいするなどにより、参画機関との連携強化を図る。

(2) 共同研究覚書(MOU)を締結した韓国農村振興庁農業科学技術院、中国科学院南京土壌研究所、ニュージーランド・ランドケアリサーチリミテッド等との研究者の交流などにより、引き続いて研究協力を継続、発展させる。また、ワーヘニンゲンUR(Wageningen University and Research Center)、ボン大学ZEF(The Center for Development Research)等欧米の関係研究機関との研究協力を推進する。

(3) 研究者の国際経験の蓄積を図るため、国際研究集会及び国際機関への派遣を積極的に行う。特に、OECD(経済協力開発機構)国際共同プログラム等の研究者交流制度の活用等により、2名以上を長期在外研究に派遣する。また、日本学術振興会の「外国人招へい研究者制度」による招へいやMARCOの活動の一環としての交付金による外国人招へい経費等を活用して、国際的な人的交流を促進する。

第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

1.試験及び研究並びに調査

A 農業環境のリスクの評価及び管理技術の開発

1) 農業生態系における有害化学物質のリスク管理技術の開発

(1) 農業環境中における有害化学物質のリスク評価手法及びリスク管理技術の開発

有機化学物質リスク研究は、残留性有機汚染物質(POPs)のリスク低減技術開発に重点化して実施する。すなわち、ディルドリン・ヘプタクロルを対象として、ウリ科野菜の汚染予測技術を品種および作型までカバーするように汎用性を向上させるとともに、バイオレメディエーションのための分解菌を探索する。またファイトレメディエーションや吸着資材による吸収抑制技術について土性および汚染度の異なる圃場での効果の検証を行う。環境リスク評価法については、アジア域での大気中POPsの分布を明らかにし、発生源および移流拡散の解析を行う。また、GIS情報の結合により流域特性を反映した河川水中農薬濃度予測モデルの改良を行い、複数の殺虫剤を対象として、農薬分解物の水生節足動物に対する毒性を明らかにする。

カドミウム対策技術は、転換畑などの畑作物対策に重点化して実施する。汚染土壌修復技術では、化学洗浄排水の生態影響評価と洗浄後の転換畑における作物のカドミウム吸収低減効果と生育影響の解明、ファイトレメディエーションを行っている転換畑の化学形態別カドミウム濃度変化の把握を行う。作物汚染リスク評価手法の開発では、水管理の違いによる玄米中のカドミウムとヒ素濃度の関係を解明する。低吸収品種利用技術の開発では、低カドミウム吸収作物・品種の吸収メカニズムの解明等を行う。

2) 農業生態系における外来生物及び遺伝子組換え生物のリスク管理技術の開発

(1) 外来生物及び遺伝子組換え生物の生態系影響評価とリスク管理技術の開発

外来生物関係の研究は、リスク評価法の確立、将来問題となる可能性がある外来生物のリスク管理研究に重点化して実施する。緑化植物逸出パターンをモデル化するため、野外調査により緑化植物と周辺植物群落構造との関係を解明し、その調査結果に基づいて防除優先順位を決定するための雑草リスク評価法の要素を抽出する。外国産在来植物のアレロパシー活性を在来種と比較するとともに、土壌の化学的性質に対する生育反応を室内実験で明らかにする。外来天敵の土着種に対する生態影響の種類とその程度を提示する。カワヒバリガイ被害対策の基礎となる密度と環境データの収集を行い、生息地適性評価モデルの開発と分布拡大予測開発に役立てる。

遺伝子組換え生物による生態影響関係の研究は、不良環境耐性作物の評価研究、一般栽培を念頭においた共存研究に重点化して実施する。イネ・コムギ等の生活史の中で野生化に関与する重要なステージを明らかにするとともに、埋土種子条件下における種子の生存性及び土壌・施肥条件が生育や種子生産性に及ぼす影響等について解析を行い、新たな評価手法の提案を行う。また、農家による一般的なイネ栽培を行った場合の花粉飛散と交雑の関係を定量化し、将来、許容交雑率が設定された場合に、その値を満たすために必要な隔離距離あるいは緩衝帯の仕様を提案する。

B 自然循環機能の発揮に向けた農業生態系の構造・機能の解明と管理技術の開発

1) 農業生態系の構造・機能の解明と評価

(1) 農業生態系を構成する生物群集の動態と生物多様性の解明

水田生物多様性研究は、調査情報システム(RuLIS)の実用化、生物多様性指標開発に重点化して実施する。農法等の変化及び景観構造の変動が生物多様性の変化に及ぼす影響を解明するため、地域別に取得された農地及び周辺の生物指標候補データをRuLISにより地域間で比較する。特に、水田の栽培管理及び周辺の景観構造がトンボなど水生昆虫の種構成や個体数に及ぼす影響を解析して、主要種についての指標性を評価する。また、長期耕作放棄地における農業履歴や周辺植生が放棄地内の植物群落組成に及ぼす影響を解明する。さらに、植物群集と除草剤濃度との関係性を明らかにするために、異なる景観構造の農業水路に調査地点を拡張してモニタリングを行う。

(2) 農業生態系機能の発現に関与する情報化学物質の解明

生態機能物質研究では、新規性のある農薬・農法の開発につながる生理活性物質、生分解性プラスチックに関する研究に重点化する。土壌中で活性が持続することが明らかとなったシスケイ皮酸類縁化合物を合成し、植物生育阻害活性の比較を行う。また、新たなアレロパシー物質の探索を行う。フキノメイガとツワブキノメイガの交雑の可能性と雑種稔性について、特に性フェロモンによる誘引活性に与える影響を中心に調査する。生分解性プラスチック分解菌・分解酵素の分解能の高発現条件を明らかにする。

2) 農業生態系の変動メカニズムの解明と対策技術の開発

(1) 地球環境変動が農業生態系に及ぼす影響予測と生産に対するリスク評価

気候変動による影響予測研究については、適応策の評価・提言につながる研究に重点化して実施する。温暖化や異常気象に対する稲収量の変動を評価するために、圃場スケールでは、CO増加・温度上昇に対する作物応答の遺伝的変異の解明、高温ストレスのモデル化を進める。地域スケールでは、技術要因も含めた作況解析を継続するとともに、現在気候条件での作況の再現性を確認する。さらに、今世紀半ばを見通した将来予測のための気候シナリオ案を作成し、そのシナリオを用いて作物生産変動を予測する場合の不確実性要因を抽出する。

(2) 農業活動等が物質循環に及ぼす影響の解明

地球温暖化緩和策の研究については、京都議定書第一約束期間以降に温暖化緩和策として実施可能な技術の普及に資するため、CH、NOの発生抑制と土壌炭素蓄積のトレードオフを考慮した総合的な温暖化緩和策の定量評価に重点化する。すなわち、わが国の関連活動量データベースの整備、有機物投入等緩和策シナリオの作成、広域検証に基づいたモデルの改良を進め、全国の農耕地土壌炭素量変動と水田からのCHおよび農業分野からのNO発生量を推定する。また、わが国4地点での田畑輪換試験、全国各地での水田水管理試験、農耕地の炭素動態調査、大気−陸域間窒素交換の観測等を行い、ガス発生係数や緩和策の効果を定量的に評価する。さらに、温暖化やCO濃度上昇が農耕地からの温室効果ガス発生に及ぼす影響を定量化する。

栄養塩類リスク評価研究は、硝酸性窒素の環境脆弱性評価図の作成等に重点化して実施する。土壌・地形・気象的条件の異なる農地における硝酸性窒素の土層内挙動および浅層地下水中での脱窒による濃度減衰のモデル予測を行い、流域を対象とした、硝酸性窒素による地下水汚染に対する環境脆弱性評価図を作成する。溶存態リンについては、砂質土壌における下方移動に対する土壌吸着の影響を明らかにする。

C 農業生態系の機能の解明を支える基盤的研究

1) 農業に関わる環境の長期モニタリング

(1) 農業環境の長期モニタリングと簡易・高精度測定手法の開発

温暖化モニタリング研究は、観測データの解析、欠測値補完法の改良等の研究に重点化して実施する。茨城県真瀬の水田等に設置したモニタリングサイトで物理環境およびガスフラックスのモニタリングを継続して、さらに長期的な観測データを蓄積するとともに、年次間変動やサイト間差の解析を進める。観測データの公開に向けて、ガスフラックス観測値の誤差評価、欠測値補完法の改良、光合成・呼吸分離法 の精緻化を行う。

化学分析モニタリング研究は、分析法のマニュアル化、データベースの構築と公開に向けた研究に重点化して実施する。全国の作物及び土壌の137Cs等のモニタリングを継続するとともに、緊急時に対応するため、調査用の野菜等農作物の栽培を引き続き行う。土壌断面の放射能調査結果をデータベース化する。土壌モニタリング用129 I 分析法を確立し、マニュアルを作成する。化学形態別ヒ素の標準的分析法を確立するため、米からのヒ素化合物の抽出条件を決定する。米の全ヒ素のボルタンメトリ法による簡易分析のため、前処理法を確立する。水系におけるオキソン体有機リン系農薬の分析法を開発し、マニュアルを作成する。麦、大豆、ナスについて、Cdのイムノクロマト法による簡易分析法を開発する。即発γ線放射化分析法を作物中の重金属分析へ適用し、モニタリング用分析法としての問題点を明らかにする。

2) 環境資源の収集・保存・情報化と活用

(1) 農業環境資源インベントリーの構築と活用手法の開発

リモートセンシング等の解析技術研究では、新規衛星データの解析手法の開発等に重点化して実施する。リモートセンシングについては、群落監視のための時系列分光画像計測装置の普及型モデルと生育評価法を作成する。水田を対象として新規衛星SAR画像の特性解明および後方散乱データのモデル解析を進め、水田モニタリングにおける利用指針を明らかにする。NOAA-AVHRR 時系列データを解析し、土地利用変化の大きい中国黒龍江省を対象に1991-2000年の水田分布履歴図を作成する。空間構造指標については、土地利用のモザイク性をふまえた生物生息地の連続性の評価法を開発する。狭小水田分布と農業実態データとの関係解析を進め、谷津田環境の消失可能性を広域評価する指標を策定する。

農業環境リスク指標の研究では、環境資源情報を活用した全国版の環境指標やポテンシャルマップの公開に向けた研究に重点化する。土壌データベースを用いて、農地の改廃を反映した改訂土壌図を作成するとともに、環境指標の基礎データとして土壌分類に基づいた土壌有効水分容量をマップ化する。農薬のリスク指標要因を基に農薬流出量の算出方法を確立するとともに、生態系全体を総合的に評価するため、各種生物種の感受性に関するデータを蓄積する。また、栄養塩類の環境影響の統一的評価のためのLCA手法を用いた指標の算出を行う。さらに、系統学的近縁性を反映した多様性評価を実際の生物群に適用するため、遺伝子情報の入力から系統学的多様度の計算までを一貫して行うソフトウェアを開発する。

環境資源分類研究では、全国土壌の包括的土壌分類試案の公開に向けた研究に重点化する。包括的土壌分類体系試案策定のための土壌調査データベースを拡充し、分類素案を作成する。微生物データベースの拡充と微生物インベントリーシステムの整備を行う。昆虫データベースの拡充を行い、さらに昆虫インベントリーシステムの試験的公開を行う。ジーンバンク事業への協力を行う。

2.研究成果の公表、普及の促進

(1) 国民との双方向コミュニケーションの確保

(1) 所の「広報部会」において広報活動の年度計画を作成し、広報情報室を中心に企画戦略室・連携推進室と協力して効果的な広報活動を展開する。広報誌「農環研ニュース」においてわかりやすい記事の掲載に努める。また、視覚障害者の利用に配慮したウェブページを作成する。

(2) 第2期中期目標期間において重点的に取り組まれている農業環境のリスク評価とリスク管理について、研究所一般公開におけるミニ講演会、実演・体験コーナー等の企画、研究所見学への対応、ウェブサイトなどを活用して、双方向のコミュニケーションによる国民との情報の共有化を図る。

(2) 成果の利活用の促進

(1) 課題評価会議における外部の有識者を含む評価委員の評価に基づいて、普及に移しうる成果を年度内に6件以上選定する。

(2) これまでに公表した普及に移しうる成果については、昨年度に引き続き利用状況等のフォローアップ調査を行い、さらなる普及に努める。さらに、それ以外の主要な成果の普及・活用状況の把握方法を検討し実施する(1−(2)参照)。

(3) 普及に移しうる成果および主要な成果を「研究成果情報」として刊行するとともに全文をウェブサイトに公開する。農業環境研究の推進や農業環境への理解に有用なデータベース、マニュアルやインベントリー情報をウェブサイトに公開し、専門家及び国民への積極的な情報提供に努める。

(4) 研究成果の現場への迅速な普及や特許の許諾・実用化を促進するために、他の独立行政法人や公設試験研究機関、民間との共同研究を推進する。

(3) 成果の公表と広報

(1) 研究開発の成果を科学的・技術的知見として広く社会に周知公表し、学界等に大きな波及効果を及ぼすことを目的として成果を発信する。論文については、水準の向上を図りつつ、年度内に162報以上の査読論文を公表する。また、引用度の高い英文誌への掲載を目標として年度内に全発表論文のインパクトファクター(IF)総合計値100を目指す。なお、社会的影響が大きいと思われる問題については、慎重に検討する。

(2) 「研究成果情報」や、「環境報告書」、「農業環境技術研究所報告」等の刊行物について、冊子体を刊行し、PDFファイル形式でウェブサイトに公開する。その他の刊行物については、冊子の目次や概要をウェブサイトに掲載するとともに、内容に応じて全文情報を公開する。また、「NIAES国際シンポジウム」、「農業環境シンポジウム」、「生態系計測研究会」、「有機化学物質研究会」、「農薬環境動態研究会」、「土・水研究会」等を開催する。また、内閣府、総務省文部科学省などが主催する第8回産学官連携推進会議、農林水産省が主催する「アグリビジネス創出フェア」、つくば市が主催する「つくば産産学連携促進都市inアキバ」等の展示イベントに積極的に参加し、産学官民に対して研究開発成果の普及に努める。さらに、地方への研究成果の普及のために公設試験研究機関との共催で研究会を開催する。

(3) 研究所の研究成果をわかりやすくプレスリリースするとともに、ウェブサイトや「食と農の科学館」、「農業環境インベントリー展示館」等を活用して研究成果の広報・啓発活動を進める。また、広報誌「農環研ニュース」、ウェブマガジン「情報:農業と環境」等により、研究所の活動や研究成果を広報する。さらに、既存の所刊行物の電子化による機関リポジトリー化を進め、オープンアクセス化に寄与する。プレスリリースは年度内に6件以上行う。

(4) 「MARCO国際シンポジウム」等を開催するとともに、 MARCO(モンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム)、APASD(アジア・太平洋外来生物データベース)等、インターネットを利用した国際的な情報発信機能を強化する。英語版ウェブサイトにおいて NIAES Annual Report (英語版研究所年報)のPDFファイルを公開するほか、国際シンポジウムの成果を紹介するページを作成し、国際的な情報発信に努める。

(4) 知的財産権等の取得と利活用の促進

(1) 農業環境技術研究所知的財産権基本方針に基づき、研究成果実用化の可能性や市場性などを客観的に判断して、質の高い知的財産の創出を組織ごとに目標を定めて推進する。また、研究成果の権利化、ライセンス先のマーケティング及び契約締結等の技術移転業務についてはAFFTISアイピー等外部TLOを活用する。一方、一定期間実施許諾や問い合わせのない特許については更新の見直しを行う等、知的財産の適正な管理を行う。

(2) 研究成果の知的財産権を確保し、これを産業界に円滑に移転し、事業化させるため、実施許諾等の可能性に関する先行特許調査を十分実施した上で、年度内に5件以上の国内特許を出願し、その権利化に努める。また、AFFTISアイピー等TLOの活用や各種イベント、フェア、連携推進に関する会議等への参加により産学官民へ特許情報の提供を行い、その実施許諾の拡大に努める。

3.専門分野を活かしたその他の社会貢献

(1) 分析、鑑定

行政、各種団体、大学、民間等の依頼に応じ、高度な専門的知識が必要とされ、他の機関では実施が困難な化学物質の分析や昆虫や微生物等の同定・分類等の鑑定を実施する。この際、必要に応じて所要の対価を徴収する。

(2) 講習、研修等の開催

(1) 国や団体等が主催する研修へ研究職員を講師として派遣するとともに、研究所で土壌調査法に関する研修会等を年度内に2件以上開催し、40人以上の受講者を目標とする。

(2) 技術講習制度及び依頼研究員制度による、独立行政法人、国公立試験研究機関、大学及び民間等から講習生や研究員の受入、また、海外から短期及び長期JICA研修生等の受入によって、研究成果の普及を図る。インターンシップ制度を活用して、大学生、大学院生への職業体験と農業環境研究への理解の促進を図る。

(3) 行政との連携

農林水産省(大臣官房環境バイオマス政策課、消費・安全局、農村振興局等)など行政部局との情報交換会を行うとともに、農業環境技術研究所連携推進会議においても行政部局との意見交換を行い、ニーズの把握と研究成果の政策への反映を推進する。また、残留性有機汚染物質(POPs)等緊急対応が求められている問題については、行政部局との連携を緊密にしていく。さらに、行政等からの要請による委員会(国の要請、公共団体等の受託による。)への参加件数(委員会数)について年度内に100件以上を目指す。

(4) 国際機関、学会等への協力

農業環境研究に関係するIPCC、OECD、IGBP等の国際機関、国際学会及び国内の学会の役員や委員に職員を積極的に派遣し、その運営に協力する。また、OECD等の国際機関が開催する専門家会議に要請に基づいて積極的に職員を派遣する。

第3 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

1.予算

平成21年度予算

(単位:百万円)

区分 金額
収入
  • 前年度よりの繰越金
  • 運営費交付金
  • 施設整備費補助金
  • 受託収入
  • 諸収入
    • その他の収入
  •  
 
  • 3,155
  • 80
  • 931
  •  
  • 4,169
支出
  • 業務経費
  • 施設整備費
  • 受託経費
    • 試験研究費
    • 管理諸費
  • 一般管理費
  • 人件費
  •  
 
  • 864
  • 80
  • 931
    • 838
    • 93
  • 358
  • 1,935
  •  
  • 4,169

百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2.収支計画

平成21年度収支計画

(単位:百万円)

区分 金額
費用の部
  • 経常費用
    • 人件費
    • 業務経費
    • 受託経費
    • 一般管理費
    • 減価償却費
  • 財務費用
  • 臨時損失
4,208
  • 4,208
    • 1,935
    • 813
    • 901
    • 358
    • 201
収益の部
  • 運営費交付金収益
  • 諸収入
  • 受託収入
  • 資産見返負債戻入
  • 臨時利益
  •  
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益
4,196
  • 3,103
  • 931
  • 159
  •  
  • 12
  • 20

百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

※前中期目標期間繰越積立金取崩額は、前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費が費用計上されることに伴う前中期目標期間繰越積立金の取り崩し額。

3.資金計画

平成21年度資金計画

(単位:百万円)

区分 金額
資金支出
  • 業務活動による支出
  • 投資活動による支出
  • 財務活動による支出
  • 次年度への繰越金
4,169
  • 4,007
  • 161
資金収入
  • 業務活動による収入
    • 運営費交付金による収入
    • 受託収入
    • その他の収入
  • 投資活動による収入
    • 施設整備費補助金による収入
    • その他の収入
  • 財務活動による収入
    • その他の収入
  • 前年度よりの繰越金
4,169
  • 4,089
    • 3,155
    • 931
  • 80
    • 80

百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

第4 その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等

1.施設及び設備に関する計画

微生物生態実験棟は空調関係の機器や配管などが経年により老朽化し、温度や湿度などの環境制御が不十分となり、研究遂行に支障を来しているため、改修を行う。

(単位:百万円)

施設・設備の内容 金額 財源
微生物生態実験棟空調関連設備改修 80 施設整備費補助金
合計 80

2.人事に関する計画

(1) 人員計画

(1) 方針

研究支援業務においては、室・グループ制移行に伴う柔軟な業務分担による効率化を進めるとともに、企画戦略室、連携推進室、広報情報室の連携強化を引き続き図る。また、研究課題の重点化の検討結果を受け、必要に応じて研究課題の推進体制の見直しを行う。

(2) 人員に係る指標

平成21年度の常勤職員数は、中期目標期間の期初を上回らないものとする。

(2) 人材の確保

(1) 必要な人材を確保するため、平成21年度採用計画を策定する。それに基づき研究職員の採用は公募によることとし、テニュア審査を希望することができる任期制を積極的に活用する。

(2) 女性研究者の採用に関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とでかい離が生じないよう努める。また、女性応募者向けのウェブサイトの情報を充実させ、応募者数の拡大を図る。

(3) 研究担当幹部職員の採用については、広く有能な人材を求めるため、公募制の適正な活用を図る。

(4) 次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備を図る。産業総合技術研究所ダイバーシティーサポートオフィス参画機関として情報交換を行うとともに、平成20年度に発足した所の「男女共同参画推進委員会」において、ロールモデル懇談会開催等の活動により男女共同参画を推進する。

3.情報の公開と保護

(1) 情報公開を的確に行うため、情報公開窓口を通して情報の開示請求があったものについては、所の「法人文書開示決定等審査委員会」の審議を経て適正かつ迅速な対応を行う。

(2) 個人情報の保護については、関係法令及び平成18年度に定めたコンプライアンス推進規程等の個人情報保護に関する諸規程等に基づき適正な取扱いをする。また、全職員を対象とした「個人情報保護に関する講習会」を開催し、個人情報の適正な取扱を一層推進する。なお、所の「農業環境技術研究所ネットワークにおける情報セキュリティ対策基準」に基づき、個人情報漏えい事故等の防止に努める。

4.環境対策・安全管理の推進

(1) 環境配慮及び安全管理の基本的考え方を明確にした「環境憲章」の理念や行動指針に基づいた研究所の事業活動に係る環境配慮などの状況を環境報告書で公表する。また、所の「環境・安全委員会(環境保全推進部会)」等の提言や「環境マスタープラン」に基づいて、設備機器類の省電力・省エネルギー型への改修や導入、水資源の節減やコピー用紙等紙資源の削減対策を実施する。

管理運営に伴うエネルギー使用量の把握、解析についても引き続き行い、エネルギー使用量等の内容を職員に周知する。さらに、廃棄物の抑制と物品等のリユース及びリサイクル並びに適正な処分に努める。化学物質の管理については、薬品管理に関する規定に基づいた管理を徹底するとともに、保管状況を一元的に把握できるオンラインシステムを導入するなど、管理体制を強化する。

(2) 放射性同位元素については、取扱者を対象に「放射線障害防止のための教育・訓練」を実施するとともに、適正な管理に努める。また、遺伝子組換え生物等の使用については、関連法令の遵守を定めた研究所諸規程に従うとともに、「組換え生物第二種使用安全管理委員会」、「隔離ほ場組換え植物安全管理委員会」など所の関係委員会で審査・承認されたものに限り実施させる。また、法令の遵守事項について職員への周知徹底を図る。

(3) 所の「安全衛生委員会」による職場巡視に基づいた適切な対応、及び「共用施設・機器等の利用、安全衛生各種事務手続きマニュアル」に基づいた安全衛生と緊急連絡体制等の周知徹底を引き続き実施する。また、職員等に対してPRTR事業者研修会、消防訓練、救命講習等の防災意識向上、安全管理に必要な教育・訓練等を行うことにより、事故や災害への未然防止に役立てる。さらに、化学物質については、薬品管理に関する規定に基づいた巡視・点検を実施し、安全管理の徹底に取り組む。