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平成２８年１月１８日変更
国立研究開発法人農業環境技術研究所
(1) 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％を抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％を抑制することを目標に、削減する。なお、一般管理費については、経費節減の余地がないか改めて検証し、適切な見直しを行う。
(2) 給与水準については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２６年１０月７日閣議決定）等を踏まえ、引き続き、国家公務員に準拠した給与規定に基づき支給し、その状況を公表する。
なお、役職員給与については、「役職員の給与改定に当たっては、「独立行政法人改革等に関する基本方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、適切に対応する」との上記閣議決定の趣旨に沿って、必要な措置を講ずる。
(1) 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続きによる、適切で迅速かつ効率的な調達を実現する観点から調達等合理化計画を定め、重点分野の調達の改善、調達に関するガバナンスの徹底等を着実に実施する。
(2) 経費削減の観点から、他の独立行政法人の取組事例等を参考にしつつ、複数年契約の活用や一括発注、単価契約の拡大など多様な契約方法の導入に取り組む。
(3) 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、一定の関係を有する法人との契約については、当該法人への再就職及び取引等の情報を、ホームページ上で公表する。
(4) 「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）に基づき、会費の支出の見直しを行うとともに、その結果等については、ホームページで公表を行う。
また、「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）に基づき公益法人に一定の支出を行った契約及び契約以外の支出についてもその結果等について、ホームページで公表を行う。
(1) 平成２７年３月の評価委員会での評価を踏まえ、平成２６年度及び中期目標期間（見込）実績に係る自己評価を決定し、その結果を主務大臣に提出する。主務大臣による評価結果については、自己評価結果と併せて反映方針を策定し、業務運営に反映させる。評価結果及びその反映状況等をホームページ等で公表する。
また、業務の重点化及び透明性を確保するため、主務大臣の評価に先立ち、平成２８年２月までに、外部評価委員による課題評価を実施するとともに、平成２８年３月までに業務全般に関する所内メンバーによる自己評価及び外部専門家・有識者による評価を実施し、最終的な自己評価を決定する。研究課題の評価については、研究予算や研究エフォート等の研究資源の投入量、「知的財産権の数」、「論文の数」等の定量的指標及びこれらの分析結果を活用して実施する。
特に研究内容については、研究課題評価や行政部局の参画を得て開催する研究成果の検討の結果等をもとに、必要性や進捗状況等を踏まえて機動的に見直しを行う。
(2) 平成２７年度の研究の推進については、リサーチプロジェクト（RP）ごとに設計検討会及び成績検討会で検討する。設計検討会では、平成２７年度の研究内容について、工程表での位置付けを確認する。また、研究水準を海外の研究機関と比較するための国際的ベンチマークについて、フランス及びニュージーランドの研究機関を対象に分析を進めるとともに、これまで実施した研究機関の分析結果と合わせて、農業環境研究に関する国際的ベンチマークを実施する。
(3) これまでに公表した主な研究成果について、利用状況等のフォローアップ調査を実施し、さらなる普及に努める。
(4) 研究職員の業績評価に関しては、平成２６年度の業績に係る評価を実施し、その結果を平成２７年度の処遇（勤勉手当）に反映させるとともに、平成２８年３月までに、平成２７年度の業績に係る評価作業を開始する。研究管理職員の業績評価については、平成２６年度と同様の方法で実施し、処遇に反映させる。一般職員及び技術専門職員の評価結果については、平成２６年度後期の業績評価及び平成２７年度前期の業績評価、能力評価により平成２７年度の処遇（昇給、勤勉手当）に反映させる。
(1) 運営費交付金を活用し、中長期目標に定められた研究を競争的環境の下で効率的・効果的に推進するため、研究所内を対象とした公募・採択による研究予算の配分を行うとともに、中長期計画に定めた研究を効率的に推進するために、研究資金の重点的な配分を行う。
(2) 農林水産省、環境省、文部科学省等から受託しているプロジェクト研究や調査等を着実に実施する。また、研究所のミッションに即した新たな研究公募がある場合には積極的に応募する。各種外部資金の応募時期の周知や提案書類の書き方に関する説明会を実施し、競争的資金やその他の外部資金に積極的に応募する。
研究施設・設備については、業務遂行に真に必要なものを計画的に整備するとともに、研究用別棟管理規程に基づいて管理し、別棟利用の集約化や共同利用を推進する。
また、高額機器については、イントラネットやインターネットを活用して研究所内外に情報提供を行い利用率の向上に努める。隔離ほ場など利用計画のない期間における外部貸付けが可能な施設・設備等については、引き続きウェブサイトで情報を公開することなどにより有効活用を図る。
中長期計画を推進するためＲＰについて柔軟な運営を図る。また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、種苗管理センターと統合し研究開発型の法人となることとなったことを踏まえ、平成２６年３月１９日に設置した４法人統合準備委員会と、その下に設置した各検討部会、ワーキンググループにおいて、組織体制及び運営方法を含め、平成２８年４月１日の新たな研究開発型法人設立に向けた準備を行う。
(1) 人材育成プログラムに基づき、研究や指導・教育により計画的な人材育成を図る。
(2) 引き続き、若手研究職員及び農環研特別研究員を対象に所内表彰（農環研若手研究者奨励賞）を行う。研究職員のキャリアデザインの作成において、若手については研究管理職員が十分な指導を行う。特に学位未取得者に対しては取得を奨励する。また、国際研究集会及び国際機関への若手の派遣を積極的に行い、国際経験の蓄積を図る。さらに、平成２５年度に開始した若手研究職員を対象とした農家研修を引き続き実施する。
(3) 研究所のミッション遂行に必要な研究マネジメントに優れた研究管理者を育成するため、研究マネジメント等の研修に研究管理職員を参加させるとともに、必要に応じて、関係行政部局との人的交流に努める。
(4) 一般職員及び技術専門職員が高度な専門技術・知識を要する業務を行うために必要な資格取得や能力獲得を引き続き支援する。特に、向上意識のある自発的な者に対して外部研修関係への参加の支援を積極的に行うとともに、各種教育プログラムに参加させ、資格取得を支援する。
(1) 研究支援業務については、研修等の共同実施、マニュアル等の共同作成など他の農業関係国立研究開発法人と共通性の高い業務を一体的に実施することにより合理化を図る。また、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、種苗管理センターとの統合による平成２８年４月１日の新たな研究開発型法人設立に向け、研究支援部門全体の効率化、高度化のための準備を行う。
(2) 総務部門を含め、研究支援部門全体として、業務の見直しを行うとともに、情報システムの運用により情報の共有を促進し、事務処理の効率化を図る。引き続き、所内グループウェア及び研究管理データベースシステムの活用により運営・管理業務の効率化を図る。
(3) 技術専門職の業務については、遺伝子組換え作物に関わる栽培試験、放射能関連の調査、ビオトープの管理、カドミウム低吸収イネの現地試験、環境資源試料の採取等の高度な専門技術・知識を要する分野に重点化する。また、多様な業務に対応するために、専門員を活用するとともに、専門技術を必要としない業務については、契約職員を活用して業務の効率化、充実・強化を図る。
(4) 研究本館・実験棟の施設・設備の運転保守管理業務等については、引き続き外部委託を行うとともに、業務内容や仕様書の見直しを実施し保守管理経費の削減を図る。
また、精密機器類の保守管理についても、予算の効率的執行と精密機器類の利用状況を総合的に判断し、外部委託による保守契約等の内容の見直しを引き続き行い、保守管理費の削減を図る。その他の施設・設備、機械等の保守管理等についても、外部委託、人材派遣、契約職員の活用等により、研究支援部門の要員の合理化に努める。
(5) 農林水産省研究ネットワーク等のインターネットサービスシステムを活用して研究情報の収集・提供業務の効率化、充実・強化を引き続き図る。
(1) 都道府県、大学、民間等の参画を求め、研究成果の円滑な普及と連携・協力の促進を図るための会議（連携推進会議）を開催する。農業・林業・水産業の環境に関する研究所（農業環境技術研究所・森林総合研究所・水産総合研究センター）の間で設立した「三所連絡会」を開催し、連携・協力を推進する。
(2) 他の農林水産省所管の国立研究開発法人とは、「農林水産省所管の農林水産業に関する試験研究を主たる業務とする独立行政法人間で実施する研究協力に関する協約書」に基づき、その役割分担に留意しながら、研究者の交流を含めた円滑な研究協力を推進する。特に、国立研究開発法人国際農林水産業研究センターが実施する国際共同研究に必要に応じて協力する。
(3) 農林水産省、環境省、文部科学省、経済産業省等の環境関係の研究機関及び筑波大学で結成している「環境研究機関連絡会」及びその成果発表会である「第１３回環境研究シンポジウム」に参加し、相互の連携・協力を推進する。都道府県の農業関係行政機関、公設試験研究機関と共催で「農業環境技術公開セミナー」等を開催し、情報交換を行うことによって、現場ニーズの把握や研究成果の普及を行う。
(4) 東京大学大学院との連携講座、東京農業大学との連携大学院に関する協力協定に基づく教授等の選任と大学院生の受入れによって、教育・研究交流を発展させる。包括的協力協定を締結している大学とは、共同研究等の推進を通じて相互の連携を図る。研究連携の推進に関する協定を締結している豊橋技術科学大学とは、実務訓練生の受入れなどにより研究協力を推進する。
(1) モンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム（The Monsoon Asia Agro-Environmental Research Consortium、略称ＭＡＲＣＯ）の参画研究機関と、研究者や情報の交換、共同研究の推進及びウェブサイトの充実により、参画機関との連携強化を図る。
(2) 農業分野からの温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンスにおける水田管理研究のコーディネート機関として、政府と連携して国際的な研究協力を推進する。
(3) 研究成果の国際的な利活用を図るために、ＭＡＲＣＯの枠組みを活用し、モンスーンアジア諸国で共有する農業環境問題に関する国際シンポジウムを実施する。
(4) 研究事業に関する包括協定（ＭＯＵ）を締結した韓国農村振興庁国立農業科学院、中国科学院土壌研究所などの機関と、研究者の交流、共同研究等により、研究協力を継続、発展させる。
「別添」 に示した研究を重点的に推進する。
なお、これらの研究の推進に当たっては、
(1) 環境問題をめぐる国際的動向等を踏まえ、関連する研究機関や国際機関との連携・協力の下、効率的に推進する。
(2) 他の農業関係国立研究開発法人との連携を一層強化し、各法人の有する研究資源を活用した共同研究等を効率的に推進する。
(3) 国立研究開発法人農業生物資源研究所がセンターバンクとして実施する農業生物資源ジーンバンク事業のサブバンクとして、センターバンクとの緊密な連携の下、遺伝資源の収集、保存、特性評価等を効率的に実施する。
年度内に新たに生じた行政ニーズに機動的に対応し、必要な研究開発を着実に実施する。
(1) 農林水産省大臣官房環境政策課、消費・安全局農産安全管理課、生産局農業環境対策課、農村振興局農村環境課等の関係行政部局との連絡会を開催し、情報交換を密に行い、問題意識の共有を図る。行政部局との連携状況については、平成２８年３月までに行政部局による点検を受け、その結果を平成２８年度の運営や研究推進に反映させる。
(2) 放射性物質等緊急対応が求められている問題については、引き続き、行政部局との連携を緊密にして対応する。レギュラトリーサイエンスに関する会議等にも積極的に参画し、情報共有及び意見交換を促進する。行政部局等からの要請に応じて委員会（国の要請、公共団体等の受託による。）へ専門家を派遣する。また、委託プロジェクト研究の推進に係るシンポジウム等を農林水産省と協働で開催する。
(1) 平成２３年度に策定した広報戦略のもとで、インターネット、マスメディア、広報誌、イベント、見学者の受入れ等、多様な媒体・機会を活用し、情報の受け手を考慮した分かりやすい情報発信を行う。
(2) 研究活動の内容や成果を分かりやすく伝え、国民と研究者とが対話できる機会として、研究所一般公開、夏休み公開、出前授業、サイエンスカフェを実施するとともに、各種の広報イベント等に出展する。また、機関公式サイトの改善とソーシャルネットワークサービス（SNS）の活用による利用拡大を図る。
(1) 行政部局を含む第三者の意見を踏まえ、施策推進上の活用が期待される成果（主要研究成果）を２件以上選定する。
(2) 「主要研究成果」を含む主な研究成果を「研究成果情報」として刊行し、全文をウェブサイトに公開するとともに、他の国立研究開発法人や公設試験研究機関、民間との共同研究を推進することにより、研究成果の現場への迅速な普及や特許の実施許諾・実用化に努める。
(3) 農業環境研究の推進や農業環境への理解に有用なデータベース、マニュアル等をウェブサイトに公開し、専門家及び国民への積極的な情報提供に努める。
(4) 他法人や大学、民間等とは、共同研究契約を締結して、共同研究を積極的に推進する。特に民間とは資金提供型共同研究制度を活用する。
(1) 研究成果は、国内外の学会、シンポジウム等で積極的に発表するとともに１６２報以上の査読論文を発表する。また、論文の量と併せて質の向上を図り、全発表論文のインパクトファクター総合計値１８０以上となるよう、国際的に注目度の高い学術雑誌等に積極的に発表する。
(2) 研究成果の普及・利活用を推進するため、「有機化学物質研究会（第１５回）」、「土・水研究会（第３３回）」、「農業環境インベントリー研究会（第６回）」等を開催する。また、農林水産省が主催する「アグリビジネス創出フェア」等の展示イベントに積極的に参加し、産学官民に対して研究成果の普及に努める。研究会、シンポジウム等の開催、イベント等への参加について、ウェブサイトなどで案内・報告するとともに、研究成果を分かりやすく伝えるポスター、図表等を掲載する。
(3) 国民の関心が高いと思われる研究成果については、適時にプレスリリースするとともに、広報誌「農環研ニュース」、ウェブマガジン「農業と環境」及び「研究所年報」、農業環境インベントリー展示館や各種イベント等、多様な手段を活用してわかりやすく広報する。研究成果について６件以上のプレスリリースを行う。
(4) 農業環境問題に関する国際シンポジウム（MARCO2015）を開催するとともに、MARCOのサイト等を中心に、インターネットを活用した情報発信を行う。研究所サイトに英語版研究所年報（NIAES Annual Report）を公開する。
(1) 研究成果の権利化や許諾等の取扱いに関する講習会を必要に応じて開催し、研究員の意識を高める。
(2) 研究成果について戦略的に権利化を進め、年度内に５件以上の国内特許を出願する。保有特許については、実施許諾状況と費用対効果を踏まえながら、保有の必要性を随時、検討する。
(3) フェアやセミナー等の各種イベントの開催や参加、プレスリリースやウェブサイトによる広報など、特許権等に係る情報の外部への積極的な提供等の技術移転に必要な取組を強化することで、実施許諾件数を６件以上とする。
(4) 農林水産研究知的財産戦略（平成１９年３月農林水産技術会議決定）等を踏まえ、必要に応じて知的財産方針を見直す。
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、研究所の高い専門知識が必要とされ、他の機関では実施が困難な化学物質の分析、昆虫や微生物等の鑑定、標本の貸し出し等を実施するとともに、農業環境に係る様々な技術相談に対応する。その際、関係要領に基づいて所要の対価を徴収する。
(1) 国や団体等が主催する研修へ研究職員を講師として派遣する。また、土壌調査法に関する研修会等を開催する。その際、受講者等へのアンケート調査等を実施し、研修内容等の改善を図る。
(2) 研究成果の普及による農業環境技術の向上に貢献するため、依頼研究員、技術講習等の制度により、国内外の機関からの研修生を積極的に受け入れる。学生を対象としたインターン制度を活用して、職業体験教育を実施し、農業環境研究の理解を促進する。
IPCC等の国際機関等が主催する農業環境研究に関係する会議に、職員を積極的に参加させ、その運営に協力するとともに、情報の発信と収集を図る。
平成２７年度予算
（単位：百万円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
収入
|
|
支出
|
|
［注記］
１．「前年度よりの繰越金」については、平成２７年度に繰越となった人件費を計上した。
２．施設整備費補助金については、平成２７年度施設整備費補助金予算を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
平成２７年度収支計画
（単位：百万円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
費用の部
|
３，８４５
|
収益の部
前中期目標期間繰越積立金取崩額 総利益 |
３，８２２
|
［注記］
１．前中期目標期間繰越積立金取崩額は、前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費が費用計上されることに伴う前中期目標期間繰越積立金の取り崩し額。
２．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
平成２７年度資金計画
（単位：百万円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
資金支出
|
３，９２９
|
資金収入
|
３，９２９
|
［注記］ 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
特許実施許諾を促進するとともに、依頼分析・依頼鑑定、依頼研究員受入についてコストに見合う費用を徴収することなどにより自己収入の確保に努める。なお、受益者負担については、適宜見直しを行い適正な水準に設定する。隔離ほ場について、研究所での利用予定がない期間には外部に貸し出し、関係要領に基づいて所要の対価を徴収する。
既存の施設・設備等の利用計画や状況を精査し、利用率の改善が見込まれないなど不要と判断されるものは、減損措置や処分を行う。
研究施設改修により、施設の老朽化対策等を行う。
平成２７年度施設、設備に関する計画
（単位：百万円）
| 施設・設備の内容 | 予定額 | 財源 |
|---|---|---|
| 上水設備改修 エレベーター改修 |
１８６ ６２ |
施設整備費補助金 施設整備費補助金 |
| 合計 | ２４９ |
［注記］ 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
効果的・効率的な業務の推進が図れるように、適切な職員の配置を行う。また、研究分野の重点化や研究課題を着実に推進するために、ＲＰについて柔軟な運営を図る。
常勤職員数は、期初職員相当数を上回らないものとする。
(1) 若手研究職員の採用に当たっては、引き続き原則として任期付雇用とテニュアトラック制を活用する。
(2) 研究職員における全採用者に占める女性の割合については、前期実績を上回るよう、女性研究者を採用するとともに、積極的に活用を図る。また、女性研究者のキャリア形成・研究力向上の支援、出産・育児等との両立支援等の取組を推進し、その取組をインターネットや地域の大学・民間企業との交流を通して発信することにより、女性応募者数の拡大を図る。
(3) 次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備を図る。
(4) 研究リーダーの採用については、研究所内外から広く優れた人材を確保するため、公募方式を積極的に活用する。
(1) 研究所に対する国民の信頼を確保するため、業務に関わる法令や研究及び研究員の不正防止に関するガイドライン等を踏まえ、公的研究費の不正使用防止及び研究活動における不正行為の防止等の研究倫理について研修・教育を実施し、法令遵守や倫理保持を徹底する。また、利益相反について、研究所の利益相反マネジメント基本方針及び利益相反マネジメント実施規程に基づき、その把握、未然防止、是正等に努める。
(2) 規制物質をはじめとする化学物質の管理については、化学薬品等管理規程の遵守、薬品管理システムの適確な運用等により管理の徹底を図る。また、放射性同位元素、遺伝子組換え生物、輸入禁止品等の法令に基づく管理については、前年度に改正した「輸入禁止品等管理規程」等に基づき、研究の企画立案段階から使用・保管に至るまで一貫して管理するとともに、役職員の研修・教育を徹底する。
(3) 研究所のミッションを有効かつ効率的に果たすため、平成２７年４月１日の独立行政法人通則法（改正通則法）の施行にあわせて業務方法書を改訂するとともに、関連する規程類の整備と実施を進め、理事長のトップマネージメントが的確に発揮できるよう内部統制の更なる充実・強化を図る。
(4) 研究所の諸活動について社会への説明責任を果たすため、情報提供を行うととともに、情報の開示請求があったものに対しては適正かつ迅速な対応を行う。また、個人の権利、利益を保護するため、関係法令の周知を図り、個人情報の適正な取扱いを一層推進する。特に、｢行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣の施行（平成２８年１月）に伴い、関係機関等と連絡、調整等を確実に行い、関連する所内規程を整備するとともに職員周知を徹底する。
(5) 「サイバーセキュリティ戦略」（平成２５年６月１０日情報セキュリティ政策会議決定）等の政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえ、情報セキュリティの確保に向けて、情報システムの管理・運用体制を強化するとともに、講習会を通して全役職員等の情報セキュリティに関する意識の向上を図る。
(1) 中期目標期間における研究所独自の環境マスタープランに基づいて、エネルギー使用の合理化、ＣＯ２ 削減を視野に入れた施設の整備や維持管理に取り組む。また、これらの措置状況については環境報告書により公表する。
(2) 事故及び災害を未然に防止するため、巡視、点検（水質汚濁防止法改正に伴う実験排水管の点検を含む）、管理及び施設整備等の取組を一層推進する。職員及び研究業務に従事する外部の者が研究所の安全衛生に関する責任と意識を持って業務を遂行するため、防災訓練等を開催し、防災意識向上、安全管理に必要な教育・訓練等を行うことにより、事故や災害の未然防止を図る。また、研究所の安全衛生委員会の委員及び産業医等による職場巡視を行い、問題点等について改善を指示するとともに、措置が確実に実施されたことを確認するためのフォローアップを行う。さらに、「共用施設・機器等の利用、安全衛生各種事務手続きマニュアル」に基づく点検・見直しの充実を図る。
前期中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当し、当中期目標期間終了に伴い前中期目標期間繰越積立金の残額につき、利益処分として主務大臣の承認を得て、積立金とする。
ＣＯ２ 、ＣＨ４ 及びＮ２Ｏの３つの温室効果ガスについて、共通の農業活動量及び将来の気候変化シナリオを用いて2050年までシミュレーションを行い、化石燃料消費も合わせた温室効果ガス削減可能量を定量評価する。
モンスーンアジアにおける緩和ポテンシャルの評価として、東南アジア４カ国の水田における節水栽培AWDによる温室効果ガスの削減数値目標（慣行比３割減）の達成見通しを示す。また、タイの天水田における二毛作の緩和効果を、３つの温室効果ガスの総合で評価する。
ＦＡＣＥ実験や開放系温暖化実験などの結果をもとに、イネの高温障害の温度応答を生育・収量モデルに導入し、温暖化環境における高温ストレスの程度とこれまでに明らかになった高温耐性・回避性形質の効果を定量的に評価する手法を開発する。また、高ＣＯ２ 濃度がメタンの発生や窒素の動態に及ぼす影響を明らかにする。これらを総合し、将来環境へのイネの適応・緩和策に役立つ作物形質や技術オプションを提示する。
我が国では、開発した主要作物を対象とする影響評価モデルに関して、出力結果の不確実性軽減を図るとともに、コメについては領域気候モデル計算結果を含むダウンスケーリング気候シナリオも用いて、水資源等の間接影響や地域ごとの品種・作型を考慮した適応技術の有効性評価を行う。また、モンスーンアジア域を中心に、世界の主要作物データベースを用いて開発・検証した食料生産力モデルにより、異常気象や極端現象を含む気候変動と、土地利用及び適応策を考慮した中長期での脆弱性評価手法を確立する。さらにアジア域を含む世界の主要生産地域で、これまでに開発したダウンスケーリング技術により作成された複数の気候シナリオを用いて、水資源・土地利用等の相互作用を考慮した食料生産変動の将来見通しを示す。
農業活動の変化に対する生態系の応答反応を総合的に評価するため、前年度に検討した解析手法を用いて耕作放棄に伴う植物、昆虫類、鳥類の変動を生物種群ごとに解明するとともに、植物と昆虫類・鳥類等の関係についても解析する。また、環境保全型農業の効果を評価するため、農法の異なる圃場で植物、昆虫類、鳥類、土壌小動物等の調査を継続し、農法の効果を総合的に解明するとともに、保全効果の高い管理方法を明らかにする。さらに、RuLIS 等を用いた生物多様性の広域的評価・予測手法を開発し、前年度に地図化した景観指標と生物多様性との関係を評価するとともに、農法効果等の評価項目について全国スケールの地図を作成して生物多様性情報の可視化を図る。
輸入ＧＭダイズと交雑可能な近縁種であるツルマメ個体群の変動要因や食害昆虫相の解明を通して、ほ場外におけるＧＭ個体群や雑種個体群の存続性評価手法を高度化する。また、ＧＭ作物と非ＧＭ作物の開花期の重複や花粉飛散領域を推定することにより、交雑を最小化するための手法を開発する。外来生物の生物多様性影響については、解析スケールの最適化や調査地の生態系タイプに応じた評価を行うことにより、侵入しやすい地区や管理優先度の高い種の選定手法を深化させる。また、外来植物の蔓延防止に資する管理手法をまとめるとともに、ウメ輪紋病などの根絶確認の理論を導く。
アレロケミカルの機能解析研究では、ヒマラヤシーダーの生葉及び落葉中におけるアブシジン酸の濃度を測定し、ヒマラヤシーダー樹林下におけるアブシジン酸の機能を評価する。
昆虫が関わる情報化学物質研究では、コナガサムライコマユバチ等で解明した情報化学物質の行動制御の効果を圃場試験で評価し、害虫管理の基礎技術を開発する。
生分解性プラスチック（生プラ）製農業資材の分解制御技術の開発では、民間企業の設備で生プラ分解酵素生産を実証するとともに、圃場における使用済み生プラマルチへ、酵素補助剤を併用した酵素の処理条件を示す。
新規に分離した硝化菌及び施肥条件の異なる土壌の硝化に対する各種硝化抑制剤の効果をメタゲノム又はメタトランスクリプトームにより解析し、硝化関連微生物の評価法を開発する。
汚染リスク予測技術では、ヒ素汚染リスクマップのゾーニングに適した、土壌特性を用いた玄米総ヒ素濃度予測式を開発するとともに、栽培期間中に玄米ヒ素濃度の予測が可能な作物部位を明らかにする。農薬については、土壌からの農薬の水抽出量に対する温度の影響を解析し、水抽出農薬の簡易検出法の適用性を明らかにする。また、作物生育速度が農薬の作物移行に及ぼす影響を解析し、これまでの明らかにした各要因を踏まえた作物移行シミュレーションモデルのフレームワークを構築する。
土壌浄化技術の開発では、耐倒伏性、高バイオマス、高Ｃｄ収奪性等を示す新規高機能イネ系統の最終段階に向けた選抜を進め、栽培マニュアル作成へ向けてのデータを収集する。また、廃糖蜜などを用いて更なるメラミン分解促進手法を明らかにする。
吸収抑制栽培技術の開発では、ヒ素吸収抑制資材の効果及びＣｄ低吸収品種コシヒカリ環１号と節水栽培を組み合わせたヒ素吸収抑制効果を引き続き圃場試験で明らかにし、現地に適用できるヒ素吸収抑制の要素技術を確立する。放射性物質関連研究では、玄米のＣｓ濃度の低減に関わる原因遺伝子を特定する。
農薬については、GIS 結合型 PADDY-Large モデルによる農薬濃度の流域内分布と、複数の農薬曝露による累積リスクを種の感受性分布を用いて計算することにより、生物多様性を考慮した農薬の生態系影響評価手法を開発する。
栄養塩類については、LEACHM 及び SWAT を用いて、圃場〜流域レベルでの現実的な農地管理シナリオ分析に基づく窒素等の面源負荷軽減対策技術の評価法を開発する。また、放射性セシウムについて、土壌から作物への移行に関わるパラメータ等を整備する。
多時期・多分解能の異種センサ画像及び地図・統計情報に基づく統合解析手法を活用して農業環境資源を情報化し、作物生育状況や土地利用・土地被覆等の環境動態の広域評価を図る。また、生態系及び土壌・葉内スケールにおけるガスフラックス高時間解像度・連続計測を継続し、その長期変動解析とともにガス交換過程のモデル化を進める。
これら地上観測と空間情報を結合したフラックス広域推定法をアジアの複数のサイトで検証し、二酸化炭素フラックス、蒸発散、作物生育等の動態を広域的に監視・予測するためのシステム化技術を提示する。
個別データベースの整備・拡充では、包括土壌分類第一次試案に基づく日本全土の土壌図を完成させるとともに、微生物・昆虫データベース等の拡充と昆虫インベントリーシステム全体の英文化を図る。また、放射能モニタリング調査を継続するとともに、９０Ｓｒの迅速分析法を改良する。
各種の農業環境情報を一元的に提供できる農業環境情報統合データベースの完成型（メタデータを検索できるポータルサイト）を作成する。
エコバランス評価手法の開発では、対象農場における地球温暖化、富栄養化、生態毒性などの影響領域（影響評価項目）ごとの特性値の算定手法をマニュアル化し、影響領域ごとの環境影響と生産性に対する相対的な大小関係に基づく総合的評価手法を提示する。