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食品における農薬残留問題に対する国民の関心はきわめて高く、無登録農薬の使用や基準を超えた農薬の作物残留は風評被害にまで発展することが懸念されています。この問題に対応するため、平成１８年５月２９日に農薬の作物残留に関するポジティブリスト制度が導入され、私たちが食べる作物に対して、海外で使用されるものを含むすべての農薬に残留基準が設定されました。この制度は、年間の出荷量が３万トン以下の作物（マイナー作物）や果樹の栽培現場に大きな波紋を投げかけています。この制度の導入に際して、これまで都道府県を中心に作物残留試験が実施されるとともに、食品安全委員会では残留基準値の設定が急ピッチで進められています。
一方、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、後作物への農薬残留に対する新たなガイドラインの制定を検討しており、とくにマイナー作物の中で大きな割合を占める野菜類への対応が注目されています。
この研究会では、マイナー作物を取り巻く農薬の作物残留の実態や関連情報について幅広く把握し、今後の取り組みについて議論します。
開催日時： 平成１８年１０月６日（金） ９：００ − １２：００
開催場所： 農業環境技術研究所 大会議室
プログラム（予定）
9:00 - 9:10 開会あいさつ 農業環境技術研究所理事長
9:10 - 12:20 マイナー作物を取り巻く農薬残留問題と今後の課題
１） 世界における農薬残留に関する取り組みの最近の話題
農薬検査所
２） ポジティブリスト制度における行政対応
農林水産省農薬対策室
３） 千葉県におけるマイナー作物の農薬登録に対する取り組み
千葉県農林水産部安全農業推進課 深見理子
４） マイナー作物のグループ化に向けた研究の取り組み
農業環境技術研究所 遠藤正造
11:30 - 12:00 総合討論
参加申し込み・問い合わせ先 ：
独立行政法人農業環境技術研究所 有機化学物質研究領域長 與語靖洋
305-8604 茨城県つくば市観音台3-1-3
TEL： 029-838-8301、FAX：029-838-8199、E-mail ： yogo@affrc.go.jp