国際情報：２１世紀の農業に課せられた課題－増産と環境と (情報：農業と環境 No.111 2009年7月)

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）農業委員会の国際共同研究プログラム：農業体系における生物資源 (Co-operative Research Programme: Biological Resources in Agriculturral Systems) では、ＯＥＣＤ加盟国間の国際研究交流の推進を目的に、在外研究や国際会議（カンファレンス）開催の支援を行っている。今期（２００５－２００９年）のプログラムが今年で終了し、来年から新たな５年間（２０１０－２０１４年）のプログラムがスタートするのを前に、標記のカンファレンスが２００９年４月６日から３日間、チェコ共和国のプラハで開かれた。この国際会議の目的は、農業研究の最近の主要な成果を紹介するとともに、政策的、社会的ニーズに基づいた今後の課題、研究方向を議論することであった。この背景には、農業をとりまく環境や国際情勢の急激な変化がある。

２００５／２００６年の主要穀物生産地域の干ばつに端を発した国際穀物価格の急上昇は、食糧危機の到来を想起させるに十分な規模で起こった。すなわち、穀物価格は２００８年のはじめには２～３年前に比べて米で３倍、コムギで２．５倍の高値となり、一部の国ではコメ不足の状況をも呈した。その後は一転して急落したが、元のレベルにもどったわけではなく高値にとどまっており、この先も同様な状態が続くものと予想されている。

２１世紀の中ごろに向け、今後、食料・農産物に対する需要が急速に伸びていくことは必至であり、その最大の要因は、世界の急激な人口増である。２００８年に６８億人に達した世界の人口は、予測では２０５０年には９０億人を突破し、その結果、２０５０年には現在よりも２５億人多い人口を養わなければならないことになる。さらに、中国やインドをはじめとした途上国では、経済発展による食の改善が進み、畜産物の消費が増えることも、食糧需要を大幅に増大させる大きな要因となる。

バイオ燃料に代表される非食料用途も、農産物需要として大きな伸びを示している。昨年まで続いた石油価格の高騰等を受け、米国はコーンを原料とするバイオエタノールの、また欧州は主としてバイオディーゼルの生産増大を、それぞれ戦略目標を立てて推進しており、このこともまた、穀物の価格高騰の大きな要因となった。現在バイオ燃料生産のために使われている農地は１，４００万ヘクタールと、世界の全農耕地の約１％であるが、この割合は今後増え続け、２０３０年には２．５～３．８％に達すると予測されており、食料需給に及ぼすさらなる影響の拡大が懸念されている。バイオマスエネルギーの中で輸送用エネルギーとしては利用できるのはエタノール、バイオディーゼル等のバイオ燃料であるが、その温暖化対策としての効果については議論のあるところである。一方バイオ燃料以外にも、脱石油、低炭素社会実現のために、産業はバイオマス依存の方向に向かう必要があり、農業はそうした需要にも応（こた）えていくことが求められる。

試算によると、２０３０年までに世界の食料需要は５０％増え、その需要増に応えるためには、現在陸地の４０％を占めている農耕地の割合をさらに１０％増やし、収量（反収）を４０％増やす必要がある。しかしこのことによって、農業からの温室効果ガスの全排出量に占める割合は２％増えて８％となり、現在世界の水資源の利用の７０％を占めている農業の水利用は、さらにその割合を高めることになる。それも、気候変動が農業生産全体に大きな影響を及ぼそうとしている中での話である。

農業生産を増やす手段の一つである、世界の農耕地の拡大の可能性はどうであろうか。アフリカは食糧の生産と需給という点ではもっとも大きな問題を抱えている地域だが、農業に対する投資が絶対的に不足しており、農耕地など農業基盤の整備が急務である。その他の国・地域については、ブラジルなど一部の国を除いては農耕地の拡大は困難というのが、大方の意見であろう。その例外とされているブラジルで、今何が起こっているのであろうか。

米国ではバイオエタノール用コーンの増産の結果、ダイズやコムギの生産が減少している。一方中国では、家畜飼料としてのダイズミールの需要が増大しており、すでに最大のダイズ輸入国である中国の輸入量は、さらに急速に伸びようとしている。米国でのダイズの減産を補い、中国への輸出を大幅に増やしているのがブラジルである。そしてブラジルでのダイズの増産は、アマゾンの熱帯雨林の破壊やセラードの開墾によって成し遂げられている。熱帯雨林の開墾はしばしば報道されるように、大きな環境破壊であり、森林に蓄積された炭素の放出や生物多様性に対する影響が懸念されている。

アジアでは、熱帯のマレーシアやインドネシアにおいて、バイオディーゼルのためのアブラヤシやジャトロファのプランテーションが急速に拡大しているという。その結果、熱帯雨林の破壊はもとより、熱帯の泥炭地の排水による土壌炭素の大量の放出が懸念されている。

世界の過去半世紀の食糧増産は、収量（反収）の増大により達成されてきた。１９６０年から２０００年の４０年間で世界の穀物収量は２倍になり、その結果として世界の穀物生産量も２倍になっている。しかしそのために、世界の窒素肥料の使用量は７倍に、リン酸肥料の使用量は３．５倍に増大している。これをアジアで見ると、化学肥料の使用量は４０年の間に３５倍にもなっている。一方で、施肥した肥料の利用効率はこの間減り続け、現在は５０％以下である。

窒素バランスを地域別に見ると、北米ではヘクタールあたり１年に１６０ｋｇの窒素が施用され、そのうち１４５ｋｇが供物に吸収されている。したがって、環境中に放出される窒素はその差の１５ｋｇである。一方、中国ではヘクタールあたり６４１ｋｇの窒素が施用され、そのうち吸収されるのは３６１ｋｇである。その結果、ヘクタール当たり２６８ｋｇもの窒素が環境中に放出されていることになる。

バイオ燃料生産もまた環境への負荷を増大している。２００７年の米国のエタノール用コーンの栽培面積は３，７２０万ヘクタールで、エタノール生産量は９０億リットルである。そのために使われた窒素肥料は９万５千トンであり、コーンの栽培はミシシッピー川の流域であることから、河口の７，９００平方ｋｍで窒素による汚染が発生しているとされている。

昨年第２４回国際生物学賞を受けた米国の生態学者 D. Tilman は、以下のように述べている。

「２０５０年までに世界の人口は５０％増えると予想され、一方食糧需要は世界の１人あたりの実収入の増大も加わり、倍以上となる。この需要の増大が、世界の環境変化の主要な駆動力となろう。」
(By 2050, global population is projected to increase by 50% while global food demand will more than double due to rising global per capita real income. This demand will be a major driver of global environmental change)

第１の緑の革命は、農業の環境に及ぼす負荷は考慮せずに進められてきた。すなわち化学肥料や農薬の多投、大量の灌漑水利用で達成されてきたと言える。その結果、食料生産は増えたが、環境に及ぼした影響は以上に述べた通りである。今世紀、人類が生き残るためには農業生産の増大は至上命題であるが、その一方で、環境への負荷は今よりも減らさなければならない。

講演者はそれぞれの分野の第一人者で、世界のオピニオンリーダー的存在である。カンファレンスのプログラムは以下のOECDのサイトで見ることができ、そこから各講演者が用いたプレゼンテーションのＰＤＦファイルにアクセスできる。ファイルには種々のデータも含まれ、有益である。

セッション１：自然資源（水と土壌）に対する圧力に立ち向かう

セッション４：食の安全の今日と明日：食と農業行為が変化する中での課題

Session 4: Food Safety Today and Tomorrow: the challenges in changing food and farming practices

農業は単なる食料生産の場ではなく、ますます多機能かつ多面的となってきている。その結果、農業の強化に対するニーズはきわめて大きくいものがある。今世紀の人類に課せられた重要問題の解決をかけ、農業研究は挑戦を突きつけられているのであるが、この機会を持続的社会の実現にむけた好機として捉（とら）えることができるかどうか、農業研究の真価が問われているとも言えよう。

国際情報： ２１世紀の農業に課せられた課題－増産と環境と、ＯＥＣＤ国際共同研究プログラム・カンファレンス「農業研究の課題」

国際情報：２１世紀の農業に課せられた課題－増産と環境と、ＯＥＣＤ国際共同研究プログラム・カンファレンス「農業研究の課題」