1月の公開セミナー

私は、2010年8月16日から11月14日にかけて、昆虫類の重要な標本コレクションを擁するドレスデン動物学博物館（ドイツ・ザクセン州）に滞在し、ゾウムシ類を中心に所蔵標本の調査を行った他、同博物館の昆虫部門におけるコレクション管理システムとアウトリーチプログラムについても調査した。今回はその調査結果について報告する。

農耕地土壌での炭素貯留を全国的に推定するためには、有機物投入量の状況（堆肥の投入量等）を把握する必要がある。そのためには、ベースラインとなる1990年とその前後と比べてどのように変っているかについても把握する必要がある。本研究では、農水省により「土壌環境基礎調査」の一部として実施された「土壌管理実態調査」のアンケートデータ（1979-1998）を用い、(1)水田への有機物資材投入量の長期的な変化、(2)パネルデータ分析を用いた有機物資材投入量を決定する要因の考察、(3)これら要因の有機物資材投入量への総合的な影響について検討した。

名古屋で開催されたCOP10が閉幕し、生物多様性の保全目標である「愛知ターゲット」が定められ、陸域での保護区17％、自然再生箇所15％が具体的な数値目標となった。イベントとしての成功を踏まえ、地域が主体的に生物多様性の保全と再生を推進するためには、生物多様性のインベントリーを入口として、生態学や農学、工学などの知見をふまえ、具体的な施策として「翻訳」することが必要である。単に生態系の評価地図を提示したり、大規模な公共事業として自然再生事業を展開するだけでは、2020年までに、この目標に到達することは難しい。インベントリーを通じた自然史情報の収集にはじまり、基盤となるデータベースの構築、指標種を選定したデータ解析と評価を経て、生態系管理の出口となる保護区設定や自然再生の実践までの、一連のプロセスを通じた実現可能なフレームワークが必要となる。今回のセミナーでは、河川整備の事例（武庫川水系河川整備計画）、湿地の再生に関する事例（豊岡市湿地再生）、生態系レッドデータと保護区のバランス配置に関する事例を紹介する。具体的には、データベースを構築する目的と方法論、指標生物の選定と生息適地評価の提示手法、そして地域計画等の施策への展開とリンクした保護区設定や自然再生の実践までの一連のプロセスを紹介する。特に、行政施策と自然再生の実践については、予算が限られたなかでの対策になるため、既存の施策との整合と小規模で誰もが参画できる自然再生が重要な役割を占める。こうした事例を踏まえて、地方自治体が実際に対策可能なフレームワークと、将来的に実現可能だと考えられるフレームワーク（＝2020年の生物多様性国家戦略案）について議論する。