２月２３日（水曜日）、農林水産技術会議筑波事務所 農林ホールで、第２８回土・水研究会 「温暖化緩和策と土・水圏の物質循環研究の接点」 を開催します。
ＩＰＣＣ第４次評価報告書によると、農業を起源とする温室効果ガスの２００４年の発生量は全球で約６６億トン（二酸化炭素換算）、人為発生量の１３．５パーセントを占め、削減が求められています。農地から発生する３種類の温室効果ガス（ＣＯ２、 ＣＨ４、 Ｎ２Ｏ）の各々に関して、メカニズム解明のための研究と同時に、その削減のための技術開発や定量的評価が進められ、実際の現場への適用も開始されつつあります。農地への有機物投入による炭素蓄積、水管理に基づいたＣＨ４ 削減、肥料の種類や施肥法、硝化抑制剤によるＮ２Ｏの削減、また、田畑輪換、不耕起栽培なども検討されています。
一方、土・水研究会においては、これまで土壌の有するさまざまな環境保全機能や養分循環の解明、窒素やリンの環境影響とその削減対策といった問題に取り組んできました。ここでは土壌−水圏における水や化学物質の挙動解明を通して、肥沃度の増進と土壌汚染、水質汚染の低減をめざしています。温室効果ガスの発生は、大気−土壌−水−生物圏におけるダイナミックな物質循環の一環であり、温暖化緩和策は土・水圏の機能や循環と相互に影響を及ぼし合っています。トレードオフの関係や相乗効果を明らかにして、総合的に評価することが重要と考えられます。
この研究会では、温室効果ガス発生と土・水圏の物質循環にかかわる研究者から話題提供をいただき情報交換の場とするとともに、今後の両分野の協力による総合的な研究について展望します。
開催日時： ２０１１年２月２３日（水曜日） １０：００−１６：５０
開催場所： 農林水産技術会議事務局 筑波事務所 ２階 農林ホール
（茨城県つくば市観音台２−１−９）（周辺地図と交通案内） （最新のURLに変更しました。2012年1月）
主催： 独立行政法人 農業環境技術研究所
参加： 無料
事前参加登録は終了しました。
当日、会場での参加登録も行いますので、未登録の方は受付にお知らせください。