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2014年09月30日　: 　日本学術会議のＷｅｂサイトにおいて、提言「復興に向けた長期的な放射能対策のために－学術専門家を交えた省庁横断的な放射能対策の必要性－」が公表されました。
　この提言は、日本学術会議東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会によりとりまとめられています。
　2012年4月に同分科会がとりまとめた提言「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために－事実の科学的探索に基づく行動を－」の公表以降、社会的状況の変化を鑑み、「府省横断的な研究体制と原子力規制行政支援に対応する新たな学術的枠組み」と「地域支援に向けた科学者の役割」について、5つの提言が新たに追加されることとなりました。
提言１：学術専門家が参画する長期的で府省横断的な放射能調査・研究体制の必要性
提言２：原子力規制委員会に対する科学者コミュニティの貢献の必要性
提言３：初期被ばくの実態についての学術的解明の必要性
提言４：健康管理に関わる調査の継続と多様な配慮の必要性
提言５：地域支援に関する学術的活動の強化