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原発被災地における「米の作付等に関する方針」を公表

2015年03月06日 農林水産省
 27年産以降の「米の作付等に関する方針」および27年産米の作付制限などの対象地域が農林水産省のWebサイトで公表されました。
 この方針は、26年産米の方針と同様に、放射性セシウム濃度が基準値を超えない米を出荷するため、作付制限、吸収抑制対策および収穫後の検査を組み合わせて、安全を確保するものです。今後、事情の変更がない限り、28年産以降の方針も同様とするとしています。
 避難指示区域の帰還困難区域では作付制限を継続し、居住制限区域では除染後農地の保全管理、試験栽培を実施し、避難指示解除準備区域では作付再開に向けた実証栽培を行います。また、避難指示区域外では、全量全袋調査、農家単位で吸収抑制対策を徹底し全戸検査を行うとしています。