生物研 知財ポリシー

(国立研究開発法人 農業生物資源研究所 知的財産方針)

平成26年2月25日　　
(平成27年4月1日修正）

国立研究開発法人 農業生物資源研究所

1. 基本的な考え方

   国立研究開発法人農業生物資源研究所（以下「生物研」という。）は、生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究並びにそれらによる農業上の技術の向上に寄与することを目的としている。

   生物の農業上の技術の向上を図るために、円滑かつ効果的に生物研の研究成果を普及させることは生物研の重要な使命の一つである。したがって、研究成果の普及のために公的研究機関として権利化の是非を検討し、権利化が必要な場合は、研究成果を特許等の知的財産権として保護し、効果的及び効率的に技術移転することが重要である。

2. 研究成果の普及
   

   研究成果の普及については、社会全体で成果を共有するために権利化を行わない場合と、企業等においての商品化のために権利化を行う場合とに大別される。

   研究成果の産業上の需要が少ない又は農業上の利用を考慮して公共のものとして普及させるのが適切な場合は、権利化を行わない。

   これに対し、研究成果の商品化による実用化が期待できる場合と，産業上重要かつ基本的と考えられる技術を基本特許として権利化せずに公表することにより，第三者がその改良技術を権利化し、その技術の独占により研究成果の普及に支障が生じるおそれがある場合は、基本特許として権利化を行う。

   この場合、生物研は、研究成果である知的財産の権利化及びその活用を効果的及び効率的に行うよう組織として対応する。なお、実施許諾による円滑な活用のため、共同研究の前に基本特許について、生物研単独の特許出願での権利確保を目指す。

3. 知的財産の取得に対する取り組み
   1. 研究者等の意識の向上

      研究開発の企画の段階から研究成果の活用について具体的な目標を持ち、知的財産権を確保することに留意することが重要である。そのため、研究者が自発的に研究開発課題の特許等の先行技術調査を行い、その動向を把握しておく必要がある。

      ノウハウなどの知的財産の意図しない流出を防止するため、その管理を厳重にする。

      特許等による権利化が必要な研究成果は公表前に特許出願し、新規性喪失の例外規定の適用は受けないことを心掛ける。

      研究成果の活用をより効率的・効果的に行うため､知的財産権を機関帰属とする。

   2. 知的財産部門の機能強化
      

      特許出願等の是非については、技術内容の特許性などを客観的に評価することが重要である。また、実効力のある権利の取得のために、出願前の出願内容の精査や出願後の手続きなどで明確な出願戦略が求められている。さらに、国内外の権利の存続についての判断及び幅広い産学官連携活動による技術移転の推進等の必要がある。

      以上の機能を充実させるため、知的財産の業務に関わる部署の育成・強化を図るものとする。