生物系特定産業技術研究支援センター 研究資金業務

メールマガジン

2018年1月16日号 (臨時)

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◇◆◇ 生研支援センター メールマガジン ◇◆◇
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平成30年1月16日発行 (臨時)

本メールマガジンでは、当センターが行う研究資金業務に関連する情報や関連イベント等の情報を配信しています。
今回は生研支援センターに関係するトピックを掲載いたしました。ぜひご覧ください。

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「農研機構」は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネームです。また、生研支援センターのフルネームは、生物系特定産業技術研究支援センターです。

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■ トピック
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本日、平成30年度政府予算案及び平成29年度政府補正予算案に基づき、以下の事業について公募を開始しましたので、お知らせします。 ※予算成立後の内容により、事業内容及び予算額等に変更があり得ることを、予めご承知願います。

1. 事業名

  • イノベーション創出強化研究推進事業
  • 革新的技術開発・緊急展開事業 (うち経営体強化プロジェクト)(平成29年度補正公募)
  • 生産性革命に向けた革新的技術開発事業

2. 公募説明会の開催

平成30年1月16日 (火曜日) ~1月26日 (金曜日) に全国8会場 (札幌、仙台、さいたま、金沢、名古屋、京都、岡山、熊本) にて公募説明会が開催されます。
参加をご希望の方は、以下のウェブサイトをご覧の上、お申込みください。
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/attach/pdf/171226-4.pdf (PDFファイル)

3. 公募締め切り

いづれも平成30年2月16日 (金曜日) 昼12時00分です。

【各事業の概要等】

(1) イノベーション創出強化研究推進事業について

事業の概要は以下のとおりです。詳細は以下の生研支援センターのウェブサイトをご確認ください。
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/innovation/koubo/h29.html

1) 事業概要

我が国の農林水産・食品分野の競争力を強化し飛躍的に成長させていくためには、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出す研究開発が必要です。
このため、農林水産省において、平成28年4月に、様々な分野のアイデア・技術等を導入した産学官連携研究を促進するオープンイノベーションの場として、「知」の集積と活用の場が創設され、イノベーション創出に向けた取組が進められています。
また、今後の提案公募型の研究開発においても、革新性をより高めてイノベーションの創出を目指す観点から、「知」の集積と活用の場による取組を重点的に推進することとされました。
このような状況を踏まえ、生研支援センターでは、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出していくイノベーションの創出に向け、「知」の集積と活用の場による研究開発を重点的に推進する提案公募型の研究開発事業「イノベーション創出強化研究推進事業」を推進することとし、公募により研究を委託します。

2) 公募対象

本事業は、農林水産業・食品産業の発展、新たなビジネス分野の創出につながる基礎・応用段階の研究開発から実用化段階までの研究開発を対象とします。
革新的なシーズを創出する独創的でチャレンジングな基礎段階の研究開発を「基礎研究ステージ」、基礎研究で創出された研究シーズを基にした応用段階の研究開発を「応用研究ステージ」、応用研究等の成果を社会実装するための実用化段階の研究開発を「開発研究ステージ」と設定します。各研究ステージの詳細はや応募に当たっての要件等については、公募要件を御覧ください。

(2) 革新的技術開発・緊急展開事業 (うち経営体強化プロジェクト) (平成29年度補正公募) について

事業の概要は以下のとおりです。詳細は以下の生研支援センターのウェブサイトをご確認下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/h27kakushin/keiei/koubo_h29/index.html

1) 事業概要

平成29年11月にTPP11交渉が大筋合意したこと、また、平成29年12月に日EU・EPAが交渉妥結したことに伴い、新たな国際環境の下で、我が国農林水産業・食品産業が持続的に維持・発展するためには、農林水産業の現場で求められている農林水産物・食品の輸出や外国産との差別化、現場の更なる生産性の向上等を可能にし、生産者の所得を向上させる技術を生み出し、確実に農林水産業等の現場に実装することで、生産者の技術力を向上させることが重要です。
このため、国が定めた開発目標に向かって、研究勢力を結集し、生産者の参画の下、速やかな社会実装を目指す実証研究について、公募を通じて委託します。

2) 公募対象

生産性向上や差別化など、国が定めた公募課題に沿って、企業、大学、研究機関、生産者等が総力を結集して実証研究を行うものであり、「地域の競争力強化の方針 (地域戦略)」と「地域戦略の実現に必要な技術体系の開発計画 (研究計画)」を一体的に策定した「地域戦略・研究計画」(以下「提案書」という。) の公募を行います。
加えて、農林水産業の現場ニーズに沿った実証研究とするため、また、生産者の技術力を強化するため、研究の目標を明確にするとともに、生産者の参画を得た上で、農林水産業の現場 (例えば、生産に関する技術開発を行う場合は、生産者等の経営の中) で実証研究を行うこととします。
実証研究の実施場所 (研究・実証地区) については、基本的には参画する生産者のほ場等で実施していただくこととなりますが、確立する技術体系が地域戦略の対象地域に速やかに普及できるよう、適切に設定してください。
なお、応募に当たってはいくつかの要件を満たしている必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。

(3) 生産性革命に向けた革新的技術開発事業について

事業の概要は以下のとおりです。詳細は以下の生研支援センターのウェブサイトをご確認下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/productivity/koubo/h29.html

1) 事業概要

我が国農林水産業の競争力強化を図るため、担い手の不足や高齢化など生産現場が直面する課題に対応しつつ、生産性を飛躍的に向上する技術が求められています。
このため、「生産性革命・集中投資期間」である2020年までの3年間において、現場ニーズに即した明確な開発目標の下、生産者・企業・大学・研究機関等がチームを組んで、人工知能 (AI) やドローン等の最先端技術を活用し、省力化・低コスト化等の生産性革命に資する実証型の研究開発について、公募を通じて委託します。

2) 公募対象

国が定めた公募課題に沿って、企業、大学、研究機関、生産者等が総力を結集して実証研究を行うものであり、「地域の競争力強化の方針 (地域戦略)」と「地域戦略の実現に必要な技術体系の開発計画 (研究計画)」を一体的に策定した「地域戦略・研究計画」(提案書」) の公募を行います。
加えて、農林水産業の現場ニーズに沿った実証研究とするため、また、生産者の技術力を強化するため、研究の目標を明確にするとともに、生産者の参画を得た上で、基本的に農林水産業の現場 (例えば、生産に関する技術開発を行う場合は、生産者等の経営の中) で実証研究を行うこととします。
実証研究の実施場所 (研究・実証地区) については、基本的には参画する生産者のほ場等で実施していただくこととなりますが、確立する技術体系が地域戦略の対象地域に速やかに普及できるよう、適切に設定してください。
なお、応募に当たってはいくつかの要件を満たしている必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。

法人番号 7050005005207