生物系特定産業技術研究支援センター

SIP

第2期 スマートバイオ産業・農業基盤技術

「研究開発計画(令和元年7月)」における内容

1. 合成生物学等を駆使した革新的な食素材・品種育成技術の開発

「データ駆動型育種」の構築とその活用による新価値農作物品種の開発

データ駆動型育種プラットフォームを開発し、その活用により消費や流通の革新、SDGsの達成に貢献する品種・育種素材を開発する。

ゲノム情報等の活用による農作物育種の効率化に貢献する精密ゲノム編集技術等の開発

精密ゲノム編集ツールや新規デリバリー技術を開発し、これら技術を利用した実用農作物における新規育種素材を開発する。

農業環境エンジニアリングシステムの構築と植物-微生物共生を活用した営農法等の開発

環境共存型農業を実現するため、バイオデジタル化技術により新しい評価軸となる農業環境エンジニアリングシステムを構築する。

バイオテクノロジーに関する国民理解、技術動向等の調査研究等

先端バイオテクノロジーに関する情報発信を通じて、産業界の技術利用を促進しつつ、バイオテクノロジーに対する国民理解を深める。

【参画機関】

「データ駆動型育種」の構築とその活用による新価値農作物品種の開発
研究責任者:石本 政男 (国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)

東京大学、ListenField株式会社、Genomedia株式会社、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、熊本県農業研究センター果樹研究所、和歌山県果樹試験場、地方独立行政法人青森県産業技術センター、京都府公立大学法人京都府立大学、鳥取県園芸試験場、公益財団法人かずさDNA研究所、福岡県農林業総合試験場、カネコ種苗株式会社、株式会社渡辺採種場、栃木県農業試験場、千葉県農林総合研究センター、福井県農業試験場、日清製粉株式会社、日本食品化工株式会社、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター

ゲノム情報等の活用による農作物育種の効率化に貢献する精密ゲノム編集技術等の開発
研究責任者:土岐 精一 (国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、東京大学、筑波大学、日清製粉株式会社、株式会社日本農林社、株式会社カネカ、サナテックシード株式会社、住友化学株式会社、住化農業資材株式会社

農業環境エンジニアリングシステムの構築と植物-微生物共生を活用した営農法等の開発
研究責任者:市橋 泰範 (国立研究開発法人理化学研究所)

国立研究開発法人理化学研究所、東京大学、筑波大学、愛媛大学、福島県農業総合センター、株式会社前川総合研究所

バイオテクノロジーに関する国民理解、技術動向等の調査研究等
研究責任者:高原 学 (国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、筑波大学、名古屋大学、東京大学、国際基督教大学、北海道大学、特許業務法人セントクレスト国際特許事務所、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会、特定非営利活動法人くらしとバイオプラザ21