ダイバーシティ推進 Diversity and Inclusion

次世代育成支援行動計画

職員が仕事と子育てを両立し、持てる力を充分に発揮して業務に取り組むことができるよう、次世代育成支援対策推進法の規定に基づき、以下の行動計画を策定する。

I.計画期間

2018年4月1日から2020年3月31日までの2年間

II. 内容

目標1. 男性職員が積極的に育児に参加できる職場環境を整え、育児休業取得を推奨する。また、子どもの出生に伴う休暇(通算2日)について、計画期間中に対象となる男性職員の70%以上の取得を目指す。

対策

2018年4月~ 所内イントラネット、ガイドブック等を利用して制度を周知し、積極的な取得を促す。また、管理職対象の研修を行い、制度を利用しやすい職場風土を醸成する。
目標2. 一時預かり保育室を設置・運営して、職員が業務と育児を両立しやすい環境を整備する。

対策

2018年4月~ 農研機構のつくば農林団地内に、一時預かり保育室を開設する。
所内イントラネット等を利用して、一時預かり保育室の利用法等の周知をする。
目標3. 超過勤務を削減するため、週1回の定時退所日を設定し、退所を促す。

対策

2018年4月~ 各研究センター等の実情に合わせて、定時退所日を設定する。
2018年10月~所内イントラネット等を利用して、定時退所日を月1回以上アナウンスする。