ダイバーシティ推進 Diversity and Inclusion

女性活躍推進行動計画

農研機構では、多様な人財の活躍を推進するためダイバーシティ推進方針を定めて様々な取組みを行っている。その一部について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第8 条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画として策定する。

I.計画期間

2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間

II. 課題

  • 男性職員に比較して女性職員の比率が低いため(2018年1月現在17.7%)今後も積極的に女性の採用を行う必要がある。
  • 女性管理職の割合が低い。また、特に女性職員において、仕事と育児・介護等との両立が難しくなる懸念等により管理的立場の職位になりたがらない傾向がみられる。

III. 数値目標

  • 常勤職員の新規採用者総数に対する女性割合の数値目標を30%以上とし、2020年度末の女性職員割合を20%とする。
  • 2020年度末の管理的職位(一般職においては課長相当職以上、研究職においてはユニット長・グループ長以上)における女性割合を10%以上とすることを目指して、女性の登用にむけて積極的に取り組む。

IV. 取組内容

  • 職員構成における女性比率の向上(2018年度~)
    採用における女子学生の応募を増やすために、農研機構で活躍する女性の紹介や、育児と業務の両立支援制度等を案内する等により、女性が働き易い職場であることを積極的に広報する。

  • キャリア形成支援
    • 常勤職員に対して内部職員によるメンター制度を実施し、業務推進やキャリア形成のための適切な助言・指導が受けられる体制を整備する(2018年~)。
    • 女性・若手職員等を対象に、専門家によるキャリア形成のための適切な助言・指導が受けられる機会を提供する(2018年度~)。
    • 職員のキャリアアップを応援するキャリア研修を実施する(2018年度~)。
  • 多様な働き方を可能とする職場環境育児
    介護等により職場における時間的制約のある研究職員を対象に、
    • 在宅勤務制度を検討して試行する(2018年度~)。
    • 試行結果をふまえて、在宅勤務制度を導入する(2019年度~)