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| 1. |
農水省米生産費調査の北海道平均結果を基に、土地改良水利費、地代について市町村毎のデータを利用して修正し、市町村別の10ａ当たり米生産費を推計した（表１）。 |
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同じく農水省統計情報事務所調査により品種別・支庁別の製品歩留まりを推計し、これにより市町村別水稲単収について製品単収に換算する修正を行った。これを基に、市町村別の60kg当たり生産費を推計し、生産費の水準に応じた累積曲線を作成した（図１、表２）。その結果、水稲作付規模15ha以上の推計で、最も低額の市町村でも11,000円／60kgを下回ることはなく、生産費12,000円／60kg以下の水稲累積面積は13市町村32,000ha程度で、現在の水稲作付面積約12万haの１／４にとどまることが示される。 |
| 3. |
上記生産費及び製品換算単収を基に、水稲作付規模15ha以上で米価を12,000円／60kgとした場合の米の10ａ当たり家族労働報酬の推計を行った（図２）。その結果によれば、上川中部地域では３万円前後であるのに対し、南空知地域では１〜２万円の間であり、両地域間で家族労働報酬の額に1.5〜２倍近い差が生じている。 |
| 4. |
10ａ当たり家族労働報酬と市町村別推計家計費の比較から家計費充足に必要な水稲面積を試算した（表３）。米価が12,000円／60kgの場合には、上川中部地域では全市町村が水稲面積20ha未満であるのに対し、南空知地域では25ha以上、多くは30ha以上となる。米価が11,000円／60kgへ低下した場合には全地域で必要面積が増加するが、上川中部地域で全市町村が水稲面積25ha未満であるのに対し、南空知ではいずれも40ha以上必要とされる結果となる。 |
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