十勝管内の畑作酪農地域では、農家戸数の減少に伴って農地の遊休化が問題となっており、農地の集積・保全に向けた地域的な取り組みが求められている。十勝管内Ｓ町では、地域農業の活性化に向けて、96年３月に「Ｓ町農業・農村活性化ビジョン」を策定・公表し、これに基づいて協業法人（(有)Ｍ社）、コントラクター（(有)Ｓ社）および市町村農業公社（(財)Ｓ町農業振興公社）の３者からなる同町独自の“農地集積・保全システム”を構築したことから、Ｓ町を対象としたケーススタディーに基づいて農地集積・保全システムの機能を明らかにする。

1. Ｓ町の農地集積・保全システムでは、畑については協業法人の設立によって離農跡地の集積・保全を図り、草地についてはコントラクターによる農作業受託によって酪農経営や畑作酪農複合経営が経営規模を拡大しやすい環境を整え、これによって離農跡地の集積・保全を間接的に支援している（図１）。また、市町村農業公社が関係機関との連携を図りながら協業法人やコントラクターに対する運営支援（機械・施設の導入費用の補助、事業計画の立案、農地情報の提供など）を行うことによって、農地の集積・保全に関する地域的な管理を可能にしている。
2. 法人設立直前のＭ社の構成員5戸の経営耕地面積の合計は146.2haであったが、賃貸借を主体とした権利移動によって、設立後９年間で新たに62.7haの農地を集積している（表１）。2005年現在、同社は地域の総経営耕地面積（1,036.6ha）の20.2％（208.9ha）を集積・保全しており、地域農業の維持といった視点から同社の機能を評価することができる。また、同社はてん菜に関する作業受託を行っており、この点でも地域農業の維持に貢献している。
3. Ｓ社の利用状況をみると（表２）、畑作経営における利用は融雪剤散布や堆肥散布が中心で、播種や収穫などの作業受託は一部にとどまっている。一方、酪農経営や畑作酪農複合経営では、家畜飼養との労働競合が起きやすい飼料生産をめぐって大規模層を中心に作業受託が展開しており、これによって経営規模を拡大しやすい環境を整えている。

1. 畑作経営や酪農経営などが混在している北海道の畑作酪農地域における農地集積・保全対策の１つとして活用できる。