被害の実態 農家・圃場での対策 地域単位での対策 対策まとめ 鳥種別生態と防除 資料 Q & A

●地域単位の防除対策

■耕種的防除

 鳥害を受けにくい作物や作期を選ぶ、といった耕種的防除は昔から行われてきました。これだけで鳥害をなくすことはできませんが、他の技術を使う前提となる基礎技術として重要です。播種深度や水稲栽培における水深管理などは個々の農家が実施できますが、輪作や一斉播種といった作付け体系の見直しに代表される耕種的防除には地域単位で取り組むことが必要です。

■駆除・個体数管理

 狩猟や有害鳥獣駆除も重要な鳥害対策です。
 では、狩猟や駆除によって個体数を減らせるでしょうか。鳥の場合、個体数は毎年比較的安定しており、その上限は餌量に制限されていると考えられます。また、1回の繁殖で2〜10雛程度を育て、鳥によっては1年に何回か繁殖します。移動能力にも優れています。したがって、狩猟や駆除によって少々鳥を捕獲しても、餌量が変わらない限りは、繁殖や周辺からの移入によって個体数はすぐに回復してしまいます。もちろん、鳥の回復力を上回る捕獲を続ければ、個体数は減少します。特に肉がおいしい等の理由で狩猟圧の高い鳥や繁殖率の低い大型の鳥では、過去に過剰な捕獲圧によって個体数が激減した例が少なくありません。しかし、現在の主要な有害鳥については、捕獲によって個体数を減らすことは不可能か、もし可能であってもコストに見合わないでしょう。
 狩猟や駆除の意義は、むしろ鳥と人との緊張関係を維持することにあります。その結果、防鳥機器の効果を高めることもできます。例えば、同じ防除機材がキジバトでは有効なのにドバトには無効なことがあります。これは、キジバトが狩猟鳥なのに対し、ドバトは餌をもらったりして人に慣れているためと考えられます。野生の鳥が過剰に人に馴れたり依存したりするのは好ましくありません。農作物という鳥にとってのごちそうを作っている以上、それを利用しようとする鳥をある程度捕獲して人や農地を恐れさせるのは、人と鳥の共存にも必要でしょう。
 平成11年に鳥獣保護法が改正され、都道府県が「特定鳥獣保護管理計画」を策定できるようになりました。これは個体数や被害についての科学的なデータを元に、狩猟や駆除と生息地管理によって鳥獣の個体数を適正レベルに維持管理する新しい考え方です。即効的な鳥害防止効果は期待できませんが、広域的、長期的に被害を減らすためには必ず必要になってきます。ただ、上にも述べたように狩猟と駆除だけで鳥の個体数を減らすことは困難ですから、農作物やその残り物、生ゴミといった鳥の餌そのものを減らしたり、利用されないようにすることが大切です。