東日本大震災における農地・農業用施設等の技術支援報告会

　5月31日、東京大学の弥生講堂にて、標記の報告会を開催しました。定員を超える申し込みがあり、一条ホールに入場できない来場者のため、別会議室とロビーにおいてライブ中継も行いました。

　はじめに、延べ214人・日を30箇所以上に派遣したこと、二次災害防止の観点から助言を実施しているといった支援内容の概要を説明しました。

　前半では、被災状況とそのメカニズム、対策を報告しました。例えば、被災したダム・ため池では水位を低くし、亀裂を保護すると二次災害を防ぐことができます。液状化によって地表に浮き上がったパイプラインや水路は、埋戻し時に砕石を使った十分な締め固めを行うことで再発の防止につながります。浸水被害を受けた農地では、地区全体で排水しながら、かんがい水で塩を洗い流すことが有効です。

　後半では、復興に向けた取り組みを報告しました。想定外の災害時でも被災を許容範囲に留めるよう、海岸から集落までの一体的な復旧整備を提案しました。特に、海岸に近い平地は、住民の生命を守り、津波の威力低減に活用するため“減災農地”という新しい概念で再整備することを提唱しました。

　最後の全体質疑では、地域に応じた防災計画や、他の研究機関と連携した防災研究の重要性について、来場者から意見が述べられました。

　　※ 報告会発表資料は、こちらから。


　　※ 当該「報告会」の様子が、新聞に掲載されました。（2011.06.17UP）


　　　（１）日本農業新聞記事（H23.6.1発行16面）
　　　（２）農業共済新聞記事（H23.6.8発行朝刊1面）
　　　（３）東日本激災復興新聞記事（H23.6.13発行6面）