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農産加工グループの「道の駅」と連携したマーケティング活動


[要約]

 中山間地域の農産加工グループでは、「販売経路」「販売促進」に関して充分なマーケティング活動が行われていない。消費者の地域特産品の購入経路である「道の駅」とは、マーケティング対応の共有化を通じた、両者が連携したマーケティング活動の展開が求められる。

[キーワード]

マーケティング、農産加工グループ、道の駅、販売経路、販売促進、中山間地域

[担当]秋田農試・経営計画部・経営管理担当
[連絡先]018-881-3330
[区分]東北農業・経営
[分類]技術・参考


[背景・ねらい]

 中山間地域における地域特産品の開発・販売主体である農産加工グループのマーケティング活動の特徴を明らかにし、地域特産品の重要な販売経路である「道の駅」と連携したマーケティング活動のあり方を提示する。

[成果の内容・特徴]

1.

中山間地域における農産加工グループのマーケティング活動は、「販売促進」「販売経路」の分野で現在の実施状況及び重要性の認識ともに弱い(図1)。

2.

売上規模の大きいグループは、販売促進では「店頭広告・試食」「観光施設との連携」が、販売経路では「観光施設(道の駅)」「宅配便」等の実施状況が高い。また、販売促進では「顧客管理」「ホームページ」等の重要性が認識されている(表1)。

3.

「道の駅」は地域特産品の販売を今後の戦略として位置づけ、生産者等との協力意向も強い。農産加工グループは「道の駅」とこれまで以上に連携し、マーケティング対応を図ることが求められている。

4.

商品に対する「認知率」「購入経験率」等の指標をもとにした、「認知した消費者のうちどのくらい購入したか」を示すコンバージョンレート、「購入した消費者のうち、どのくらいレギュラー化したか」を示すリテンションレートにより、商品の現状と各商品が位置する象限でのマーケティング対応策([A]〜[C])を、農産加工グループと「道の駅」で共有化することが可能となる(図2)。

[A]:

販売間もない商品は、パブリシティの活用や店頭広告等による消費者の認知を高めるプロモーション戦略が必要である。認知率が充分である場合はプロモーション活動の見直しと、購入を促す試食等の集中的な展開が求められる。

[B]:

販売時期の拡大や周年販売、さらには品切れ防止等により、消費者が当該商品を常時購入できる状態にする必要がある。また、消費者が満足を得られる商品規格・スペック等の再検討も考慮する必要がある。

[C]:

現状の商品戦略、プロモーション戦略を維持することになる。

[成果の活用面・留意点]

1.

「認知率」「購入経験率」等の指標を時系列で比較することにより、マーケティング対応の効果を把握することができる。

[具体的データ]

[その他]
研究課題名:

中山間地域における産地マーケティングに基づく特産的高付加価値農産物の生産技術

予算区分:

国補(地域基幹)

研究期間:

2001〜2002年度

研究担当者:

清野誠喜

発表論文等:

なし


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