養父市
農研機構
養父市では「日本一 農業をしやすいまち」の実現に向け、国家戦略特区の規制緩和による特例事業や国県補助事業のほか、様々な契機をとらえ、中山間地農業のスマート化を目指しているところです。 この取組の一環として、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(略称:農研機構)と標記の協定を締結することとし、下記のとおり協定締結式を行います。
1 協定の名称
養父市における農業機械実証試験等に関する協定
2 協定の目的
全国的に農業従事者数の減少及び高齢化が進行する中、とりわけ国土の約7割を占める中山間地域での担い手不足は深刻化し、営農の維持が困難と見込まれるほ場が急速に増加しています。農業の担い手不足の解消のため、現在、農業機械の自動走行等の研究や実証試験が行われていますが、平野部が中心であり、中山間地域における研究等は進んでいません。このため、国立研究開発法人である農研機構と、国家戦略特区の指定を受けた養父市が連携協力して、中山間地域における農業機械の実証に取り組み、当該農業機械の実用化を通じ、中山間地域における農業の維持・発展に資することを目的とします。
3 連携協力事項
・ 農研機構が行う農業機械の開発に際し、市は中山間地域農業の実態を踏まえた開発要望や改善提案を行います。
・ 農研機構が開発中の農業機械の実証試験や実演会の実施に際し、市は実証の場の提 供や受け入れ態勢を整えます。
・ 既に採択されているスマート農業技術の開発・実証プロジェクトの他、今後市が中山間地域の農業機械開発のための国庫事業等に採択された場合、農研機構は必要な支援を行います。