ポイント
農研機構は、10月1日の組織改革で本部に産学連携室を新設し、農業界・産業界との連携に係る司令塔機能を強化しました。食農ビジネス推進センターには、統括ビジネスコーディネーターを配置するとともに、全国にビジネスコーディネーターを配置し、産業界との連携を強化します。また、本室には、地域ハブコーディネーターを配置し、開発技術を公設試、営農者など農業界の隅々まで展開します。
- 農研機構(理事長:久間和生)は、政府が掲げる超スマート社会「Society 5.0※1」の農業・食品分野での実現に向け、本部組織の中に産学連携室(担当理事:折戸文夫、室長:田中健一総括調整役)を新設しました。同室の目的は次の3点です。
- 産学官連携活動を通じて、社会にインパクトのある農業・食品分野における研究成果をコアとしたビジネスモデルを構築し、社会実装を推進します。
- ビジネスモデルの展開により民間投資を誘発します。
- 農研機構の開発技術を公設試、営農者など農業界の隅々まで展開します。
- 本部産学連携室は、理事長直下の部署として設置します。場所は農研機構本部地区(つくば市観音台3-1-1)です。産業界との連携は、同室が所管する食農ビジネス推進センターを中核とします。農業界への開発技術の浸透は、同室の地域ハブコーディネーターが統括して、地域農業研究センターの産学連携室のハブ活動を強化します。
- 11月には食農ビジネス推進センターにおいて、企業との企画調整を担当するビジネスコーディネーターは、新たに民間からの採用を含めた計18名体制とします。このうち5名は、5地域農業研究センターに1名ずつ駐在します。食農ビジネス推進センターには、全国のビジネスコーディネーターの活動を指導監督する統括ビジネスコーディネーターを配置しますが、民間企業経験者を配置する予定です。
- 地域農業研究センターの産学連携室では、地域ハブ機能※2を強化するため、
- 産学連携コーディネーターは地域の大学等と連携し、民間を巻き込んだ公的外部資金の獲得を目指します。
- 農業技術コミュニケーターは、農研機構の開発技術を公設試、都道府県等と連携し、農業界へ展開します。また10月1日に創設した農業情報研究センターと連携し、生産現場における人工知能応用技術を含めたデータ駆動型農業を推進します。
用語等解説
- ※1 Society 5.0
第5期科学技術基本計画(平成28年1月22日 閣議決定)において、我が国が目指すべきと提唱された未来社会の姿。サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であり、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第5の社会。 - ※2 ハブ機能
農研機構第4期中長期計画(平成28年3月31日)において、農研機構は全国に5カ所ある地域農業研究センターをフロントラインと位置づけ、各地域農業研究センターに産学連携室を配備した。研究ニーズの把握や研究プロジェクトの推進、技術移転等に際し、地域の公設試や大学、普及組織、民間企業等、関係機関との連絡調整を行う。地域農業研究センターは、農研機構の研究成果を現場に普及するための拠点として、地域の核(ハブ)となることを目指している。
