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本の紹介 ２２８： 日本の食と農　危機の本質、 神門 善久 著、 ＮＴＴ出版 （２００６） ISBN 4-7571-4099-1

２００６年のサントリー学芸賞（政治経済部門）を受賞した話題の本である。

読者は、序章のページを開いた途端に、次のような文章にでくわす。「今日、食と農に関する話題が盛り上がっている。・・（途中略）・・食と農に関する行政批判は烈火のごとくである。『もっと消費者の立場にあって、安全・安心の確保を』・・・という類の批判である。・・・・本書の執筆の目的が本の売れ行きであるならば、圧倒的多数派の隊列に加わって、行政批判をするのが“妥当な”選択であろう。しかし、本書の立場は、それとは異なっている。本書では、圧倒的多数派の隊列が見落としている重大な事実に目を向ける。」

さらに、著者は続ける。「近年の食と農をめぐる議論に重大な懐疑を抱いている」。「食と農の問題の本質は市民（農民および消費者）の怠慢と無責任である」。「今日の日本の社会は、この耳の痛い事実に向き合わず、議論をすりかえているのではないかと危惧している。・・・本書を通じて、重大な事実を伝えなければならない。それは、現在、巷で流行っている食と農をめぐる行政批判が、実は、行政と、それに癒着してきた零細農家・土建会社という旧態勢力を利する結果になっているという事実である。」「おそらく、今日の日本では『悪い官僚ｖｓ善良な市民』という構図が１種の教条主義になっている」。著者は、そうした教条主義におちいっているのがマスメディアであると糾弾（きゅうだん）する。

そうした視点から、第二章「食の議論の忘れもの」において、昨今の日本における「食の議論」における問題点が次々と指摘される。たとえば、「食の安全・安心への関心と高まり」という常套句（じょうとうく）、さらに「自然志向」「健康志向」「地場産業農産物の再発見」等々のスローガンは、陳腐（ちんぷ）そのもので、３０年以上前から少しずつ衣をかえて繰り返し使われてきたものに過ぎないことは、過去の新聞・週刊誌などの報道の調査から明らかであるという。さらに、「地産地消」「グリーンツーリズム」についても辛口の指摘が続く。

それではいったい何が問題なのか、第三章以下において、ＪＡならびに農地について、著者の専門とする農業経済学的な立場から分析がなされる。本稿の紹介者にとって、専門外であるこの部分の理解は十分ではないが、第四〜六章で論じられる農地問題は、担い手育成と担い手への利用農地の集積を目指す２１世紀新農政（農林水産省平成１７年３月）との関連できわめて興味深かった。とくに、農地の転用規制の緩和による農家への収入が農作物総生産額に対する比率は、８０年代に３０〜４０％であったが、わが国の経済構造が激変した９０年代以降６０％に達したというデータには驚いた（本書、表４−２）（３大都市圏では１００％を超える）。優良農地がどんどん他用途に転用され耕作放棄地が増え続ける現状は、「農地利用が回復困難にまで駄目になってしまってからでは取り返しようがない（本書、ｐ．２６０）」ことが杞憂（きゆう）でないことを示している。

本書は、著者自身の言葉^（＊）にあるように、「『私は当事者ではないからよくわからないけれど』という言い訳を読者に赦さない」というスタンスで書かれている。読者にとって「見たくない」「知りたくない」事実をさらけ出されることは、必ずしも心地よくない。しかし、著者・神門（ごうど）氏は続ける「本書の動機は社会批判ではない。真実から目をそむけずにじっと見ていれば、必ず解決策がある。明るい未来への処方箋にこそ、本書の眼目がある。本書では社会保険料の食生活連動制、転用権入札制度、農業労働・農業資本の国際移動自由化など、大胆かつ具体的な改革策を提示した。これらの改革を実行することは、地球環境問題など、幅広い分野の社会問題の解決策を探る糸口にもなる。これこそ、平和的国際貢献である」。

本書の中核部分は、著者の専門とする農業経済的解析（第三章〜六章）であり、技術系の読者にとっては読みやすくはない。しかし、それらの章を読み流し、序章・第２章・結章だけでも一読の価値はある。

＊ サントリー ニュースリリース No.9630 （2006.11.8）「第28回 サントリー学芸賞の決定」
（http://www.suntory.co.jp/news/2006/9630.html）

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