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第４次評価報告書をまとめている気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、２月初旬の第１作業部会報告書（自然科学的根拠）、４月初旬の第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）に続き、４月３０日〜５月４日にバンコクで開催した第３作業部会第９回会合で、第３作業部会報告書（気候変動の緩和策）を受諾した。この第３部会報告書は、気候変動の緩和策のポテンシャルとコスト、今後の見通しについての最新の知見をまとめている。
まず、温室効果ガス全体の排出量は、１９７０年から２００４年の間に約７０％増加し、二酸化炭素に換算して４９０億トンに達している。農業部門からの排出量は、１９７０年から１９９０年の期間に２７％増加したと見積もられる。また、現状のままでは、今後の数１０年も引き続き増加すると予測される。
そのような中、エネルギー供給、運輸、建築、産業、農業、林業、廃棄物の各部門において、２０３０年までにさらなる削減を可能とする緩和策が検討された。それらを導入した場合、その削減可能量は、予想される世界の排出量の伸びを相殺し、さらに現在の排出量以下にできる可能性がある。農業分野に関しては、土壌内炭素吸収量の増加やバイオエネルギー利用などによって温室効果ガスの排出を削減できる可能性があり、とくに土壌に炭素を隔離するための農地管理の重要性が指摘されている。農業分野での削減量は、２３〜６４億トン／年と見積もられ、低コストで大きな貢献が可能であると述べられている。
ところで、農業環境技術研究所では、農林水産省委託プロジェクト「地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響の評価と高度対策技術の開発」において、農研機構と協力して、農耕地と草地における土壌炭素の隔離技術の開発に向けた研究に取り組んでいる。この研究で得られる成果は、報告書が指摘する農業分野での排出削減に貢献できることになることから、研究のいっそうの発展を図りたい。
次に、地球全体として２０３０年に削減できる量は、二酸化炭素換算で、１トンあたり２０米ドルの費用をかけた場合には、年９０〜１７０億トン、同様に１００米ドルの費用をかけた場合には、年１６０〜３１０億トンに達すると見積もられた。また、排出削減の取り組みの結果として大気汚染が緩和され、そのことによる短期的に見た健康上の利益が、緩和にかかるコストをかなり相殺できると予想している。
さらに、２０３０年以降については、これまでに研究されたシナリオを整理し、２０５０年の二酸化炭素排出量（２０００年比）と平均気温上昇との対応関係を６段階に分けて提示している。産業革命前からの平均気温の上昇を２．０〜２．４℃の範囲にとどめるためには、２０１５年までに二酸化炭素排出のピークを迎え、２０５０年の二酸化炭素排出量を２０００年より５０〜８５％削減する必要があること、逆に２０５０年の二酸化炭素排出量を２０００年の３０％削減から５％増加にすれば、排出量のピークは２０１０〜２０３０年に迎え、２０５０年の平均気温は産業革命前から２．８〜３．２℃上昇することが示された。
第３作業部会の最終日（５月４日）には同地でＩＰＣＣ第２６回総会が開催され、これまで各作業部会が提出した第１〜第３作業部会報告書が承認された。今後は、１１月にスペイン・バレンシアで開催されるＩＰＣＣ第２７回総会において、統合報告書が承認・公表される予定である。
なお、今回の報告について、より詳細な情報を知りたい方は、ＩＰＣＣのＷｅｂページ（英語）（ http://www.ipcc.ch/ ）、経済産業省のＷｅｂページ （ http://www.meti.go.jp/press/20070507001/20070507001.html （該当するページが見つかりません。2012年7月） ）、環境省のＷｅｂページ （ http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th_rep.html ）をご覧いただきたい。