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情報:農業と環境 No.93 (2008.1)
独立行政法人農業環境技術研究所

「独立行政法人整理合理化計画」決定: 農業環境技術研究所、農業生物資源研究所、種苗管理センターの統合

昨年(2007年)12月24日、政府の「独立行政法人整理合理化計画 (対応するページのURLは変更されました。2014年10月)」が閣議決定され、101法人を対象に「各独立行政法人について講ずべき措置」が示されました。

農業環境技術研究所について講ずべき措置は、次の通りです:

事務及び事業の見直し (農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査研究)

○他の研究開発型の独立行政法人、大学、都道府県及び民間との役割分担を図りつつ、農業生産環境の安全性を確保するための研究課題の重点化に向けた点検を平成20年度中に実施する。

組織の見直し (法人形態の見直し)

○先端研究分野で共通する農業生物資源研究所と農業環境技術研究所を統合するとともに、これらの先端研究と種苗に関する知的財産の保護・活用とを結び付けるため、これらの研究所と種苗管理センターとを一体化し統合する(平成23年4月)。

運営の効率化及び自律化 (自己収入の増大)

○土地や建物の利用計画のない期間において、外部に貸し付けることが可能となるよう規程を整備し、財産貸付収入の増加を図る。

○知的財産権の積極的な利活用を図るとともに、共同研究で外部資金を受け入れることができるよう規程を改正する(平成20年度施行)。

農業環境技術研究所は、計画に示された法人統合を視野に入れながら、業務を見直し、農業生産環境の安全性を確保するための研究を着実に実施してまいります。

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