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情報:農業と環境 No.100 (2008年8月1日)
独立行政法人農業環境技術研究所

第31回農業環境シンポジウム 「穀物の争奪戦が食卓を襲う ―世界の穀物と環境問題―」 が開催された (詳細報告)

第31回農業環境シンポジウム 「穀物の争奪戦が食卓を襲う ―世界の穀物と環境問題―」 が、2008年6月5日、東京(大手町サンケイプラザ)において開催されました。(「情報:農業と環境」 99号 (2008年7月) で既報)

ここでは、アース・ポリシー研究所長であり農業環境技術研究所の名誉顧問でもある、レスター・ブラウン氏の基調講演:「フードセキュリティを確立するプランB3.0」の記録(英語講演を日本語訳)、パネルディスカッションでの日本の専門家とレスター・ブラウン氏の発言記録(逐次通訳も含め、話された言葉をほぼ忠実に文章化)、開会と閉会のあいさつの全文を掲載します。

また、本シンポジウムの様子は映像でも公開しています。(開会あいさつ〜基調講演 | パネルディスカッション〜閉会あいさつ

開会あいさつ (農業環境技術研究所 理事長 佐藤 洋平)

皆さんこんにちは。第31回農業環境シンポジウム「世界の穀物と環境問題−穀物の争奪戦が食卓を襲う!−」に、多数の皆さまにご出席いただき、ありがとうございます。心からお礼申し上げます。

さて、皆さんまだご記憶に新しいことと思いますが、昨年の初めから食料をめぐる新しい動きが一挙に顕在化いたしました。それは原油価格の高騰を背景にしたバイオエタノールなどバイオ燃料の生産拡大によって、われわれの食料とエネルギー資材との間で穀物の奪い合いが始まりました。そのことによって穀物の価格、あるいはダイズの価格、さらには砂糖の価格が高騰し、それに伴って、それらを材料とする食料の価格が随分高くなりました。このことは皆さん、まだご記憶に新しいことと思います。

ところが、最近また、その食料をめぐる状況が一段と変わりました。こうしたバイオエタノール等のバイオ燃料のみならず、ほかのいろいろな要因が今日の食料価格の高騰、あるいは食料不足というような問題を引き起こしているといわれています。それは一言で申し上げますならば、需要の増大ということになろうかと思います。今申し上げましたバイオエタノールの生産拡大により、トウモロコシの、飼料からエタノール生産資材への振り替えによって、あるいはエタノール生産による需要の増大が起きたということが一つございます。

この問題につきましては、昨年のほぼ同じ時期(注:2007年5月23日)の、第27回農業環境シンポジウムで取り上げました。「食料vsエネルギー―穀物の争奪戦が始まった−」というタイトルで、東京で行いました。今日お見えの皆さまの中には、昨年のシンポジウムにもご出席いただいた方が多々いらっしゃると思いますので、今日のシンポジウムでは、このことにはあまり焦点を当てないようにしたいと思います。

さらに需要の増大ということでは、いわゆるBRICsといわれる、ブラジル、ロシア、インド、中国といった、巨大な人口を抱える国々の経済発展によって、そうした国々の国民の食料消費のパターンが変わった、あるいは食料需要が非常に増えたということがあります。そしてさらに、これはずっと引き続く現象だと思っておりますが、世界の人口の増加の問題もあります。

こうした需要サイドの増大に対して、供給サイドはどうかといいますと、供給の不安定化、あるいは制約という問題があります。たとえば農地面積の拡大は、もはやほとんど不可能といわれています。あるいは地球温暖化による異常気象の頻発などがあります。たとえば、2年間引き続くオーストラリアの大干ばつによって、小麦の生産が壊滅的な打撃を受けたことも、異常気象の頻発によるものの一つかもしれません。

さらには水資源の制約問題があります。さらに家畜伝染病の発生なども付け加えてよいと思いますが、こうしたもろもろの現象は、供給サイドを非常に不安定化させると同時に、供給の制約条件になっていると申し上げてよいと思います。

本日のシンポジウムでは、こうしたマテリアルな意味で、食料の需要と供給が将来どうなっていくのかを、皆さんと一緒に考えたいと思います。とくに、最近のめざましい経済発展を伴い、かつ巨大な人口を抱えている中国の動き、中国における食料問題あるいは農業問題と、そのコインの表裏ともいうべき環境問題について、そしてもう一つは、世界で農地を拡大するとしたらこの国しかないだろうといわれているブラジルについて、この二つの国の事例を中心に置きながら、世界の食料問題あるいは農業問題、そしてそのもう一方の側面である環境問題について、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

シンポジウムの前半の基調講演では、私どもの名誉顧問に就任いただいているレスター・ブラウンさんをお招きして、基調講演をいただくことにしております。たいへんお忙しいスケジュールの中、私どものシンポジウムの基調講演をご快諾いただきましたことを、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。レスター・ブラウンさんについては、皆さん、もうご案内のとおり、私がここでご紹介するまでもないことですが、1974年にワールドウォッチ研究所を立ち上げ、以来、世界の地球の環境問題、中でも食料問題に一貫して警鐘を鳴らし、そうした問題にわれわれはどう取り組むべきかということをずっと主張されてきました。そういう意味では、本日のこのシンポジウムにとって、もっともふさわしい方をお招きできたのではないかと思っております。

そしてシンポジウム後半のパネルディスカッションでは、中国の農業問題について、この人をおいて右に出る人はいないといってもよい阮さんと、それからやはりブラジルの農業問題においては、この人をおいてほかに詳しい人がいないといわれる山田さんをお招きしております。山田さんはこの後、今日のシンポジウムが終わりますと、ただちにブラジルで開催を予定しているシンポジウムに出掛けなくてはいけないという、たいへんお忙しい中での無理なお願いでしたが、快くパネリストとしてお引き受けいただきました。

そしてコーディネーターには、私どもの研究所の新藤にお願いしておりますが、この場をお借りして、この三人の方に厚くお礼申し上げ、私の開会のあいさつに代えさせていただきます。どうもありがとうございました。

基調講演 「フードセキュリテイを確立するプランB3.0」 (レスター・ブラウン氏)

ただいま、たいへんご親切にご紹介していただきました、この会の主催者である農業環境技術研究所の佐藤理事長に、心からお礼を申し上げます。

今、米国には私たちがプランBチームと呼んでいる人たちがいます。これはそれぞれ個人で、私の『プランB』の本を5部以上購入して、ほかのいろいろな人に配ってくださっている方です。今回、『プランB3.0』を出版しましたが、その前の『プランB2.0』を5部以上購入して、プランBチームを名のってくれています。前回の『プランB2.0』は、1,600人くらいの方が5部以上を買ってくれました。そのプランBチームのキャプテンともいえる方が、皆さんご存じのテッド・ターナー氏で、3,500部を購入されて、世界中の、企業のトップや大学の学長、政治的指導者、大臣など、いろいろな方に配ってくださっています。日本にもプランBチームがあります。そのキャプテンに当たる方が黒澤(聰樹)氏です。私の長年の友人で、環境問題の解決を強く主張されている存在でもあり、日本語版の『プランB2.0』を1,500部購入して、皆さんに配ってくれています。もう一人の強力なサポーターが村田さんです。スポンサーを見つけてくださって、プランB3.0について1時間の特集番組が作成され、7月末にテレビ放送される予定です。

さて皆さん、おいでいただいて、ありがとうございます。去年の夏の後半、ちょうど『プランB3.0』のための調査や執筆をしていた時期に、世界の各地で氷が解けているという、科学者の報告がありました。皆さんも覚えていると思いますが、英国の面積の2倍分くらいの北極海の氷が1週間で解けてしまうという、これまでになかった未曽有(みぞう)の事態が起きました。さらに、9月初めには、氷河の崩壊の報告がありました。これはグリーンランドのイルリサット(Ilulissat)氷河で、グリーンランドの南西部に位置する幅3マイル、深さ1マイルの氷河です。これが時速2mの速さで、どんどん海岸線の方に移動していることが報告されました。これが海岸に到達すると、順にどんどん崩壊していくわけですが、縦1マイルの、数十億トンに上る氷のかたまりが大西洋に崩れていくので、非常に大きな地震のような状況が頻繁に起こっています。このような規模の氷河の崩壊は、歴史的に初めてのこと、未曽有のことだと、科学者たちは述べていました。

それから去年、同じように非常にたいへんになっている環境問題に関しての報告がありました。これも氷河の融解で、とくにヒマラヤ、チベットの高原地域の氷河がどんどん解けてきているということです。これまでは、この氷河から流れ出た水が、アジアの穀倉地帯のかんがい用水として使われてきました。もし氷河が解けてなくなってしまうと、乾季にこれらの大河、すなわちインドのガンジス川、中国の黄河、そして揚子江(長江)の流れは絶えてしまい、ガンジス川、黄河、長江ともに、季節的な、雨季にしか水のない川になってしまいます。中国、インドなど、これらの大河からかんがい用の水を引いているところでは、コメを作っていますが、水が足りなくなると、現在でもすでに問題になっている穀物の収量がさらに大幅に下がってしまいます。つまり、気候変動が穀物や食料の生産に影響を与えるという、非常に大きな問題を含んでいます。

現在、環境問題は政治家の間でも議論を呼んでいますが、その中で、やはり二酸化炭素(CO)の排出を削減しなければいけないということは合意されているわけです。現在は、COの80%を削減する必要性があることも論じられていますが、その80%の削減目標というのは2050年をターゲットとしています。これに対して、プランB3.0を準備する段階で考えたのは、違う角度からの設問です。すなわち、二酸化炭素の排出について、どれだけの量をどれだけ早く削減しなければならないかということです。先ほど申し上げた、グリーンランドの氷床の融解によって海面が7mも上昇したり、ヒマラヤ、チベットの氷河の融解で大きな穀倉地帯が水不足におちいったりする状況を防ぐには、80%のCO削減は、2050年ではなくて、2020年までに実現すべきだという結論に達しました。このためには、さまざまな人々のイニシアチブを動員しなくてはならないわけですが、基本的には経済の仕組みそのものを、これまでのような化石燃料中心の経済から、太陽エネルギーや地熱など再生可能なエネルギーの利用をベースとした経済にシフトしなくてはならないと考えます。

現在の深刻な状況を示すひとつの指標(indicator)は、今、どのぐらいの国家が破綻(はたん)に向かっているのか、いわゆる崩壊国家の数です。破綻しつつある国家は現在、毎年数が増えてきています。われわれがここで懸念している新しいストレスは、食料価格の高騰や原油価格の高騰、そして気候変動です。これらがどれぐらい続けば実際にシフトが起こるのか。重要な問いは、一体どのくらいの国家が破綻したら、世界文明の崩壊がおきるのかということです。これはだれも答えが出せませんが、国家の崩壊が世界的な規模で進み、増えていくことによって、世界全体の文明は破綻していくことになると思います。

政府が抱える新たなストレスの中に、原油価格の高騰と食料価格の高騰があるわけですが、原油価格の高騰は、石油に対する需要がどんどん伸びており、それに対して供給が追いつかないという状況になっているからです。実際、一部の地質学者は、原油の生産は昨年ピークを迎えたと語っています。ピークオイルがまだ来ていないとしても、この数年以内にピークオイルの時期に到達すると私は予想しています。ピークオイルを迎えると、産出高はどんどん減っていくわけで、今までとまったく違う世界にわれわれは生きなければなりません。今までのように石油が欲しいといえば、毎日その産出量があるわけではなくなります。もちろん今までも、いろいろな問題で産出量が減ったことや、あるいは制限されたときはありましたが、基本的には欲しい分だけは手に入った時代でした。それが、今後はそうではありません。人々が、どんどん減少していく石油をめぐって、それを争奪しなければならない時代に入っていかざるを得なくなります。

石油と同様な問題が食料にも起こっています。その需給のバランスを過去8年間で見ますと、そのうちの7年間は穀物の消費高が生産高を超えました。そして現在は備蓄を取り崩しているという状況です。世界全体の穀物の備蓄高は減少して、今は最低の備蓄量です。それによって、当然のことながら穀物価格は高騰してきていますし、全体量としては生産が追いつかない、常に不足状態となり、さらにその幅がどんどん広がっているという状況です。こうなりますと、すでに現れているように、国によっては穀物の輸出を制限する、あるいは完全に輸出を禁止する国々が出てきています。

これまでも穀物の備蓄量や生産量が減ることはありました。とくに20世紀の後半、このようなことは時々起こってきたわけですが、これらはすべて、そのときそのときの事象(イベント)によって引き起こされたものでした。気候、天候不順や、ソビエト連邦の干ばつ、インドのモンスーン、アメリカの穀倉地帯の熱波などで引き起こされた、一時的な食料生産高の落ち込みでした。しかし、現在は全く違う様相を呈しています。以前はそのようなことがあっても、次の収穫のときにはもとに戻るだろうという期待が持てたわけですが、今は慢性的な食料不足が世界中で起こっています。すなわち、今回はイベント・ドリブンでなく、トレンド・ドリブンです。すなわち、そのような世界的な動向によって起こされているということです。ということは、以前とは違った対応策を考える必要性が出てきており、一時的な解決策ではなく、総合的な解決策が必要であるということです。

なぜ穀物の供給が需要に追いつかないかということに関しては、3つの動向からとらえることができます。まず第1点は、世界の人口が年に7千万人ずつ増えているという現実があります。第2点は、40億人もの人が、今までよりも、より豊かな食生活を求めて、大量の飼料を必要とする肉や乳製品、卵といった畜産物を求める傾向も見られます。第3点は、大量の穀物が米国などの車に使われるエタノールなどの燃料の方に振り向けられる動向がこの数年で見られることです。1990年から2005年の間の世界の穀物需要は、年に約2千万トンずつ増大していました。しかし、昨年と今年を見ると、倍の4千万トンの需要増となっています。そういった理由から、食料価格の高騰が見られるようになってしまいました。

逆に、食料の供給が追いつかない理由は、4つの切り口から見ることができます。こういう理由があるために、農家もなかなか生産の拡大ができなくなっていると思います。まず第1に水不足の問題、2つ目は土壌の浸食の問題が累積的に、継続して続いているということです。3つ目が気候変動、とくに温暖化です。大まかには、気温が1℃上がると収量が10%減るというのが生態学者の見解で、それがコムギ、トウモロコシ、コメなどでいえるわけです。4つ目は、農家がさらに収量を上げることができないでいる要因の一つは、現在、突破口となるような革新的な技術がないからではないかと思います。さらなる、新たな一歩を進むために、革新的なものがあれば、また高収量に向かうことができるはずです。日本などでは米作における高収量が知られているわけですが、今は横ばい状態に近く、これもまた革新的な新しい技術がないということではないかと思います。当然、農家としては収量の上がる新たな技術を使いたいと考えていても、今は使えるものがないという状況ではないかと思います。

次に、プランB(代替策)という視点から考えてみたいと思います。プランBには4つの構成要素があります。まず1つめは、先ほども言いましたように、2020年までにCOを80%削減するという点です。2つめは、80億人になる前に人口を何とかして安定化するということです。3つめが貧困の撲滅で、これは第2の人口の安定化と非常に連携しているといえます。4つめは、国の持つ自然の形態を安定化させるというものです。森林や帯水層、牧草地帯、穀倉地帯、漁場などいろいろなものを、より安定した状態に持っていくということです。プランBを通じてこのような形で対処しない限り、人類の文明は非常に大きな問題に直面し、非常に大きなストレスが蔓延し、にっちもさっちもいかなくなると思います。

2020年までにCOの排出量を80%削減するためには、3つの施策が考えられます。1点目は、やはり系統的な努力をして、世界経済のエネルギーの仕組みを変え、それによってエネルギー効率を上げるということです。2点目は、やはり再生可能なエネルギーに、全体的に大きくシフトすること。それから3点目は、何十億本もの植林を大規模に行って、COを森林の中に隔離することです。

エネルギー効率を上げるということでは、CO削減のためには、世界中で全体的に最新のテクノロジーを使うことにシフトして、経済全体の基軸であるエネルギー消費の効率性を高め、それによって電気の使用を12%削減できます。たとえば、白熱灯から蛍光灯へのシフトを世界規模で行うことによって、世界に2,400基ある石炭火力発電所を700基に削減できます。

第2に、風力、太陽エネルギー、地熱、潮力、そしてバイオマスなどの再利用可能なエネルギーがあります。現在、世界の電力の40%が、石炭を中心とした火力発電によってまかなわれていますが、試算によると2020年までに目標を達成するためには、この40%を風力による発電に切り替えることが必要です。そのために風力が実際にどれくらい必要かといいますと、300万メガワットを実際に発電するということになるわけで、これには風力発電機(ウインドタービン)が大体150万基必要と考えられています。150万基のウインドタービンで、1基当たり2メガワットを産出することになるわけですが、現在存在しているウインドタービンは10万基ぐらいですので、150万基というのが実際どうなのかと、皆さん疑問に思われるかもしれません。しかし、考えてみますと、年間の車の産出台数は6,500万台といわれています。その6,500万に対して、あと12年でウインドタービン150万基というのは不可能な数字ではありません。それに車の生産で現在使われていない組み立てラインもあるわけですから、150万基のウインドタービンを使って、2020年までに風力発電を40%にするのは、実行可能な数字であると私は思っています。

たとえば、米国のテキサス州は、前世紀は当然、石油の産出で最先端の州でしたが、現在は風力発電で先端的な州となっています。州知事の目標としては、今後さらに7年間で2万3千メガワットの風力発電を増産したいと述べていました。テキサスでは、このような風力発電に対して投資をしているわけですが、2020年までに300万メガワットという世界規模の計画を、さらに超えるような個々の動きが、現在いろいろなところで起きています。その興味深い例がテキサスなわけですが、その非常に大型の投資の一つは、皆さんも名前をご存じかと思いますが、いわゆる石油王である、ブーン・ピケンズによって投資されています。これは北テキサスの地域に4千メガワットの風力発電タービンを設置するということで、投資額は大体100億ドルといわれています。この方は「あなたは石油王なのに、なぜ風力発電に投資するのですか」と聞かれて、次のように答えました。「現在の石油の売り上げの曲線がどんどん下がってきている。それから石油産出量もどんどん落ち込んできている。こういう下降曲線を見るのには飽き飽きしてきた。風力は違う。風力というのは無尽蔵にある。地球が存続する限り、このエネルギー源は存続するのだ」と。もちろん実際には、タービンや、いろいろな部品交換が必要なわけですが、産業が始まって以来、このようなエネルギーシステムで、実際に地球の存続と同じだけ存続する永続的なエネルギー源の時代が、風力とともに訪れたといえると思います。

もう一つ、ソーラーエネルギーですが、この太陽エネルギーに着目したのがアルジェリアです。アルジェリアは、ご存じのように産油国であり輸出国であるわけですが、アルジェリアの方々は、石油はこれからそれほど長く続くエネルギー源ではないと考え、現在6千メガワット規模のソーラーエネルギーに投資が行われています。これは太陽熱エネルギーで、太陽光を一点に集めて、そこで蒸気を作り、それによって発電するというやり方です。彼らはこの電力を海底ケーブルでヨーロッパに輸出する計画を立てています。アルジェリアの方々が気付いたのは、太陽エネルギーは本当に無尽蔵にあるということです。アルジェリアはほとんど砂漠ですので、砂漠でふんだんにある太陽エネルギーを使って、これを発電源とし、エネルギーを生産することによって、世界のエネルギーの貯蔵庫、エネルギーの供給国になり、世界経済にそれを提供できるのではないかということに気が付いたということです。

地熱の例を挙げますと、アイスランドは非常に寒い国ですので、暖房をしないといけないのですが、これまで石炭が暖房の主流だったのを、現在は90%、地熱にエネルギー源を替えています。地熱といえば私はすぐに日本を思い浮かべます。日本全国には1万か所以上の温泉地帯があり、火山もあります。20年前、世界的に予測されていたのは、日本は地熱を使って6万7千メガワット級の発電をできるのではないかということでした。実際、日本は原油から石油への抽出技術で最高度のものを持っているわけです。それらの最新技術を応用することを前提にすれば、日本は十分に国内の発電量をまかなえるだけの潜在的な地熱のエネルギー源を持っていると思います。すべてではなくても、ほとんどの部分は、地熱で電力がまかなえると考えられます。そうなりますと、日本にとっては二つの意味で、利点が非常に大きいのです。一つは、これまでのようにエネルギーを他国に依存しなくていい、輸入依存型ではなくなるということです。もう一つは、地熱を使うことによってCOを削減できるということです。これは今後のリソースの開発を考えますと、すでにある、自国の豊富なエネルギーを、しかも最新の技術をもって開発することが可能なわけですし、それによってさらに経済的な効率も高められ、環境にも非常にプラスになるという利点を持っていると思います。

2020年までに80%というCOの削減目標を私が示すと、米国は車社会で、非常に多くの石油を消費しているのをどうやって減らせるのかという質問をよく受けます。これはいい質問だと思いますが、この10〜20年間に現れた2つの技術革新によって、この問題は解決可能であるとお答えしたいと思います。一つは、私たちも恩恵を得ている日本のハイブリッドカーの技術によって、自動車の燃料システムが大きく変わってきました。もう一つは、欧州や米国の先進的な設計の風力発電システムです。この2つの技術革新は新しい自動車燃料経済の舞台を用意しました。ハイブリッドカーからプラグイン・ハイブリッドカーへは小さな一歩です。ほとんどガソリンを使わず、電気だけで動く車が出現するということです。すべてをプラグイン・ハイブリッドで行う場合、そしてその電力を風力発電によってまかなうというやり方をすれば、プランBでも述べていますが、1ガロン [ 注 1ガロンは約3.8リットル ] 当たり1ドルよりも少ないコストで、車の燃料として、電力を供給できるということになります。現在、5つのメーカーがプラグイン・ハイブリッド車を導入すると発表していますが、その中で先頭を切っているのがトヨタとGMです。GMはシボレーの新しいブランドである「ボルト」を市場に投入するということを考えています。ここで考えられているプラグイン・ハイブリッドですが、1ガロンで151マイル [ 注 1マイルは約1.6キロメートル ] くらい [ 注 1リットル当たり約64キロメートル ] 走れるだろうと考えられています。現在の平均は1ガロン22マイル [ 注 1リットル当たり約9キロメートル ] ですから、電力グリッドを使ってプラグイン・ハイブリッド方式で走れば、かなり大きなエネルギーを電力によってまかなうことができ、大きなエネルギーのシフトが可能になります。

どうすれば短期間でプランBのエネルギー経済にシフトしていけるのか。一番のかぎになるのは、税制の問題です。まず、所得税を引き下げる。そして炭素税を導入して、それを引き上げるということで、実際には相殺されるわけですが、その税金自体が実際にどういう形で使われるかということも含めて、税制全体を見るということが大事だと思います。世界銀行の副総裁であったスターン氏は、これはイギリス政府の要請によって気候変動に対する将来的なコストに関する報告書をまとめていますが、このような気候変動の問題が生じてきた原因の一つは、いわゆる化石燃料により、CO排出を含めて起こってくる気候変動の要因を、コストとして市場経済の中に織り込めなかったためであると述べています。

ノルウェーのオイスタン・ダーレという、エクソンの北海地域担当の副社長をしていた人が、数年前に「社会主義が崩壊したのは、人々に対して市場の真実、経済の真実を伝えなかったからと考えられるが、資本主義がこれから崩壊するとすれば、それは人々に対して、市場における生態学的な真実を伝えなかったことによるだろう」と述べています。現在、われわれ人類は、自然界においても、政治の世界においても、転換期を迎えなければならない時期に来ていると思います。そして石炭火力に依存してきた社会を切り替えることができるのか、そしてグリーンランドをはじめとする氷床の問題に対処できるのか。そして氷河、チベット平原辺りのさまざまな問題にどう対処できるのかということが、非常に大きな命題であるといえると思います。

過去1年間の米国での展開を見てみますと、草の根で強力な運動が始まっています。新たな石炭火力発電所の建設への反対運動が強まっているのがその一例です。そして、新規の火力発電所に関して、1年前に目を転じてみますと、当時151基が米国で計画されていた、あるいは進行中でしたが、151基のうち、59基はもともとのリストから外されています。これは州の当局の方からのライセンスが下りなかった、あるいは地域住民の反対が強かったために、電力会社がこっそりリストから外したということもありました。さらに48基に関しても、石炭火力発電に関して法廷で争われているということもあり、残る40基の発電所が本当にどうなるかということに関しては、まだ分かりません。最終的にその許可・認可がされるという段階に来た暁には、米国中で、さまざまな環境団体や地域団体が強く反対するのではないかと思われます。そして、このように米国において新規の石炭火力発電の建設が低下し、激減していることに関しては、いくつかの理由があるわけです。

気象学者であるジェームズ・ハンセンは、「たくさんの石炭火力発電所を造ったとしても、気候変動を理由に、数年後にそれをまた解体しなくてはならないのであれば、とてももったいないし、考えられないことだ」と言っています。さらに、ウォールストリートの都市銀行、たとえばJPモルガン、シティグループ、モルガンスタンレーなども、共同で一つの宣言を出しています。これから先、米国においては、COの排出に関してさまざまな制限・制約が課されると考えられるが、それがまだ分からない中で、それが課せられた後の経済的な妥当性が立証できない限り、新規の石炭火力発電に対する融資はしないと言っています。ですから、米国におけるCO排出のさまざまな制限がどうなるのか、現在まったく見えない中で、経済的な健全性を立証するのは不可能に近い状態ですので、結果として、ウォールストリートは、石炭火力の新規建設に対しては背を向けているといえます。多くのブローカーなども、クライアントに対して、石炭火力ではなく、他のエネルギー形態に目を向けるべきであると言っています。

この数十年間、地球を救わなければいけないという言葉で環境問題が語られてきましたが、いまや、われわれ人類の文明を存続させなければならないという言い方が、より適切になったと思います。明らかなのは、われわれはもうこのスポーツを眺めている観客ではなくて、自分たちが行動しなければならないということです。

それにはいろいろな形があると思います。支援する場合でも、再生可能エネルギー、風力、太陽、それから地熱等々のエネルギーを支援する。あるいはハイブリッドカーを使う。あるいは火力発電を禁止するように活動する等々ありますが、これはやはり組織化によって個々の力を結集することが重要です。さらに、選挙民であるわれわれが、選挙を通してこのような方向に動かしていける政治家を選ぶことにより、社会のシステム自体を変革していくという必要があると思います。基本的に、この根本的な命題ですが、現在の状況を見てみますと、国家が破綻してきている、問題は山積している、気候変動は続行している。このような中で、われわれは、われわれのいるこの世界の人類の文明が、このまま消滅していくというのを見るのかどうかということが、最終的なわれわれの視点でなければいけないだろうと思います。

今日ご参加いただきました皆さんに、心から感謝したいと思います。皆さまがここにおられるということ自体が、皆さんが関心を持っている、この問題に対する懸念を、私たちと同じように共有している証(あかし)だと思います。いまは、このような席からお話ししましたが、この後はパネルディスカッションになりますので、皆さんのご質問にもお答えできると思います。

パネルディスカッション (レスター・ブラウン/阮 蔚/山田祐彰/新藤純子)

(司会)

パネルディスカッションにご参加の先生方をご紹介いたします。まず、先ほども基調講演をしてくださいましたアース・ポリシー研究所所長のレスター・ブラウン博士。そして中国からは阮蔚先生、日本からは山田祐彰先生です。それぞれ皆さま、お手元のパンフレットにプロフィールが記してございます。そしてコーディネーターは独立行政法人農業環境技術研究所の上席研究員、新藤純子先生にお願いいたします。

ここからは新藤先生、お願いいたします。

(新藤)

ありがとうございます。

最近の食物需給の逼迫(ひっぱく)と価格の高騰(こうとう)の背景につきまして、先ほどレスター・ブラウンさんからお話もいただきましたし、また現在、さまざまなメディアで解説がされていますが、パネルディスカッションに先立ちまして、簡単に背景をまとめてみたいと思います。

(以下スライド併用)

○穀物価格は一昨年から徐々に上昇を始め、今年に入ってから急激に上昇しています。ダイズも現在、1年前の約2倍の値段をつけています。その背景としては、2006年に北アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどで天候不順によって生産量が低下したこと、またバイオエタノールブームなどによる需要の増加が挙げられます。また、サブプライムローン問題などによる金融市場の不安定化によって、投機資金が穀物市場へ流れ込んだことも指摘されており、さまざまな要因によって価格が変動しているといわれています。

○最近の穀物需給を見てみますと、2002年から現在まで、需要はコンスタントに増加しているのに対して、供給は2004年以来ほぼ停滞気味で、需要を下回っています。しかし、2008年の生産量は、作付面積やこれまでの気象状況に基づくFAOの予測では、21億6400万トン程度とかなり増加し、需給の逼迫が多少緩和されるであろうと思われています。

○このような需給の結果、穀物の在庫量は減少する傾向にあります。

○また少しまとめてみますと、近年の穀物需要の増大は、バイオ燃料の生産のために穀物が利用され、食料と競合を起こしたことが原因の一つで、現在、アメリカでは生産されたトウモロコシの約20%がエネルギーに用いられています。また、アメリカがバイオエタノールを生産する目的は、地球環境問題への対応に加えて、低迷していた穀物価格を上昇させることも一つの目的であったということです。また、中国やインドといった人口の大きな国が急激に経済発展することにより、需要が増加したのも一因です。従って、構造的に今後も需要の増加が続くと考えられます。

一方、供給面では、先ほど申しましたように、穀物の生産地の一部で気象的要因によって生育不良が発生し、生産調整なども行われていたため、穀物の生産量は近年横ばいの状態です。また、原油価格が高騰したことにより、輸送費や生産に必要な肥料の値段が上昇し、さらにいくつかの国が輸出の制限を行ったりしたことも価格高騰の原因と考えられます。

また、本来の需給とは関係なく、投機資金の流入というのも大きな問題で、とくにごく最近の急激な価格の上昇はこれによるところが大きいと考えられています。

穀物の価格の高騰は、私たちの生活に直接影響を及ぼしますし、とくにアフリカなどの貧困国への影響は深刻でして、国際的な協調による当面の解決といいますか、対応が重要であるとは思います。しかし、本日のパネルディスカッションでは、もう少し長期的な視点から議論を行いたいと思っています。

○2050年までの世界人口の変化を示した図で、国連による推計値です。人口の増加速度は年々減少していますが、人口は現在の65億人から、2050年には92億人と、現在の約1.4倍に増加すると予測されています。低位推計の場合でも1.2倍ぐらいまで増加するだろうとされています。従って、今後、生活水準の向上などを全く考えない場合でも、現在の1.4倍の食料を地球上で生産する必要がある、生産せざるを得ないという状況です。

○そこで本日は、ここに示したような話題を中心に進めたいと思います。最初にお二人のパネリストの方から、中国とブラジルの農業生産、食料需給についてご紹介をいただきます。世界の食料需給において、中国とブラジルはもっとも重要な国であると考えられます。今後の中国の食料事情の変化は、世界の需給に大きな影響を及ぼします。一方、ブラジルは食料の大輸出国になりつつあり、今後も世界への食料供給が期待されています。次の話題としては、今後の穀物需要の増大に対応した生産が可能であるのかどうか、生産性向上の可能性について議論したいと思います。3番目に、農業活動は環境にさまざまな影響を与えます。食料生産を拡大することによって、環境にどのような影響が及ぼされるのかということについて考えます。最後に、このような状況において、日本は今後どのような役割を果たしたらよいのかということについて、ご提言をいただきたいと思っています。

それではディスカッションに入っていきたいと思います。最初に阮さん、中国の農業、食料需給の現状について、10分程度でご紹介をお願いいたします。

(阮)

まず、中国の現在の穀物に関しての状況を紹介させていただきます。

○全体でいうと、コメ、コムギ、トウモロコシという、要するにオイルシードを含まない三大穀物の場合、中国はこれまでの数十年間、20世紀の最後の時期を迎えたときに、輸入国から輸出国へ転換したというのが大きな変化です。これまでの数十年間は、中国はずっと食料不足の国でした。やっと最近になって食料を自給自足できるようになったというのが、まさに改革開放によっての最大の効果です。別の意味では、人類に対する最大の貢献ではないでしょうか。13億の人を養えることになったということがいえると思います。

○これまでは平均して約1千万トンの純輸入国でしたが、1996〜97年あたりで純輸出国に転換しました。

○トウモロコシは、これまで基本的には輸出でしたが、もちろんそれも改革開放によって、78年以降、輸出量は増えたといえます。コメも近年、輸出量が増えました。コムギの貿易では、実は中国はずっと輸入国で、平均1千万トンぐらい輸入してきました。これまではトウモロコシ・コメを輸出して、コムギを輸入してきたという構図なのですが、そのコムギでも近年、わずかながら輸出国に転換するようになったことが、中国の穀物に関する一つの大きな変化といえます。ただ、この先どうなるかということですが、この先は多分、コメとコムギは自給自足できるような体制を最大限、守っていくと思います。その代わりに、トウモロコシはこれまで輸出していたのですが、昨年末にはほぼストップしてきたということで、この先は輸入国に転換していく可能性があります。どれぐらい輸入することになるかということは、後ほど申し上げたいと思います。

○では、オイルシードはどうなるか。中国のダイズに関しては、大量の報道があったとおり、中国はダイズの輸入を96年に自由化しました。この自由化とともに、ダイズの輸入は伸びてきて、USDAによると、この先も伸びるという予測になっています。

○それでは、本当に中国のダイズの需要が、現在、昨今の穀物価格の高騰の主な要因になっているかどうかですが、主な要因にはなっていないと思います。理由としては、中国のダイズの輸入とともに、アメリカとブラジルとアルゼンチンは増産で対応してきました。基本的には、世界のダイズの輸出はこの3カ国で95%ぐらいを占めているので、中国の輸入はまさにこの3カ国でまかなってきました。

○ここでとくに強調すべきことは、ブラジルからの輸入が急速に増えてきたことです。ブラジルのダイズは、2000年から2007年の間に2千万トン以上増産してきました。その増産した分の約7割は輸出向けで、その中の5割以上が中国向けという状態です。

○要するに中国のダイズは、基本的にはアメリカとブラジルとアルゼンチンの増産によって、これまで10年間かけて、今日のようになってきたのです。突然増えたのではありません。では、どのような仕組みでブラジルからダイズを持ってきたかといいますと、穀物メジャーが大きな役割を果たしたことは一つの事実です。

ブラジルのダイズの生産は、基本的に政府の介入は一切ありません。大規模農家に介入がないということは補助金もない、資金の提供もない状態です。大規模農家は、ダイズの資金が必要な場合は、これまでは穀物メジャーから来ている場合が多いのです。簡単に言うと、種や肥料はそのまま物として入ってきて、ダイズで返済するという構図です。それと同時に、穀物メジャーは、基本的に中国の沿海地域に作られている搾油メーカーの搾油工場に投資して、7割くらいの原料輸入の権利を把握しているということです。

このような穀物メジャーの貿易チェーンによって、ブラジルの農家が作ったダイズが太平洋を越えて中国に流れてきたということです。中国の国内では、ダイズは基本的に東北山地で作られています。また、東北に行ったときには、気温の関係などで、あるエリアではほかのものに転換できません。そうすると、耕作放棄の農家が大量に発生しているという状態です。

それが発生したことは、要するに中国の生産性が、ブラジル、アメリカ、アルゼンチンに比べて低いということです。分かりやすく言うと価格が高いということで、安い米州産のダイズが大量に穀物メジャーの貿易チェーンに乗って中国に流れてきたということ、これは中国の畜産業の振興にはたいへん役に立ったと評価できると思います。ただ、今日のテーマは世界の穀物価格の高騰なので、それにはあまり大きな影響を与えていないと思います。

○現在、中国国内の価格はどうなっているかということですが、中国の豚肉の価格は、今回の世界の価格高騰の前に、すでに上がっています。豚肉その他の価格が上がった理由は、今回のトウモロコシとダイズの価格が上昇する前の2005〜2006年に、すでに国内でコスト割れの状況が発生したのです。ただ、それに対して、基本的には対策をとりませんでした。そうすると農家はブタを殺し、また疫病が発生して、大量のブタが死んでしまったことによって、その後、価格が暴騰しました。中国国内で今、価格が上昇している二つの理由の一つが豚肉ということです。

もう一つの理由は、先ほどのダイズです。植物油、ダイズ、ダイズミールなどの輸入量はすでに3千万トンになっていますので、中国のダイズに関しての自給率はすでに4割に低下しています。要するに6割以上を輸入に頼っているような状況の下では、植物油と豚肉が中国全体の食品に関するCPIを引き上げている理由です。

ここで、トウモロコシについては、歴史的に見ると、本当に瞬間的にはCBOTの価格より安いのです。アメリカのトウモロコシより安いということは、現在、豚肉と輸入しているダイズを除けば、中国国内の価格は全体としては安定している状況です。しかもトウモロコシ価格は国際価格より安く、それはこれまでの30年間ではなかったことです。

中国国内の価格で、基本的に穀物価格が安定しているもう一つの理由は、備蓄が豊富にあるということです。ただ、この備蓄はどちらかというと在庫率と思っていいのですが、推計で、コメの在庫は消費量の20%以上から30%くらいです。ほかのものも大体同じように、約3割の在庫があるということは、国内価格が合っていないという状況です。

以上、中国の現状を紹介させていただきました。

(新藤)

ありがとうございました。中国の穀物需要の伸びは、現在の価格高騰には直接つながっていないけれども、これからは輸入が増加するかもしれないというのが、基本的な中国の現状だというお話でした。

それでは山田さん、続きましてブラジルの農業、食料需給について、10分程度で簡単にご紹介をお願いいたします。

(山田)

では、紹介させていただきます。ブラジルは、ちょうど日本の反対側にあるわけですが、面積、人口、経済力ともに南米で一番の大国です。広さは日本の23倍です。2005年の統計では、半分弱が森林、3分の1弱が農地で、この中には一番大きい割合として牧草地、つまり牧場が入っています。ちなみに今年は日本人がブラジルに移住してから、ちょうど100年たつわけですが、ブラジルにおいて日系人は農業の魔術師、農業の神様といわれ、とくに集約農業で非常に高い評価を得てきました。現在は世界でもっとも多い日系人口で、約150万人いるといわれています。うち三十数万人ほどが、移住した道をさかのぼって日本に働きに来ています。その結果、日本の多文化化が進んでいるという現状になっています。

本題に移らせていただきます。

○これまでブラジルは未来の国とずっと言われ続けてきましたが、いよいよ世界の食料需給問題が逼迫しつつあり、それを解決すべき農業大国として急速に注目を集めるようになってきました。今日の開会のごあいさつでも、農地を拡大するのはここしかないということで、そういう方向で話をしないといけないのかと今思ったりしました。

これは1か月前の記事ですが、今は世界的なダイズ産地になったマットグロッソ州の本年の収穫のようすが報じられています。あわせて、ブラジルが今日、牛肉、鶏肉、ダイズ、砂糖、オレンジジュース、コーヒーなど、非常に多くの作目で世界第1位の輸出国になって、豚肉など、ほかの作目も急成長しているということが報じられています。

○ブラジルの主要農産物の表で、農業生産力です。日本で飲まれているオレンジジュースの大半がブラジル産といわれていますが、国際的に見ても国際市場占有率が80%と非常に大きい層であることが分かると思います。それからサトウキビから作られる燃料用エタノール、飼料用のデントコーン、豚肉の生産も急速な伸びを示しています。

この背景の絵ですが、これは前の列がダイズの収穫をしているところです。後ろの列がトウモロコシのは種を大型機械で同時に行っている農場のようすを示しています。

○農業生産物の総輸出の傾向です。原料、加工品ともに今世紀に入ってから順調な伸びを示していることが分かります。2005年以降もほぼ順調に、原料品、加工品とも伸びの数字を示しています。

○その中で、ここからは中国の阮蔚さんのお話とかぶってくるところですが、いまは、とくにアマゾンの森林破壊と関連付けられまして、国際世論の注目を集めているダイズについて、ちょっと見たいと思います。もともとダイズは中国東北部の原産といわれていまして、東アジアで豆といえばダイズのことです。日本でも、枝豆、豆腐、納豆、みそ、しょうゆ、節分の豆まきとか、鳩が豆鉄砲食らったような顔だとか、非常に生活に密着した存在です。ちなみに欧米では、ビーンといったらインゲンマメです。ブラジルではフェジョン、スペイン語圏ではフリフォールといいます。ところが、いまやダイズの大半は、アジアから見ますと、さきほどもお話がありましたように、地球の反対側の新大陸で生産され、アジアに輸出されているわけです。『フード・セキュリティー―だれが世界を養うのか』、『だれが中国を養うのか?−迫りくる食糧危機の時代』という有名なご著書がありますが、1990年代後半以降、急速な経済成長の一方で、穀物の増産、価格統制が、やはり中国の中央政府にとっても、さきほどご紹介があったような、コメのような優位性のある作物以外のものについては、かなり困難になってきて、ダイズはその中の一つのいい例なのかと思います。

○中国におけるブタの屠殺数は100万頭(資料の100万トンは誤り)です。96〜97年で屠殺頭数が大幅に下がって、その後もう1回、回復に転じていると思います。このとき、中国中央政府は最終的に、政策でダイズの増産をあきらめめたのです。ようするに、増産しなさいと言って価格を統制して、農家に価格を保証するということをやめた時期だと考えていいと思います。その後は、ブラジルから中国への丸大豆の輸出トン数が、96年にはまだ輸入はなかったのですが、その後急速に伸びて、そのカーブとブタの屠殺のカーブがぴったり一致します。ですから、ダイズの輸出増加は何もブラジルだけではなくて、南北米州由来のダイズが中国における家畜の頭数増加を支えていたといえるかと思います。

もともとブラジルのダイズ作は、日本人が移住した当初、日本人移住者によって持ち込まれて広められていったわけです。その後、79年から2002年にかけて、国際協力事業団によるセラード開発計画という大掛かりな技術協力事業があって、セラードに定着していき、それまで耕作不適の地といわれていたセラードが、それで農業用地に変わったわけです。

○97年まで、日本はアジア最大のブラジルダイズのお客さまでしたが、過去10年間、中国のダイズ輸入の伸びは非常に目をみはるものがあります。ダイズの流通は米国のメジャーによって担われており、アマゾン川のカーギルの積出港の背景にあるダイズ畑は、実は、もとはアマゾンの森林だったところです。こういった皆伐とダイズ畑化を阻止すべく、オランダのアムステルダムに本拠を置くグリーンピースが、活発に 「虹の戦士号」 で活躍しているわけです。ですから、こういったダイズをめぐる攻防は、三国志時代後の王子同士の兄弟げんかよりも、はるかにスケールの大きな、国際的な活劇になっているような側面もあります。

○主要な三つの輸出国の、ダイズかす換算の国・地域別の輸出量です。もともとオランダは、中国台頭以前には米州ダイズの最大の輸入国でしたが、中国はアムステルダム、ロッテルダムの港から陸揚げされるダイズ、EU輸入総量の30%、ダイズかすの20%を占めていると、オランダのダイズ流通にかかわる企業が結成した「持続的ダイズタスクフォース」という情報元が述べています。この中で、中国のプレゼンスが、どの国でも急速に大きくなっていることが分かると思います。

近年、ブラジルでは、政府とダイズの生産流通関連企業、それから「持続的ダイズタスクフォース」、グリーンピースなどのNGOも加わり、06年7月から最低2年間、アマゾンの森林破壊による畑のダイズを購入しない、この間にアマゾンにおける土地利用のゾーニングの策定を急ぐと決定しています。このような場に、中国もぜひ代表を送ってほしいと、ブラジルの農企業が今働き掛けているという報道もあります。

○アマゾンの森林を畑地に転換してダイズを増産する動きは、今後も継続すると思われます。米国国務省の予測では、今後10年間、ブラジルが世界のダイズ生産、中国はダイズ消費の大半を占めるようになると予想されています。これは10年後ですから、非常に大きな変化が見られると予想されているわけです。ですから、やはり適切なゾーニングと、ブラジル政府が推奨する適正投入による生産性向上がより強く求められるようになると思います。

ちなみにブラジル政府によると、90〜91年から現在まで、ブラジルの穀物の植え付け面積は22%拡大しましたが、生産量は127%増加したといっています。土地生産性に対して86%向上しています。つまり、たゆみない技術改良があったからこういうことができたので、もっと多くの面積が農地化されるはずだったけれども、これだけの農地の増加ですんだということです。

○1980年から2005年にかけての四半世紀で、ダイズ産地のウエイトが、伝統的な南部から、アマゾンに隣接する新興のセラード地域へ北上している様子がわかるかと思います。最初は南部だったのが、アマゾンに近い方にどんどん北上しており、2004〜2005年では半分以上がそういう新興産地によっています。

○これは久野と Altoe の研究で、データ元は95〜96年で南部のダイズ生産ですが、リオグランデ・ド・スルなどでは小農がダイズ生産の中核を担っており、それに対して地理的にアマゾンに近いマットグロッソのような新興産地では、1千ヘクタール以上の大農が生産の主力であるということが示されており、今日もこの傾向は続いているといわれます。この続きは、次のテーマに移ったときにまた続けたいと思います。ありがとうございました。

(新藤)

どうもありがとうございました。中国とブラジルの基本的なことをお話しいただきましたので、続きまして、穀物の生産性向上の可能性についての話題に移りたいと思います。

○作物の生産量を増大させるためには、単位面積当たりの収穫量(単収)を上げるか、あるいは収穫面積を拡大することが必要です。

単収の変化のグラフを見ると、ほとんどの地域で確実に上がってきているということが分かります。しかし、地域的なばらつきは非常に大きく、平均的に西ヨーロッパで非常に高い単収を示しています。中国はいま、平均としては北アメリカと同じぐらいで、すでにかなり単収は高くなっています。しかも、耕地面積をこれ以上拡大するのは、しろうと目に見てもちょっと難しいかと考えています。

このような状況の中で、阮さん、今後、中国で作物の生産量を拡大するという余地はあるのでしょうか。また、これから需要がどう変化するかという、将来の需給に関しても一緒にご説明いただければと思います。

(阮)

まず、結論を言うと、これから輸入が増えるということになると思います。ただ、輸入がどれぐらい増えるかということですが、コメとコムギは最大限自給を守っていくということは先ほど申し上げました。ダイズもたぶんこの延長線で輸入が拡大していきます。それで、トウモロコシがどうなるかということが最大の焦点です。

トウモロコシの平均単収を見ると、中国の単収はアメリカの3分の2ぐらいですが、単収増加の可能性は相変わらずあります。先ほど新藤さんが、中国の単収は相当高いと言われましたが、それはコメが高いということで、ほかの単収はまだ増加の余地があります。

単収のところで一つ追加でお話ししたいのは、要するに品種は、今後の投資によっていろいろ開発されるでしょうが、アメリカが一番進んでいるということで、GMの例で、今年2月にブラジルに行ったときに本当にびっくりしたのが、まさにダイズです。ダイズの原産地は中国の東北地域で、中国のイメージとしては、ダイズは寒いところでないといいものができないと。これまでも、中国の中では基本的に東北でしか、いいダイズはできませんでした。南は作れるのですが、本当に単収が低くて、あまりいいものができませんでした。しかし、ブラジルのように赤道に近くて暑いところでも、ダイズの単収は世界一です。ブラジルのダイズの単収は、アメリカと同じように世界最高レベルです。それは技術、要するに品種改良によるものです。

○もう一つ、単収以外の生産技術というか、投資以外にどういうものがあるかということです。ここでは世界全体のことがいえるのですが、これまで世界農業は最大の難題を抱えてきました。その難題は、価格が安すぎたということです。

これは1975年を100にした世界の穀物価格です。ここは先進国、工業国のCPIですが、先進国しか取っていないということは、途上国を入れるとグラフにならないからで、数百倍ぐらいのインフレ率があり、物価がもっとも安定している先進国でもこの30年間で非常に上がってきました。しかし、穀物価格が基本的にはあまり上がっていないことは、実は世界がずっと抱えてきた難題です。

○では、どうしてこの提案で30年間できるかというと、一つの例を見ていただきたいのですが、アメリカは世界最大の輸出国で、生産性もほぼ世界最高レベルになっています。コムギの生産コストと実際の価格を見ると、大幅なコスト割れの状況がこれまで数十年間継続してきました。

トウモロコシは、コムギほどそういう状況が継続していませんが、どうして一つの産業として、こんなに数十年間、コスト割れの状況が継続できるのでしょうか。ほかの産業界の人に聞きましたが、日本では3年間、コスト割れの状況に耐えられると答える企業が多いです。でも、これは3年間ではなく30年間ということで、先進国の補助金によって、コスト割れの状況ができるということです。

○ちなみに現在の状況です。アメリカの大規模農家は、アジアに比べると相当大規模で生産性も高いのですが、農家の所得の4割は補助金によるもので、補助金がないと、食料産業が成り立たないということが、世界が抱えている大きな問題です。

○そのような問題は中国でも抱えており、農家の作付けインセンティブがあまりないのです。中国の現在の価格は、実は国際価格より低いのです。それは、一つには輸出規制があり、これに対して国内でも反対している人が多いのです。なぜかというと、価格が安いのでコスト割れの状況になり、作るインセンティブがないと。価格が低いということは、投資も拡大しないなど、いろいろな問題があります。

この先、おそらく価格は高位安定になっていくかと思いますが、高位安定の下で、いろいろな可能性が出てくると思います。まとめて言うと、中国はこれから輸入が増えると思います。その輸入がどこから来るかというと、やはり南米です。アジア全体では、南米だけではなく、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンといった米州大陸への依存がこの先拡大していくと思います。ただ、それでもやはり国内の増産を最大限していくと思いますが、増産の前提条件として、価格がコストを上回るような状況が発生しているということが、一つのよいニュースだと思います。

(新藤)

ありがとうございました。中国からの輸入に対して、供給する側であるブラジルですが、先ほどの単収の図を見ますと、ブラジルはまだ単収を増加させる余地があるように見えます。また、次の環境問題ともかかわってきますが、セラードは、私たちにはどういう場所なのかもよく分からないのですが、そこが将来の農地として期待されているという話も聞きます。

ブラジルがこれから作物生産を増大させることに関しては、どのようなご意見でしょうか。山田さん、お願いいたします。

(山田)

これはロイターのニュースから取ったのですが、今の農務大臣のステファネスさんがインタビューに答えていまして、今後、ブラジル農業は新たに森林破壊をしなくても、ここがくせものですが、すでに1回、5千万ヘクタールの森林を破壊して牧草地を作って、それが荒れてしまった土地を再利用することと、それからセラード地域のセラード林を新たに5千万ヘクタール開墾することによって、成長を維持することができるということを述べておられます。これまでアマゾンの森林を伐採した面積で、自分たちは十分だということです。しかし、同時に、農民がこれ以上木を切らないように誘導するためには、ブラジル政府としては、何ら資金も具体的政策も持ち合わせていません。だから、これから本当に森林破壊が止まるまでには、まだしばらく、何十年か、かかりますよということをいっているのです。

ここで、セラードという部分が熱帯林と区別されて扱われていますが、ここはもともと灌木(かんぼく)地帯だったのです。アルミニウムといった金属の障害で、木や植物、樹木がよく育たない、そして非常にいじけた樹木が点々と生えているような、閉ざされた土地という意味だったのです。ところが、化学的な土壌の組成を改良すれば、物理的には非常に優秀な土であり、それを日本の技術協力などもあってどんどん進めていった結果、広大なダイズ畑に変わってきたわけです。

それで、セラードのわずか2.2%が保護地として指定されており、アマゾンよりも早くセラードの灌木林が消滅するのではないかという予測があります。世界の注目も、まだあまりセラード林の危機、セラード林の生態系の破壊には集まっておらず、アマゾンの陰に隠れているので、やはり農務大臣も 「セラードはいいじゃないか」 という立場に立っておられるのかと思うわけです。

○実際にアマゾンはどうなっているのかというと、2005年現在では、まだアマゾン地域への大掛かりな穀物作は入ってきていないということに統計上はなっています。アマゾンの森林破壊の6割は牧畜・放牧で、3割強が半自給自足の小農による焼き畑農業が原因で、森林がだんだん減っているということです。大規模な商業ベースの穀物栽培は、一応数値上ではたった1%だけであることになっています。

(新藤)

ありがとうございました。

レスター・ブラウンさん、食料がもっとも不足しているのはアフリカですが、アフリカでは単収がまだ2トンに届いておりません。ほかに東南アジアなどでも、単収が非常に低い国があります。このような地域で、生産を拡大させる可能性はいかがでしょうか。また、その生産拡大のためには、どのような問題点が考えられるでしょうか。

(ブラウン)

この数年間、アフリカにおいて緑の革命というのが非常によく語られ、一つの流行のようになっていましたが、実際には現在もアフリカにおいて緑の革命は現実化していません。緑の革命によって食料を増産することがねらいだったわけですが、やはりその最大の理由は、水のない荒廃した土地、砂漠というのがアフリカの現状であるということで、大陸全体としては、緑の革命は非常に難しいという状況です。もちろん地域によっては生産性・収量が上がっていますし、そのように生産性・収量を上げられる潜在能力を持っている地域も個別には存在しています。

たとえば単収という意味で、小麦の収量を見てみますと、インドとオーストラリアの例が挙げられると思います。以前はインドとオーストラリアはだいたい同じぐらいでしたが、現在はインドの方がオーストラリアより高くなっています。その理由はアフリカと同じで、水資源があるかどうかです。インドには水資源があり、オーストラリアには水資源がない。気候によるところが大きいのです。アフリカの緑の革命もまったく同じ理由で、基本的には水がないということが、アフリカにおける緑の革命を達成できないものにしているというのが現状です。

耕作地の生産性で気が付いたことがあるので、私の個人的な意見ですが、いくつかご紹介したいと思います。先ほどのグラフにも出ていたトウモロコシの収量の歩留まりですが、アメリカの方が中国より高い理由の一つは、アメリカの場合は農家がかなり努力して、5月15日より前の段階ですべてトウモロコシの作付けをします。それにより、収穫高をなるべく最大化・最適化しようとしているわけです。これはとくに北半球の中でも北部に位置する、その緯度により、やはり日照時間の制限をなるべく少なくして、日照時間の長い時期に作付けしておいて育てたいというところから来ています。

それに対して、中国ではトウモロコシの大部分を、冬小麦との二毛作で行っており、冬小麦を植えて、その後でトウモロコシを植えるという作付けをしています。そうなりますと、ある意味では確かに土地利用の効率は非常に高いのですが、どうしても一番適切な時期にトウモロコシを植えたい場合でも、まだ小麦が作付け地を占有しているという状況です。そういうことで、実際にはトウモロコシの収量が、どうしてもアメリカより低くなってしまうという、さきほどのグラフで見たような状況になっています。

もう一つはダイズの収量に関して、山田先生からブラジルの状況などをご説明いただきましたが、中国のダイズの単収は、アメリカなどと比較してみますと、これまでだいたい同じぐらいできたわけですが、現在はブラジルなどの収量が非常に高くなってきています。その大きな理由は、実は、数十年以上前、中国で大型のダイズに関する研究がなされました。これは高収量のダイズを作ることと、ダイズはもともと中国の北部・中部の土地が原産ですが、もっと熱帯にも適応できるようなダイズを作るため、いろいろな種を開発するということがねらいで行われました。私は実際に25年前にその話を聞いたときに、まさかそれがこれほど大成功するとは予想しなかったので、非常に感慨深く思っています。現在はそれが成功して、それを使ってブラジルとアメリカのダイズの単収が、もともとの中国よりずっと高くなっているという、ある意味では非常に皮肉な結果をもたらしていますが、非常に大きく成功したということはいえると思います。

(新藤)

ありがとうございました。時間がないのですみません。もう一つ? OK。

(ブラウン)

最後に一つだけ、今申し上げましたように、ブラジルはダイズで非常に成功して、現在、単収で比較すると、収量はアメリカとほとんど同じになっています。現在では輸出高で見ますと、アメリカをすでに抜いているという状況になっています。しかし、同じような状況で、同じような土地で育つはずのトウモロコシの単収は、アメリカの60%です。アメリカも、同じ穀倉地帯でトウモロコシを作っていますが、実際の生産高は、アメリカがブラジルの6倍ぐらいになっており、ダイズと同じような地域、また同じような穀倉地帯、同じような土地で作っているにもかかわらず、これだけ差が出てきているというのは非常に興味深い点だと思います。これにより、穀物輸出や穀物全体の生産高にやはり大きく差が開いてきているということです。

(新藤)

どうもありがとうございました。短時間でたいへん申し訳ございませんでした。レスター・ブラウンさんから、水が足りないことが生産の制約になっているというお話がありました。もちろん水は農業には欠くことができないものですが、逆に農業が水を大量に使うために、地下水の枯渇や下流域への河川水がなくなってしまうという問題も、かえって起こっています。ですから水問題は、農業が環境へ与える一つの影響として考えることができると思います。

質問にも「中国の水問題を量と質の両面から教えてください」ということが出されています。中国でも水は深刻な問題だと思いますが、阮さん、現状はいかがでしょうか。

(阮)

私は16年前に日本に来ましたが、本当に日本に来たばかりのときからずっと、この問題を感じてきました。というのは、来る前は中国で日本語を勉強しましたが、日本人の先生が私たちにいつも言うのは、日本には資源がないということです。しかし、最初、日本に来たときには「こんなに水が豊富で、森林がいっぱいあるのに、どうして資源がないと言うのか」とすごいギャップを感じました。

要するに、中国は本当に水不足です。私が小さいときから経験してきたことで、水不足は現在の中国が抱えている問題ではなく、昔からずっとあった問題です。もちろん人口の増加によって、この問題は深刻化していくと思います。どれくらい足りないのかはよく分からないのですが、いろいろなデータが報道されていますので、ご存じだと思います。ちょっと経験で、どうなっているのかということを一つ申し上げたいと思います。

昨年、トウモロコシの生育期間に、中国最大の東北地域のトウモロコシ産地を回っているときに、50年ぶりの大干ばつに遭ったということで、現地ではどのように対応しているかというと、人工降雨です。毎日観察して、そういう雲が来たらすぐに措置をとるということで、着いた次の日に冗談話を聞きました。吉林省の上で、その雲が飛んでいるとき、その措置をとったのです。もちろんそれには膨大なお金がかかるのですが、その雲が隣の黒龍江省に流れてから初めて雨が降ったということです。それで、黒龍江省に対して「そのお金を払ってくださいと」言うと、黒龍江省は「払わない」と言い、「あの地域はトウモロコシを作っていないのに勝手に降っている」と。それは冗談ですが、しかし、それが現状です。要するに人工降雨による農産業というのが、今日の中国の北方地域の、ある種の現状・常識になってきており、水の問題がいかに深刻かということがお分かりだと思います。

もう一つ、中国の南水北上という言葉を聞いたことがあるかと思います。南水、つまり南の水を北に持っていくということです。それも世界的規模で見るとたいへん珍しい事業です。約2千キロメートルですが、水を北の地域に引っ張っていくということです。要するに中国の耕地面積は、北の地域に集中していて、水が足りないのです。先ほどレスター・ブラウンさんからもありましたが、ヒマラヤ山脈の影響で、もし黄河と揚子江が季節河川になったら、この世界は地獄に入るのではないかと思うのです。水不足はずっと昔から抱えてきた問題で、それに対していろいろな措置に取り組んでいますが、あいかわらずその深刻さは増しているところです。

(新藤)

ありがとうございました。中国の水の質の面ですが、スライドを準備していましたが、ちょっと時間が足りなくなりそうなので、割愛させていただきます。

中国の黄河下流域や長江下流域では、農業が原因となった地質汚染というか、地質による水質汚濁がものすごく進んでいるということが、実際の観測および窒素収支モデルのようなモデルを使った推定でも、そういうことが推定されています。今後、国内で全部まかなうような形で増産していった場合には、それがますますひどくなるということも考えられると思われます。

次に、環境問題でもう一つ重要である、穀物を作るための土地を開発することによって、熱帯雨林などの自然の生態系が破壊されてしまう、破壊が進んでしまうのではないかという懸念です。先ほど山田さんの方から関連のお話がありましたが、いかがでしょうか。何か追加してお話しいただくようなことはありますでしょうか。

(山田)

○FAOの大きな報告書が出ています。全文をダウンロードできるのですが、それによると、今は世界的な傾向として、畜産部門が急速に成長しており、これが気候の変動、環境の悪化にたいへん大きな影響を与えています。いま、お話がありました中国でも、確かに中国の土地でえさを作って動物を育ててもそうですが、そうでなくても、たとえばブタをたくさん育てることによって、その汚水が南シナ海に流れ込んで、そこの生態系を破壊するということが実際に起こっているということが、FAOの報告書に書かれています。

○ブラジルに限って言いますと、アマゾンの森林破壊はどんどん進んでおり、それは先ほどのダイズ以前に牧場がまず入ってきます。そして牧場の土地が駄目になってくると、そこにダイズを植えて地力を回復させるということもしていますので、これからはダイズと牧場が、ほかの穀物もそうですが、手を携えて、アマゾンをどんどん耕地に変えていくかもしれないという恐れも持つわけです。

ブラジル政府の法律では、アマゾンの土地の8割は森林のまま保護しなければいけないことになっています。ところが、NPRのニュースでも、これはインターネットでも聞けますが、実は農家の人は逆に考えていて、8割は切ってもよくて、2割だけ残せばいいという報道もあります。

米国に続いて日本も手を付けていますが、人工衛星のシステムを使い、どこで火の手が上がっているかを確認して、そこへ係官を急派して、火付けをやめさせるみたいなことも考えてやってきました。しかし、とても広い範囲で、その奥地に行くまでに、取り締まりの車のガソリン代がないなどということもあって、なかなか手が付けられなかったこともあります。また、不法な伐採は、かなり怖い人たちが入っていますので、その手前、なかなか取り締まれなかったということもあったわけです。その結果、非常に局地的に降雨量の変化などが起こっています。ここでは雨季の長期化などが書いてありますが、全体的に見ると、これはまた別のことがいえるのかと思っています。

○2007年、ダイズや牛肉価格の下落に伴う現象から一転して、再びアマゾンの森林火災が増大しました。その前にいったんウシや穀物の価格が下がって減ったのですが、その結果、荒廃牧草地にダイズ畑が造成され、今度は牧場や焼き畑がドミノ式に、また奥地に進んでいくと。そのようなことを主張する研究者もいます。

○いわゆるアマゾン盆地は、ブラジルに中下流の6割が含まれています。ブラジル国内で見ますと、アマゾンを含む州があって、ブラジル政府がそれを法定アマゾンと呼んでいますが、その法定アマゾンがブラジルの面積の6割を占めています。6割と6割といっても、ちょっと地域が違ってくるのですが、アマゾンの6割がブラジルにあって、ブラジルの6割が法定アマゾンということで、覚えやすいのです。

そのアマゾンの降雨の半分は、リサイクルの雨によるものだということが、だいぶ昔からいわれています。つまり、大西洋から上がってきた水がアマゾンに雨として降ります。それをもう1回アマゾンの植物が蒸発散させて、アマゾンの上に雲を作って、それでまた雨になって降ってくると。ということは、アマゾンの森がなくなってしまうとどうなるかというと、多分ポルトガル人たちが来たときには、まだ木が青々茂っていたブラジルの東北地方が、今は非常に乾燥した土地になっていますが、長期的に見ると、そのような気候の変化があるのではないかといわれる方もいます。

今、アマゾンの森林がどんどん減っていることは確かに事実で、これからますます農業前線が北上して、ダイズやそれ以外のバイオエタノール用のサトウキビなど、いろいろなものを作ってきていますが、それに牧場が一緒になって上っていくということで、果たしてアマゾンはいつまで後世に残せるかと。先ほどのセラードよりは、まだ少し残るかもしれませんが、真剣に考えなければいけない時代になってきているのかと思います。

(新藤)

ありがとうございました。残り時間が6分になってしまいました。最後に、日本がこれからどのような役割を果たしていったらいいかということを、お一人ずつご提言いただきたいと思います。日本は、ご存じのように食料の自給率がエネルギーベースで39%、食料の大半を外国に依存している国です。そういう国がこのような状況の中で、今後どのような役割を果たしていったらいいか、ごく短くお願いします。

まず阮さんから、よろしくお願いします。

(阮)

一言で言うと、農業は産業としては先進国の産業で、要するに先進国ほど競争力の強い産業です。日本は世界一、世界二の先進国ですから、当然、農業としての競争力は世界でもっとも強いはずです。実は品種改良などの技術の面に関しては、世界最高レベルです。先ほどの話の中にもありましたが、そういう技術の改良と世界への普及ということで、日本は大きく貢献できると思います。

今日はブラジルの話があり、実はセラードの開発は、日本の貢献と密接にかかわっています。セラードは酸性土壌ですが、その土壌で食物ができるように、農作でダイズやトウモロコシも作れるようになったのは、実は日本が大きく貢献したということです。

(新藤)

ありがとうございます。山田さん、お願いします。

(山田)

やはり先ほどのタスクフォース、Sustainable Soy ではないですが、消費者がいるから生産者がいるわけです。ですから、責任を持った消費者にならないといけないのかと思います。たとえば森林認証です。材木なども、持続的な施業をしたところから収穫されたものを買うようにしましょうというのが世界的な動きになってきていますが、やはり農産物についても、そのような形で持続的な農業を、今度は責任を持った消費国として推進するような立場に立つということが大事なのかと思います。

(新藤)

ありがとうございます。最後にレスター・ブラウンさん、環境を守りながら農業を行って、人類が必要とする食料を供給していくためには、どのようにしていったらよいかということも含めて、日本の果たすべき役割について、ご意見をお願いいたします。

(ブラウン)

私からの提案として、まず第1には、日本は今後、やはりコメの自給自足体制を作るべきだと思います。とくにここ2〜3年、全世界的に食料経済が非常に不安定になっています。そういう意味での安全保障的な意味からも、コメの自給自足を維持することが重要であると思います。

2点目としては、世界的に日本の立場を考えると、途上国を支援することに対して非常にいい立場・位置にいると思います。これはコメを生産している国々の生産性をさらに押し上げるという意味で、途上国に対して支援ができます。とくに東南アジア、それからアフリカでもコメを主食としている国々、あるいは米作ができる国々に対して、日本のコメを作る最新技術を提供するということが1点です。

もう一つ、やはりこれらに対してのテクノロジーを日本が提供するということです。日本の農家は、アメリカに比べますと小規模の農家です。アメリカの場合は、やはり農業自体が大規模ですし、コメにしてもコムギにしても、非常に大きな農園のような形での大規模農業をしていて、確かに単収は高いわけですが、そうではなくて、小規模農業で日本が持っている技術というものを、途上国に提供するということが重要かと思います。

もう一つは、やはり食料と人口のバランスを成功裏に取ったという日本の体験が途上国に対して非常に有効であろうと考えます。これは家族計画、それから人口の全体の計画が重要なわけで、日本においては、現在は人口が非常に安定化しています。確か私の記憶が正しければ、第二次世界大戦後くらい、1948年から1955年ぐらいの7年間にわたって、人口の成長率、人口増加は2分の1ぐらいに抑えられたと理解しています。これを世界で成し遂げた国は、日本以外にはほとんどなかったと思います。この経験は、人口を定着させる、安定化させるという意味で、今の途上国が直面している問題に対して、非常に大きな経験や教訓を与えるので、これもぜひ提供してほしいと考えていることの一つです。やはり途上国においては、現在の人口増加による需要と、いわゆる土地、水、食料の間のバランスを取るということで、非常に大きな困難に立ち向かっていますので、ここでも日本は貢献できると思います。

(新藤)

どうもありがとうございました。本日はたいへん貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。また、ご来場の皆さまも、どうもご協力をありがとうございました。それでは、これでパネルディスカッションを終わらせていただきたいと思います。

閉会あいさつ (農業環境技術研究所 理事 宮下 清貴)

本日は第31回農業環境シンポジウムにご参加いただき、ありがとうございました。基調講演をお引き受けいただきましたレスター・ブラウン博士、また、世界のこの問題を考える上で欠かすことのできない中国とブラジル、それぞれについて貴重な情報を交えながら話題を提供いただきました、農林中金総合研究所の阮さん、東京農工大学の山田さん、3名の方に、まずもって心からお礼申し上げます。また、本日の進行を引き受けていただきましたワールドウォッチ研究所日本副代表の村田佳壽子さんにもお礼申し上げます。どうもありがとうございました。

また会場の皆さまからも、多数のご意見、ご質問をいただきました。時間の都合で一部しかご紹介することができませんでしたが、主催者を代表いたしまして、心よりお礼申し上げます。なお、本日のシンポジウムの概要、図表などの資料につきましては、後日、農業環境技術研究所のホームページ、ウェブサイトにアップしたいと思っておりますので、ご参照ください。

私どもが本シンポジウムを企画したのは今年の初めですが、それ以降、この問題は国際問題として急速に深刻化してまいりました。貧しい国の人々が食料を買えないという事態に至っているところです。今月の3日にはローマで食料サミットが開かれたところです。また、来月の洞爺湖サミットでも、この問題が主要議題の一つになるということが伝えられております。食料サミットにおきましても、食料援助や貿易政策の調整といった当面の緊急な対応とともに、食料増産、すなわち長期的な取り組みの必要性が指摘されております。国連の潘基文 (パン・ギムン) 事務総長は、「農業を蘇生させる歴史的なチャンスである」 という言い方をしております。

本日のパネルディスカッションにおきましても、日本の果たすべき役割、食料自給率の向上、さらには技術支援等に言及されました。また、そのような長期的な問題を考える際に忘れてはならないのが持続性、自然資源の保護の問題です。本日のシンポジウムの副題を 「世界の穀物と環境問題」 といたしましたのはその意味ですが、ご紹介いただきました具体的な事例などをもとに、つっこんだ議論ができ、認識を新たにできたのではないかと考えております。

私ども農業環境技術研究所は、こうした世界の食料問題、さらには緊迫化する地球環境問題の下での農業と環境をめぐる問題について、社会、そして時代の要請に応えるべく研究を推進していきたいと考えております。本日のシンポジウムは、これからこの問題を考えていく上での一助となれば幸いです。

最後に、農協環境技術研究所では、今後も一般の方々を対象といたしまして、農業と環境に関するシンポジウムを計画しております。今年の予定といたしましては11月28日、少し先になりますが、東京で成果発表会を開催いたします。詳細は後日またご連絡いたしますが、ご参加いただければ幸甚でございます。

それでは、以上をもちまして第31回農業環境シンポジウムを終了いたします。長時間ご参加いただき、ありがとうございました

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