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No.10 2001.2.1 |
循環型社会形成推進基本法の紹介 |
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法の骨子 | |
1. | 形成すべき「循環型社会」の姿を明確に提示 |
2. | 法の対象となる「廃棄物等」のうち有用なものを「循環資源」と定義 |
3. | 処理の「優先順位」を初めて法定化 |
4. | 国,地方自治体,事業者および国民の役割分担を明確化 |
5. | 政府が「循環型社会形成推進基本計画」を策定 |
6. | 循環型社会形成に向けた国の施策を明示 |
法の要点 | |
● | 21世紀の循環型社会形成を目指す理念法 |
● |
法の対象は有価と無価を問わず「廃棄物等」と規定し,不法投棄への抜け道をなくす |
● |
廃棄物対策について,1)発生抑制,2)再使用,3)再生利用,4)熱回収,5)適正処分と優先順位を明示 |
● | 事業者や国民の「排出者責任」を明確化 |
● |
生産者が自らの製品等について廃棄後も責任を負う「拡大生産者責任」の一般原則を確立 |
法の骨子 | |
1. | 公的部門の環境物品等の調達の推進 |
2. | 国,地方自治体,事業者および国民の責務を規定 |
3. | 環境物品等の調達を推進するための基本方針を策定 |
4. | 基本方針に即して各省庁,機関が調達方針を作成 |
5. | 環境大臣が調達の推進に必要な措置を要請 |
6. | 地方自治体による調達の推進 |
7. | 調達の推進にあたっての配慮 |
8. | 環境物品等に関する情報の提供 |
法の要点 | |
● |
国や公共機関が率先して環境物品を購入することにより,環境物品への需要を促進 |
● | 環境大臣が各省庁トップの協力を得て基本方針を作成し,閣議決定 |
● |
各省庁が調達方針を作成することにより,各省庁ごとの主体的な取り組みを促進 |
● | 重点的に調達を推進する「特定調達物品」を決定 |
● | 調達方針について,実績をまとめて毎年公表 |
● | 環境大臣が各省庁に対して必要な措置を要請 |
● | 製品について適切に情報提供 |
法の骨子 | |
1. | 適正処理のための体制確保 |
●国や都道府県の役割の明確化 | |
●産廃多量排出事業者の処理計画の策定 | |
●廃棄物処理センターの指定要件の緩和,業務拡大 | |
●「特定施設の整備の促進に関する法律」の一部改正 |
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2. | 適正処理のための規制強化 |
●廃棄物処理施設の設備にかかわる強化要件の追加 | |
●処理施設・処理業の許可の取り消し自由の追加 | |
●産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度の見直し | |
●不適正処分に関する支障の除去などの措置命令の強化 | |
法の要点 | |
● |
国の基本方針の策定や都道府県の処理計画の策定などにより,それぞれの役割を明確化する |
● |
民間の施設・処理が不十分な場合は都道府県が公共関与し,整備促進に必要な措置を講じる |
● | 廃棄物処理センターや特定施設など処理施設の新規建設を促進 |
● |
マニフェスト制度強化により排出事業者に最終処分までの処理責任を徹底させる |
● |
廃棄処理業からの暴力団の排除や不法投棄,不適正処理の防止に向けた規制強化 |
法の骨子 | |
1. | リサイクル対策:業者による製品の回収・リサイクルの実施などを強化する |
2. | リデュース対策:製品の省資源化・長寿命化などによる廃棄物の発生抑制対策を新たに講じる |
3. | リユース対策:回収した製品からの部品などの再利用対策を新たに講じる |
法の要点 | |
●製品対策 | |
・省資源化・長寿命化による廃棄物の発生抑制対策の推進 | |
・部品などの再使用対策の推進 | |
・分別回収のための表示 | |
●副産物(産業廃棄物)対策 | |
・副産物の発生抑制・リサイクル対策の推進 |
法の骨子 | |
1. |
解体時は従来のミンチ解体をやめ,木材,アスファルト,コンクリートに廃材を分別する |
2. | 分別した廃材を,再生リサイクル工場で加工して再資源化する |
3. |
元請け業者は発注者(施主)に対して,解体工事の分別計画を説明しなければならない |
4. | 下請け業者に対しても,分別計画を告知しなければならない |
5. |
発注者は,元請け業者から示された計画に基づき,都道府県知事に解体工事計画を届け出なければならない |
法の骨子 | |
1. | 食品廃棄物の再生利用計画を推進する基本方針を定める |
2. | 食品関連事業者は再生利用基準に従い,リサイクルに取り組まねばならない |
3. | 再生利用計画上,必要があれば行政から食品関連事業者に指導・助言を行う |
4. |
再生利用の基準に満たない食品関連業者に対しては,勧告や企業名の公表などを行うことができる |
5. |
食品廃棄物の再資源化を行う事業者を登録制とし,廃棄物処理法や肥料取締法,飼料安全法の特例を設け,地域性に合った円滑な再生利用を促す |
(参考:月刊地球環境 2000年12月号) |
農薬登録に係わる試験指針の見直し |
平成12年度 農業環境技術研究所運営委員会における 指摘事項とその措置 |
平成12年7月13日に農業環境技術研究所運営委員会が開催されました。運営委員会の趣旨,運営委員の氏名,委員会の内容についてはすでに 情報:農業と環境No.4:「平成12年農業環境技術研究所運営委員会開催される」(リンク先:http://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/magazine/mgzn004.html#00410)でお知らせしてあります。今回,運営委員から出された指摘事項に対する研究所としての対応措置がまとまりましたので公開いたします。 | ||
1.研究の方向性について | ||
「農業環境研究の将来の方向」は、環境保全に関わる「農」の役割を的確につかんでいる。温暖化、土地侵食など地球環境問題と農業生産、そして農業管理の問題をシステムとして取り上げていく姿勢は好ましい。また、農業環境研究には、自然科学の観点からだけでなく、社会科学ともかかわるもっとグローバルな観点からの研究も期待される。たとえば、水田を主体とするアジア型農業が森林まで含めた農村社会を形成していることを、世界に伝えるような研究を持続してほしい。農と環境についての研究は、激動する科学技術社会の中においても、人間の生存にかかわる根幹的な研究であり、研究所のミッションを明確にして、その時代時代に効果が最大限に発揮される研究所となるよう期待する。 農地と森林を支える大気、土壌、水は共に連続的であり、また農地と森林をめぐる社会情勢も基本的には共通であり、森林総研の環境関連研究部門との連携をこれまで以上に深める必要がある。また、環境分野は他領域の分野との連携が欠かせない。農水省の範疇にとどまらず、積極的に他研究機関との連携を進めることが望ましい。 |
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(対応) | ||
2001年4月からの独立行政法人化への移行に際して農水省傘下の農業関係試験研究機関の研究領域の見直しが行われ,農環研は,1.農業生態系の持つ自然循環機能に基づいた食料と環境の安全性の確保,2.地球規模での環境変化と農業生態系との相互作用の解明,3.生態学・環境科学に係わる基礎的・基盤的研究について重点的に研究を行うことになった。そのため,水田を主体としたアジア型農業の社会科学を含む視点からの研究は実施できる状況にはない。独立行政法人移行後は,5年間の具体的な達成目標(ミッション)を明確にした中期計画の作成が義務づけられており,現在,そのための作業を行っている。環境研究は多岐,多分野にわたっているため,当所に課せられた課題について責任をもって取り組むと同時に,農林水産業にかかる環境研究については、森林総合研究所、瀬戸内海区水産研究所および農業環境技術研究で三所連絡会を設置し、農林水の分野で一体的な環境研究の推進を図ることにした。また、つくば地区にある他省の研究機関との連携や共同研究をこれまで以上に推進する方向で検討している。 | ||
2.運営委員会の持ち方 | ||
農林水産省傘下の研究所全体の研究分野のなかで、農環研がどのような分野を分担しているかなど、研究所の位置づけについて説明が必要である。運営委員会で機関評価を行うためには、研究課題の設定時に意見を聞くようにしないと、評価時だけでは研究課題の流れが見えない。また、研究成果の実績、活用事例等を積極的にプレゼンテーションすることが必要であり、運営委員は一定の年数継続して委嘱し、継続的な視点で評価を行えるようにする必要がある。過去の運営委員会における改善の指摘あるいは実施の注文が着実に実行されており、独法化後もこのような会議を設定し、運営していくことは重要である。 | ||
(対応) | ||
独立行政法人化移行後は今まで以上に外部評価は重要と考えており、現在2つの方法で研究所を評価してもらうシステムを考えている。一つは、研究課題についての評価である。このうちプロジェクト研究課題については、外部専門家による課題評価を行う。一方、経常的な研究課題については、専門家集団のいる所内での研究評価を行うとともに、シーズ研究の推進にも一層努力していきたい。 もう一つは今までの運営委員会を発展させた「運営・評価委員会」であり、外部専門家、有識者からなる委員会を設置する。この委員会では、研究所がおかれた諸状況・諸課題等を適切に勘案し、運営全般の中でもより重視すべき評価目的・評価視点を明確化し、あわせて関連する評価項目・評価基準・評価手法等の具体的な評価指針を明確に定め、機関評価の実効性が上がるようにしたい。また、今までと同様にインターネットなどを利用し評価の結果を公開する。さらに、評価委員には一定の年数を継続してもらうことが望ましいと考えている。 研究成果は学会、講演会、シンポジウム等で広く公表していくが、毎年の主要研究成果については、従来の農業環境試験研究推進会議を一部変更し、行政部局や他独立行政法人、公立研究機関等に大いにアピールしていきたいと考えている。 |
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3.業績評価 | ||
個人的な資質や創造意欲に基づいた研究という仕事はこれまで個人に依存する部分が大きかった。評価の仕組みなどをうまく作り、管理責任を明確にすることによって、研究という仕事にふさわしい運営を行うべきである。インベントリーの構築において、研究者の役割は非常に重要であるが、どういう基準で評価するのか検討が必要。また、行政施策への提言や基準作りのためのデータ、情報の提供など、論文以外の見えにくい研究成果について、指数化することは難しいが、積極的な評価をすることが必要である。 | ||
(対応) | ||
独立行政法人化後は、透明性のある評価項目を作って、研究管理職員、研究職員の業績を評価する仕組みを導入し、研究の活性化に結びつくよう、評価のやり方について検討を加えている。また、評価基準は研究論文に限定せず、多様な評価項目を作成し、研究所のミッションや運営、行政への提言等、研究所にとって重要な業務に対しても適切な評価を行う予定である。 | ||
4.研究成果の受け渡し | ||
平素より行政ニーズの把握と基礎的データの収集を行い、行政の求めている情報をただちに発信できる体制を作るとともに、行政に対して、「こういうことをやるべきである」と提言する姿勢を強め、研究所としてこういう技術があるんだということを積極的に行政に売り込んでほしい。環境問題に関する調査・研究には、国民の関心が高く、公的な研究機関として、また専門的立場からの積極的な取り組みが期待される。近年は、行政における国内外の議論においても、専門的・技術的内容に踏みこんだ議論が必要となっており、データへの解釈も含めてこのような行政ニーズへの対応が必要である。 気象変動に伴う農業生産体系の変化で将来の水資源問題や育種の目標がどうなるかなど、他の研究機関や行政機関に長期的な課題を積極的に提言していくことも必要である。 環境問題は国際的な活動が必要な分野であり、それとともにNPO(民間非営利組織)、NGO(非政府組織)への対応、連携が欠かせない。農環研としてどのように対応するのか、方向を明確に示す必要がある。また、研究所が何をしているかを国民に知ってもらうためには、研究活動の成果をタイミング良く発信していく広報活動、インターネットホームページの充実などが欠かせない。また、次代を担う学生への教育活動などが一層重要になる。インターネット等で生のデータを公開する際には解釈の仕方をはっきりさせ、研究所の意図が利用者に伝わるようにしてほしい。 |
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(対応) | ||
当所の性格から研究成果が直接農家の普及技術に結びつくことは少なく、成果の受け渡し先は行政、他研究機関が主体となる。そのため行政問題に対応した研究課題を推進していくが、それまでの研究蓄積がないと新たな情報提供や技術開発は難しい。そのため、農業に係わる環境問題の基礎的な研究も重視していきたい。このような取り組みを通して、行政施策や他機関に対する提言が出来るようしていきたい。広報については今後、研究成果の公開が義務づけられることからも、成果を広く国民にわかりやすい形で提供することが必要と考えている。NPOやNGOとの協力については、研究所のミッションをふまえ、前向きに検討していく。 | ||
5.研究所の活性化 | ||
一つの法人が生き延びるかどうかという視点ではなく、日本の科学・技術をこれからも本当に支えていける研究所であり続けるにはどうしたらよいかという視点で法人の運営を進めてほしい。サイエンスの面でインパクトファクタの高い論文を出し、テクノロジーの面で売れる特許を出す。そしてそれらをもとに行政などに提言するという二段構えの対応が必要である。今後重要になる分野を担っているにもかかわらず、調査や息の長い研究が多いためか、研究成果の発表がやや少ないように感じる。若い人材を引きつけるためにも、インパクトの高い論文や売れる特許を出すことが評価され、その上で実際の社会の問題に対する提言が評価されるシステムを作るべきである。さしあたって研究能力の高い優れた人材の採用がもっとも重要であろう。全国公募などそれを可能にする方策を工夫してほしい。 | ||
(対応) | ||
当所は独立行政法人となった後も、基礎的な調査及び研究等を行うと位置づけられており、環境研究の基盤となる各専門分野の今までの研究の継承性と資質の向上、シーズ研究に十分配慮した運営が必要と考えている。そして、科学技術の発展に寄与するようなインパクトファクターの高い論文を出せるような研究環境を作っていきたい。一方では、長期間の調査研究が不可欠なインベントリー研究やモニタリングを必要とする研究もあり、論文は一律に出ないこともある。研究者の採用については公募制により学位取得者の採用を増やしていく予定である。 | ||
6.地球環境研究 | ||
「地球規模の環境変動が農業生態系に及ぼす影響の解明」については、地球温暖化など気候変動による影響と大気質変動による影響の2つに分け、後者では二酸化炭素の濃度増加だけでなく、オゾンや酸性降下物質の問題にも取り組む必要がある。また、温室効果ガスについては研究の対象を日本国内の農業だけに限定せず、発展途上国の同様な問題にも目を向け、特にアジアの発展途上国における水田からのメタン放出の抑制について、この研究所の守備範囲として取り組んではどうか。農耕地における二酸化炭素の収支の研究について、一年生草本の役割は森林に比べるとはるかに小さい。稲作等によるCO2収支の研究は早急にまとめて公表し、他の問題に方向転換すべきではないか。 | ||
(対応) | ||
温暖化影響については、海洋−大気結合モデルを用いたCO2漸増シナリオをダウンスケーリングた局地気象モデルを作成し、日本や世界の農業生産予測や農耕地の変動予測を実施している。大気質に影響を与えるオゾンについては、すでに関東地方の稲の収量減少の評価法を確立しており、汚染が激しい場合には、収量減少として総収穫量の4.6%(1985年)と推定している。今後、必要に応じて、稲以外の他の農作物にも拡げた減収量評価を検討していきたい。酸性雨の農作物への影響については、年平均値がpH4.5程度の現状の酸性雨では、農業生産には大きな影響は及ぼさないと結論している。 農耕地からの温室効果ガス(メタンと亜酸化窒素)については、すでに、中国、インドネシア、タイなどと、発生量評価とその削減技術の開発研究を共同で実施しており、今後も一層の連携をもって進める。一方、温暖化の影響が顕著に出てくると考えられる北極域の二酸化炭素とメタンの収支については、アラスカ大学とMOUを締結し共同研究を実施している。また、森林を含めた各種生態系におけるCO2収支については、環境庁地球環境研究総合推進費のプロジェクトにおいて、当所も森林合研究所や国内外の大学と連携をとりながら、アジアのフラックス観測研究を進めている。 |
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7.インベントリー研究 | ||
法人化後においても、公的研究機関として、基盤的なデータや人材のバンクになるという大きな使命があり、農業環境のインベントリーを基盤研究と位置づけて整備する方向に注目している。農業環境インベントリーセンターと環境化学分析センターの持つ意味は大きく、これらが全国的なデータ・技術センターになることを期待する。しかし、農業環境インベントリーのための情報の収集・管理には膨大な経費と労力が必要であり、その業務を効率的かつ効果的に行うために具体的な作業計画を作成する必要がある。来春、行政機関の情報公開法が施行されるため、各行政機関では情報公開の方針を検討している。各種調査のデータ・情報等の提供について関係部局と具体的に協議してはどうか。今後、行政機関が調査・集計したデータを総合的・体系的に整理・分析することは、研究所の研究業務としても重要であり、その成果に基づいて、調査地点・調査項目の設定、効率的分析方法、有効な対策の検討等、行政への指導・助言ができる。 | ||
(対応) | ||
インベントリー研究は、法人化後の農業環境調査研究を支える基盤として重要な任務と考えており、農業環境インベントリーセンターを核にして、全所的に取り組むことにしている。農業環境インベントリー研究の構想を立て、具体的に収集・保存・提供すべき試料・データ・情報をリストアップして、出来るところから着実に実施していきたい。研究費については、13年度から立ち上げ予定の農水省委託研究プロジェクト「データベース・モデル協調システムの開発」の中で「土壌資源情報統合システムの開発」が行われる予定である。他の水、昆虫、微生物、線虫、植生分野については、研究者のところに蓄積されている既存のデータベースのインベントリーへの取り込み、データ・情報のデータベース化を進めたい。また、新たな研究の推進に当たっては、研究の終了時におのずとインベントリーの財産としての付加価値が生まれるような、インベントリーを意識したデータ・情報の整理をし、自然にインベントリーが充実していくようなシステムを全所的に構築していきたい。 行政事業で得られたデータ・情報のデータベース化及び情報公開については、これからの時代はその事業の一環として行政側で行うことが基本であると考えている。当研究所としては、事業に当たっての調査項目・調査地点の設定、分析手法の選択、調査結果の整理のためのデータベースのフォーマットの設定や事業後のデータベースの活用等で連携・協力していきたい。 |
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8.生態系・生物多様性研究 | ||
環境保全農業を推進するための新しい技術について、先見的な視点からのアセスメントが求められている。ケミカルな領域の課題は農水省でかなり研究の蓄積があるが、生物学領域の問題では極めて蓄積が少なく、農環研では生物利用型農業技術と生態系全体とのかかわりの解明など、生物環境の問題についてしっかり取り組んでほしい。また、生物多様性について、国際的に議論がなされているが、人類にとってどのような多様性が必要なのかというコンセンサスがはっきりしない。アマゾン流域などは有用な生物遺伝資源として明らかに重要であるが、生物多様性が生態系の安定に結びつくというのは単なる仮説にすぎない。生物多様性に関する科学的知識を充実し、われわれにとって必要な生物多様性とは何かの解明に取り組んでほしい。 | ||
(対応) | ||
独法化後は、環境保全型農業の推進は農業技術研究機構が中心になって取り組むことになっており、当研究所では生態系や生物多様性に関する先見的な視点での的確なアセスメントを実施するために不可欠な基礎的・先導的研究を進めていきたい。また、新しい農法等の生態系全体への影響、生物多様性が生態系の安定・存続に不可欠であることの科学的な証明等が重要であると認識しているので、新組織では、限られた研究資源を効率的に活用しながら、従来研究の蓄積が不足していた生物群集、生態系、生物多様性といった問題を正面に据えて、人為的インパクトが生態系の生物相に及ぼす影響の評価(当面は、遺伝子組換え作物、導入天敵、侵入植物等の環境影響を重視する)を行う。そのための基礎として重要な農業生態系の構造と機能の解明、およびその基盤となる微生物・昆虫の収集・分類・評価に関する研究を重点化して、ご指摘の問題に着実に応えられる研究体制を整備し強化していくとともに、今後、農業生態系における生物多様性に関する研究会等を主催し、問題の所在を一層明確化していきたい。 | ||
9.化学物質の安全性の研究 | ||
ダイオキシン、内分泌かく乱物質の研究は、国の複数の研究所によって進められている。対象とする産業や研究の手法、目的は異なるが、いろいろ情報交換をすることがそれぞれの研究を進めるためには重要である。 農薬、資材や農業技術の生態系影響のプロジェクトで基礎的データが得られても、生態系への影響の中で何が重要かが明確でないために科学的解釈が不十分である場合が多い。この研究所には先見性をもって、影響調査という具体的なことでなくても、たとえば生物多様性と農業技術との関わりをもっと科学的に扱うための研究をしてほしい。 ダイオキシン等を含む化学物質について、内分泌かく乱作用などの研究だけでなく、さらに生態系に対する影響評価の研究にも取り組んでほしい。今後は、従来のような個別の生物種に対する影響だけでなく、食物連鎖を通した生態系への影響が重視される。農薬を含めた化学物質が生態系にどういう影響を及ぼすのか、あるいは天敵の利用についても生態系への影響評価が重要になる。環境庁では環境中に排出されるさまざまな化学物質について、環境に対する無影響濃度を調査している。化学物質に一番弱い生物を対象にして影響を調査し、それに安全性係数を掛けるというやり方でリストを作っているので、現行の農薬はほとんど使えなくなるような設定がされる可能性がある。この研究所では、「農業にとって必須の資材である農薬が生態系に及ぼす影響をどう評価するか」という基本的な研究プロジェクトを取り上げてほしい。 |
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(対応) | ||
ダイオキシン類等内分泌かく乱物質に関する研究については、化学物質による影響防止技術の開発を目指し、平成11年度から環境研究「環境ホルモン」や行政対応特別研究「ダイオキシン」等で取り組んでいる。研究を効果的に推進するため、これまでも環境庁、通産省等の関連研究機関と情報交換しており、今後もその関係を強化していきたい。 農業技術の生態系影響については、「生態系」の枠組みを明確にして考えるべきである。農業技術には、農薬や肥料等の資材、栽培方法、圃場整備等の多くの技術が包含されている。これらの技術によって成り立つ農業現場において、自然生態系と全く同じ生態系を維持することは困難であり、農業現場に特徴的な生物多様性を持続していくことが重要である。すなわち、各種農業技術が農業現場での生態系を維持・増進しつつ、さらに、農業現場外への環境負荷を最小限にすることが求められている。 農薬の場合、防除対象外の生物に対する影響や環境負荷を可能な限り小さくするような資材、製剤施用法等の技術開発を視点として、研究を発展させる。 農薬の生態影響評価に関する研究に関して、独法化後の中期目標および中期計画で、農薬による環境負荷軽減を図るため、水系における食物連鎖の起点となる水生生物に対する毒性評価法の研究開発を目指している。ここでは、農薬の水系への拡散移行経路の解明とその流出量の評価法の開発、水生生物での濃縮過程の解明および内分泌かく乱作用等の影響評価法を開発し、農薬のリスク評価に役立てたい。 |
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運営委員会についてのお問い合わせは,当所の企画科長までお願いします。 Tel: 0298-38-8480, Fax: 0298-38-8145, E-mail: kikaku@niaes.affrc.go.jp |
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農林水産業にかかわる環境研究の三所連絡会が設置される |
環境研究は多岐・多分野にわたっているため,農水省の範疇にとどまらず積極的に他研究機関との連携を勧めることが望ましい。このことは,農業環境技術研究所の運営委員会(情報:農業と環境 No.10)でも指摘された。これを踏まえて,まず農林水産業にかかわる環境研究について、平成12年12月13日に森林総合研究所、瀬戸内海区水産研究所および農業環境技術研究所で三所連絡会を新たに設置し、農林水の分野で一体的な環境研究の推進を図ることにした。その要領を以下に示す。 | |||
農林水産業にかかる環境研究の三所連絡会設置要領 | |||
平成12年12月13日 | |||
背景 | |||
現在,農地,林地,水系にまたがる環境研究は,農林水産技術会議の調整の基にプロジェクト研究等により協力しながら進めている。しかし,独立行政法人化後は「自然循環」のプロジェクト研究に見られるように,各独立行政法人の交付金プロジェクト研究として位置づけられ,農林水にまたがる環境研究の推進に問題が生じるおそれがある。わが国は,狭い地域に農地,林地,水系が共存しており以下の環境研究を推進していくためには関係研究所間の緊密な連携協力が不可欠である。 | |||
第1 | 目的 |
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環境研究の実施に当たって、農林水産省の関係機関が相互に情報を交換・共有し、農林水の分野で一体的な環境研究の推進を図るため、農林水産業にかかる環境研究の三所連絡会(以下「環境研究三所連絡会」という。)を設置する。 | |||
第2 | 検討事項 |
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(1) |
水,二酸化炭素,養分,化学的環境負荷物質等の農林水産業をめぐる動態を解明す研究 |
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(2) | 農林水における生物と環境の関連性を解明する研究 |
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(3) | 地球規模での環境問題に対応する研究 |
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(4) | 環境資源の分類・特性解明や環境モニタリング等の研究 |
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第3 | 構成 |
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環境研究三所連絡会には、所長会及び補佐官会を置く。 | |||
1) | 所長会 |
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農業環境技術研究所 | 所長 |
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森林総合研究所 | 所長 | ||
瀬戸内海区水産研究所 | 所長 |
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2) | 補佐官会 |
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農業環境技術研究所 | 企画調整部長 |
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森林総合研究所 | 企画調整部長 | ||
瀬戸内海区水産研究所 | 企画連絡室長 |
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第4 | 事務局 |
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環境研究三所連絡会の事務局は、農業環境技術研究所企画調整部に置く。 |
「衛星データ利用に関するつくば会合」のお知らせ |
リモートセンシング関係者の基本データである地球観測衛星データの入手に関して,新しい状況が生じています。宇宙開発事業団(NASDA)の地球観測予算の削減のため、NASDAはRADARSAT・SPOT・IRSの受信を取り止めるとのことです。明るい話題もあります。Terra/ ASTERのデータが公開されました。また、高分解能商業衛星(IKONOS)が打ち上がり、このデータの販売が昨年開始されました。さらに別の高分解能商業衛星(QuickBird)、ハイパースペクトル機能と高分解能の2つのセンサを持つ衛星(OrbView4)および電磁衛星(DEMETER)等の打ち上げが計画されています。農林水産研究計算センターでは,昨年7月からSIDaBによる衛星データの配布を開始したところですが、さらに新たなデータの提供を開始できるようにシステムの拡充を計画しています。 また,研究機関が独法化されたあとの各機関のリモートセンシング関係の活動がどの様になるのかという情報が伝わっておりません。そこで,つくばのリモートセンシング研究の状況を理解し、各機関および関係者の力を合わたデータへのアクセス性を増すための会合を開催いたします。 |
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主催:衛星データ利用に関するつくば会合推進委員会 後援:衛星リモートセンシング推進委員会 準備委員会:農林水産研究計算センター、農林交流センター、農業環境技術研究所、 防災科学研究所、地質調査所等(一部機関は担当者レベルの参加) 日時:2001年2月19日(月)午前10:30〜午後5:00 場所:農林水産技術会議筑波事務所1階 第4・第5会議室 〒305-8601 茨城県つくば市観音台2-1-2 (農林団地中央バス停徒歩3分) 東京からは、東京駅八重洲南口発、筑波山行き9:10−農林団地中央10:08が便利。 参照: (対応するURLが見つかりません。2010年5月) (対応するURLが見つかりません。2010年5月) |
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プログラム | |||
挨拶 : 片山秀策 (農林水産技会筑波研究交流管理官) ・ 藤縄幸雄 (防災研先端技術部長) |
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NASDAの衛星データ受信と配布について | 森山 隆(NASDA) |
10:40〜11:00 | |
RESTECの衛星データ受信と配布について | 伊藤恭一(RESTEC) |
11:00〜11:20 | |
ASTERデータの配布について |
丸山裕一(ERSDAC) |
11:20〜11:40 | |
RADARSAT及びSPOTの衛星計画 |
東 誠(Image One) |
11:40〜12:00 | |
−−−昼食−−− | |||
IKONOSのデータ受信と配布について |
大河内紀行(SpaceImage社) | 13:10〜13:30 | |
QuikBird2のデータ受信と配布について |
小平高敏(日立ソフト) |
13:30〜13:50 | |
OrbView4のデータ受信と配布について |
高石 哲(NTT Data) |
13:50〜14:10 | |
電磁衛星計画 |
藤縄幸雄(防災研) |
14:10〜14:25 | |
農林水産研究計算センターのSIDaB拡充計画 | 児玉正文(MAFFIN) |
14:25〜14:40 | |
超高速ネットワークつくば |
佐藤一雄(防災研) |
14:40〜14:55 | |
−−−休憩−−− | |||
地質利用の現状と問題点 |
佐藤 功(地質調査所) |
15:10〜15:20 | |
防災利用の現状と問題点 |
大倉 博(防災研) |
15:20〜15:30 | |
地図作製の現状と問題点 |
小荒井衛(地理院) |
15:30〜15:40 | |
環境利用の現状と問題点 |
田村正行(環境研) |
15:40〜15:50 | |
土木利用の現状と問題点 |
深見和彦(土木研) |
15:50〜16:00 | |
森林利用の現状と問題点 |
中北 理(森総研) |
16:10〜16:20 | |
農業利用の現状と問題点 |
斎藤元也(農環研) |
16:20〜16:30 | |
総合討論 | 参加者全員 |
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閉会の辞 | 宮川三郎(農環研計測情報科長) |
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連絡先:つくば市観音台3−1−1 農業環境技術研究所 |
斉藤元也,0298-38-8192 genya@niaes.affrc.go.jp |
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つくば市観音台2−1−2 農林水産研究計算センター |
児玉正文,0298-38-7340 mkoda@affrc.go.jp |
環境省「気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 第1作業部会第8回会合」の結果を公表 |
要 旨 |
鱗翅目昆虫の生物多様性:パターンと推定法 |
Lepidopteran Biodiversity: Patterns and Estimators M.L. Solis and M.G. Pogue, American Entomologist 45: 206-212 (1999) |
本の紹介 27:宇宙は自ら進化した リー・スモーリン著,野本陽代訳,NHK出版 (2000) 2800円 ISBN4-14-080548 |
序 説第1部 基礎物理学の危機第1章 光と生命第2章 原子論の論理第3章 星の奇跡第4章 統一の夢第5章 ひも理論の教え第2部 空間と時間の生態学第6章 物理学の法則は普遍だろうか?第7章 宇宙は進化したのだろうか?第8章 探偵の仕事第9章 銀河の生態学第10章 ゲームと銀河第3部 宇宙の組織第11章 生命とは何か?第12章 興味深い宇宙の宇宙論第13章 花と十二面体第14章 哲学、宗教、そして宇宙論第15章 人間原理を越えて第4部 アインシュタインの遺産第16章 新たな宇宙論における空間と時間第17章 ニュートンからアインシュタインへの道第18章 アインシュタインの一般相対性理論の意味第19章 量子の意味第5部 アインシュタインの復讐第20章 宇宙論と量子第21章 多元的な宇宙第22章 関係のネットワークとしての宇宙第23章 時間の進化エピローグ 進化科学と哲学の用語解説訳者あとがき
本の紹介 28:縄文農耕の世界 −DNA分析で何がわかったか− 佐藤洋一郎著,PHP新書125 (2000) 660円 ISBN4-569-61257-1 |
本の紹介 29:農的循環社会への道,篠原 孝著,創森社 (2000) 2000円 ISBN4-88340-085-9 |
本の紹介 30:水と生命の生態学 −水に生きる生物たちの多様な姿を追う−, 日高敏隆編,講談社 ( 2000) 980円 ISBN4-06-257308-3 |
本の紹介 31:リスク学事典 日本リスク研究学会編,TBSブリタニカ (2000) 8,500円 ISBNS4-484-00407-0 |
刊行にあたって編集委員会一覧執筆者一覧編集方針目次第1章 リスク学の領域と方法[概説] リスク学の領域と方法−リスクと賢くつきあう社会の知恵−1.不確実性・不安そしてリスク2.安全とリスク3.健康と環境−リスク学とのかかわりにおいて4.リスク技術の社会的規制5.予防原則と世代間倫理6.化学物質汚染−公害から環境リスクへ7.リスク対策と産業の発展と科学技術の振興−化学の新しい潮流−8.国際機関のリスク研究9.ゼロリスクの理念−リスク管理のクライテリア10.リスク学の基礎学と関連学問領域11.日本リスク研究学会小史引用・参考文献第2章 健康被害と環境リスクへの対応[概説] 健康被害、健康リスク、環境リスク[概説] 環境リスクの概念の変化と次世代・グローバルリスクの登場1.労働現場の有害因子と健康障害2.労働災害補償および労働者災害の現況3.労働衛生管理4.放射線の健康リスク5.電磁波の健康リスク6.重金属曝露に伴う健康へのリスク7.農薬の健康リスク8.バイオ技術のリスク9.新たな感染症のリスク10.生態リスク11.廃棄物処理で得られるもの、失うもの12.ダイオキシンと健康リスク13.環境ホルモンのリスク評価−in vitro, in vivo assay と疫学調査の重要性−14.環境基準とサーベイランス15.新規化学物質のリスク評価16.循環型社会おけるリスクの制御17.内分泌攪乱物質のリスクアセスメント−未知の障害リスク引用・参考文献第3章 自然災害と都市災害への対応[概説] 自然災害のリスクマネジメント[概説] まれな災害に備えつつ、暮らしの豊かさを求める−まちづくりとのかかわり−1.都市型産業災害2.都市災害とパークシステム3.都市地震災害4.日常的な交通事故5.洪水の水災害6.社会的背景の下での渇水被害7.日本の土砂災害対策8.地震による災害9.都市直下型地震とライフライン10.緊急支援,災害復旧と生活復興11.巨大な自然災害と防災工学12.高圧ガス保安におけるリスク思想引用・参考文献第4章 高度技術リスクと技術文明への対応[概説] 技術リスクと高度技術社会への対応1.巨大技術システムの事故2.深層防護3.人的因子4.自動化の皮肉5.組織事故6.安全文化7.事故調査8.LPHCリスク9.どれだけ安全なら十分に安全か10.リスク情報に基づく技術管理11.技術のリスク認知とコミュニケーション12.バイオハザード13.情報ネットワーク・リスク14.技術開発・利用と倫理問題15.技術リスク論議における対立引用・参考文献第5章 社会経済的リスクとリスク対応社会[概説] 社会経済的リスクの分析とマネジメント1.金融バブルの歴史と教訓2.金融リスクとデリバディブ3.保険史−過去・現在・未来4.不確実な資産の管理と選択5.モラル・ハザードと逆選択6.ゲーム理論と戦略リスク7.環境リスク便益分析8.迷惑施設の立地問題とリスク対策9.日本的経営とリスクマネジメント10.環境破壊による社会経済的なグローバルリスク11.危機管理と保険によるリスク処理12.環境の劣化に対する保険13.リスクと環境監査引用・参考文献第6章 リスク評価の科学と方法[概説]リスク評価の科学的手法[概説]システムズアプローチによるリスクの構造的把握1.プロセス安全とシナリオライティング2.リスク評価の枠組みと定量化の手順3.リスク評価に用いられるデータの信頼性、的確性、有用性の検討、評価プロセスの透明性4.健康リスク評価における用量-反応評価5.曝露評価とシミュレーション技法、生物学的モニタリング6.不確実性と信頼性の評価7.環境疫学8.エコロジカル・リスク評価法9.リスク評価の階層構造とシステムズアプローチ10.国際機関等の健康・環境リスク評価の方法のガイド11.リスク分析における確率と揺らぎ12.システムの故障解析13.事故統計と要因分析14.決定理論によるリスク評価15.コンパラティブ・リスク16.リスク評価のクライテリア引用・参考文献第7章 リスクの認知とコミュニケーション[概説]リスク認知とリスクコミュニケーション1.リスク認知と受け入れ可能なリスク2.文化とリスク認知3.市民のリスク認知4.専門家のリスク認知5.過大視されやすいリスク6.リスク便益分析と社会的受容7.リスクコミュニケーションのプロセスと送り手の信頼性8.リスクコミュニケーションの戦略9.リスクコミュニケーションとパブリックインボルブメント10.情報提示の方法と送り手−受け手関係バイアス11.情報不足が生み出す不安12.リスクコミュニケーションの情報支援システム13.環境化学物質のリスクコミュニケーションガイド14.医療上のリスクとインフォームドコンセント15.PCBの消却処分をめぐるリスクコミュニケーション16.ジャーナリズムとリスクコミュニケーション引用・参考文献第8章 リスクマネジメントとリスク政策[概説]リスク対応の戦略,政策,制度1.リスクの緊急事態と危機管理2.リスク封じこめとリスク回避のマネジメント3.比較リスクによるリスク削減戦略4.予防原則と後悔しない政策5.譲渡可能な排出許可証6.資源管理と持続的可能性へのマネジメント7.リスク低減への規制と誘導8.製造業者の責任と消費者の自己責任9.環境規格リスクマネジメント10.情報公開とリスク選択への参加11.遺伝子組換え食品への市民の対応12.健康と環境のリスクを削減する国家戦略13.環境法に組こまれたリスク対応制度14.公害健康被害補償法15.リスクアセスメントはリスクマネジメントと切り離せない過程
−環境リスク基準設定の事例−16.環境アセスメントとリスク管理17.リスク学の研究教育組織とリスク研究の学会引用・参考文献用語解説・リスク研究に関連するホームページ・おわりに・事項牽引