第７章　３つ以上の標本のあいだの差

　パラメトリックな一元配置分散分析／順位を用いた一元配置分散分析／パラメトリックな二元配置分散分析／順位を用いた二元配置分散分析／特定の仮説の検定／他の分散分析のモデル

　

用語集（１１９用語）

付録／引用文献（１８点）／索引（大項目約１２０）

一般的な統計検定の検索表

　

　

　

　本書（「Environmental Ethics Today（環境倫理学の現在）」）は，米国イリノイ大学の哲学・法学教授であるPeter S. Wenzによって書かれた環境倫理学と環境価値論の教科書である。ジャーナリスティックなスタイル（現状の紹介，リアルな論争や生々しいインタビュー記事の再録など）を多用して，米国を中心とする世界の環境倫理に関する論争や問題点を広く解説し，抽象的になりがちな倫理学的概念の内容をわかりやすく伝えている。

　

　たとえば，産業による環境の汚染，遺伝子工学の利用，経済・貿易の国際化にかかわる諸問題，生物多様性の価値と保護など，広範な話題が取り上げられており，功利主義，社会契約論，キリスト教の教義など多様な側面からの解説によって，論争点に対する理解と，問題解決への方向を提供している。

　

　現在の社会システムと科学技術による現状打開の可能性に対する著者の見方はいたって厳しいが，環境倫理についてのさまざまな論争や考え方が初学者向けに読みやすくまとめてあり，環境調査や環境研究にかかわる専門家だけでなく，環境問題を考える一般の方にも参考となる本であると思われる。

　

　以下に主な目次項目の日本語(仮)訳を示す：

　

はじめに

　

第１部　人間中心主義

　

第１章　人口過剰，市場，および人間の権利

　人口過剰と希少性／自由市場とはなにか／豊壌の角の経済学／共有地の悲劇／公共財，外部経済，および政府の強制／環境権の取引／人口過剰への市場的アプローチ／救命ボートの倫理／心理学的利己主義と共有の可能性／人間の権利

第２章　エネルギー，経済，および将来の世代

　地球温暖化と将来の世代／人間の権利と将来の問題／公正な契約と将来の世代／環境の代償と費用便益分析（ＣＢＡ）／ＣＢＡと希少性の増大／ＣＢＡと政治的平等／ＣＢＡと将来の世代

第３章　人間中心の価値の対立

　第三世界での環境災害／ひとりの人間の命はいくらに相当するか？／売春は合法化すべきか？／非−経済学的人間中心主義か経済学的人間中心主義か／美的価値／国民的な遺産／変わりうる価値と将来の世代／道徳多元主義／道徳相対主義

　

第２部　非−人間中心主義

第４章　動物の解放と功利主義

　動物の虐待／功利主義／種至上主義／畜産業／菜食主義／ロデオと闘牛／世代交替論／享楽主義への反論／選択的功利主義

第５章　動物の権利と医学研究

　権利の本質／不死のたましいと権利／言語，抽象的思考と権利／道徳的人格と権利／契約と権利／動物の生きる権利／動物実験の利益／動物の権利と動物研究

第６章　種の多様性とガイア

　種の大量絶滅／絶滅の原因／なぜ絶滅が危惧される種を守るのか／動物の権利か種の保全か／個々の生きものとしての種／ガイア仮説／科学からたとえへ／たとえと道徳的意味／機械論的なたとえと有機体論的なたとえ

第７章　土地倫理

　生態系保全のための狩猟／生態系の本質／狩猟は生態系のためになるのか，ならないのか／生態系をなぜ大切にするか／道徳的義務の衝突／第三世界におけるトラとゾウ

　

第３部　環境協力主義

第８章　人間の権利，農業，生物多様性

　貧困，効率，人間の権利／環境協力主義／最新の技術による農業の利益／専業化による拝金主義／自分たちの巣は汚さない／持続可能性の問題／緑の革命／種多様性と人類の繁栄／人間中心主義か協力主義か

第９章　環境フェミニズムと環境正義

　フェミニズムから環境フェミニズムへ／従属者としての女性／従属者としての先住民族／従属者としての自然／女性と自然／少数者の従属による汚染の助長／女性の従属，環境の劣化と人口過剰／先住民族の従属による生物多様性の低下

第１０章　宗教と自然

　人間は「神を演ずる」べきか？／キリスト教の所有者解釈／聖書解釈と米国憲法／聖書解釈と聖書／物語，大きな物語，世界認識／ネスのディープ・エコロジー／米先住民族の宗教／キリスト教の管理者解釈／キリスト教の公民権解釈

　

第４部　応用

第１１章　個人的選択，大量消費，人間の本質

　消費拡大か協力主義か／経済成長の正当化／高消費と人間の繁栄／欲求不満の市場化／外部動機づけとその限界／本質的動機づけ／愛をもとめて／金をとるか人生をとるか

第１２章　公益，効率性，国際化

　集団的行動の必要性／非効率への支援／より効率的な輸送／農業政策／企業の繁栄と選挙活動／国際化の進行／国際化と人間の苦しみ／世界貿易機関，環境保護，民主主義

　

最終的な考察

　楽観主義は正しいか？／傾向の衝突／分節化する社会／世界は一つ（We are the World）／自然の尊重と人間の力の制限

　

　用語集（１０５用語）／注記（引用約７００件）／索引（約９００項目）

　

　

　

　英国環境・食料・農村地域省が1998年７月に提出した諮問文書（Consultation Paper）；Sustainable Development: Opportunities for Change Making Biodiversity Happenを仮訳した( （対応するＵＲＬが見つかりません。2010年5月） )。諮問文書とは法律を作成する前に各省庁の担当部局が素案を作成し，それを国民に意見を聞き，国民はその意見を担当部局に送り返す仕組みになっている。これらの国民の意見を受けて，担当省庁では，諮問文書を修正した修正案（White Paper)を作成し，これを国会に提出し，国会を通過すると，政策に移される。この修正案は国民にも公表される。

　仮訳した文章の中には原文の内容を的確に表現できない部分もあると思われるので，原文で確認していただきたい。

　

　環境・食糧・農村地域省

　

　持続可能な開発：生物多様性を振興する改革の好機

　目次

１．はじめに

２．現状認識

３．英国における生物多様性事業の経緯

　１）英国生物多様性推進推進委員会の報告

　２）英国生物多様性推進委員会の事業

４．進路を保持すること

５．生物多様性を振興させる

　１）生物多様性と中央政府

　２）生物多様性と地方政府

　３）生物多様性と輸送

　４）生物多様性と農業

　５）生物多様性と商業・建設

　６）生物多様性教育の振興

　７）生物多様性と個人

　８）あなたの意見の送付先

　

　はじめに

　

１．　この諮問文書は，「改革の好機」；持続可能な開発のための修正戦略に関する見解を求めた1998年2月4日発行した政府諮問文書を補足するものである（ （対応するＵＲＬが見つかりません。2010年5月） ）。ここでは，主文書「田園地域，土地，野生生物」におけるパラグラフ75から80までについて，より深く探求した。他の補足文書は：商業，観光産業，建設と林業について公表されている。スコットランドでは，今年の後半，持続可能な開発に関するスコットランドの行動計画について意見を聞く予定であり，生物多様性に関するスコットランドの考えはこの計画に組み込まれることになる。

　

２．　生物多様性事業は実際の段階では，持続可能な開発が影響を与える各分野別の活動というよりも，本来，各分野の横断的テーマ，すなわち，持続可能な開発の一つの側面であり，またその成功のための重要なテストである。この文書では，英国における生物多様性の経緯を述べ；すでに確立した，あるいは計画されている事業を提示し；生物多様性目的がさらにどのように進めるべきかについて考え：生物多様性がなぜ生命問題の本質であるかを探求する：

　

　このテーマは我々がどのように生物多様性を振興させるかということである。

　

３．　この諮問文書は，英国の生物多様性を扱い：それは，海外のイギリス連邦構成国と王室領は扱わず；生物多様性条約（CBD）と汎ヨーロッパ生物・景観の多様性戦略を通して生物多様性に対する国際な英国の貢献；欧州共同体による生物多様性戦略の採択；二国間援助プログラム，ダーウィン・イニシアティブ（http://www.defra.gov.uk/news/2010/100226a.htm （最新のＵＲＬに修正しました。2010年5月） （対応するページが見つかりません。2012年1月） ）とノウ・ハウ・ファンド（UKとEU加盟準備国との二国間プログラム)を通し，他の国々への生物多様性に対する英国の支援；または発展途上国における生物多様性プロジェクトのための地球環境ファシリティーによる資金提供などは取り扱わない。これらの国際的な努力は重要ではあるが，この文書の範囲内ではない。

　

４．　最近まで，英国における生物多様性の事業は，個人と組織の比較的小さなグループの分野であった。この諮問文書は，整備された事業について広く国民に知らせ；その妥当性を示し；支援を得ること，参画を促進すること；そして，計画，政策及び優先事項を定めることについて，広く参加を求めることを意図している。

　

この諮問文書で使用される主な略語を次に示す：

BAP = 生物多様性行動計画（Biodiversity Action Plan)

CAP = 欧州連合の共通農業政策(The Common Agricultural Policy of the European Union)

CBD = 生物多様性条約(Convension on Biological Diversity)

UKBG = 英国生物多様性委員会(UK Biodiversity Group)

　

　現状の認識

　

５．　最初の疑問は，生物多様性とはなにか？であろう。「生物多様性」は生態学と自然保護の分野以外では聞き慣れない用語だが，次のような定義がわかりやすいであろう：

「生物多様性は，世界中に生息する植物，鳥，動物，昆虫の豊かさと，種類の多さを意味する」

　

６．　生物多様性は生物を維持する生息地，種のさまざまな群，そして種内の遺伝的変異を含む，生き物の全てに関係する。たとえば，牛や羊の品種が消費者の要求と異なる生育環境に適応するように選抜・育種されたことによって発展したことを考えれば，理解することができる。

　

７．　地球規模でも，英国内においても，生物多様性は驚くべき速さで失われている。英国では，２０世紀に１００以上の種が絶滅している；多くの種が数または分布，あるいはその両方を減らしている。ヤマネはこの100年間で英国の7つもの郡で絶えた；英国で繁殖するヒバリの個体数は，1991年までの20年間で54%減少した；そして，ハクサンチドリ（fenorchid）が自生する湿地は，かっては30以上のサイトがあったが，たった７サイトまで減少してしまった。英国の生物多様性政策は，これらの種とその種が依存している生息地の将来を守ろうとしている。

　

８．　もし，それが生物多様性に関わることであるとした場合に，何故，問題となるのか？その他の環境問題は，人間に明らかに実際に影響がある。だれもが，きれいな空気と水を望む；われわれは水資源が適切に管理されることを期待している。われわれは気候変動の影響を理解し始めたが，それが野生生物とのその関連性についてよく考える必要がある。しかし，多くの人々は，生物多様性の消失についてあまり心配してはいない。生物多様性の消失は人々の生活に本当にインパクトを与えることになるのか，あるいは少数の科学者グループにとってだけのための問題であろうか？

　

９．　英国政府は，誰もが生物多様性は重要であると考えている：

　

・生物多様性は，生活の質の問題である。生物多様性はわれわれの環境の必要不可欠な部分である。そして，われわれに喜び，興味，知識と理解を与えてくれる。現代そして次世代に対して，全ての人々のために適切な生活の質を確保することが持続可能な開発の全体的な目的の一つ側面であり，この目的を成功させることが重要な一つのテストになるであろう；

　

・われわれは動物と植物からすべての食物を得ており，そして多くの衣類が得られている。われわれは家畜の品種，または，ある条件の範囲内で生産される作物の系統，または特定の害虫や病気に抵抗力がある作物の系統などに依存している。

　

・生物多様性は，気候の制御（たとえば，炭素のシンクとしての泥炭地）や，酸素を生み出し，土壌を発達させ，そして土壌の侵食と砂漠化を防ぐという，より一般的な環境機能の役割によって，人間の快適な生活を増進させる；

　

・生物多様性は環境の健康度を示す指標であり，自然生態系の機能として環境の災害や機能不全をわれわれに早期に警告してくれる；

　

・医薬は，天然物あるいはそれらに由来している。　生物多様性を失うことは，医薬的価値のあるものを発見する機会を失うことになる；

　

・生物の多様性は固有の価値をもち，われわれは，それを保護する道徳的な義務がある。われわれは，この多様性を受け継いできたのであり，それを将来の世代に渡すために，できるだけのことをすべきである。

　

10．　明らかに，多くの人々は生物多様性を理念として理解し，生物多様性を保全し，可能な場合には，それを増進することが何故，みんなの利益になるかを説明するようになった。一致した明快な定義がこれに役立つ。

　

　

英国における生物多様性の事業の経緯

　

11．　さて，生物多様性の消失を停止させるために，英国ではなにをしてきたのか？　最初の段階は，締約国に要求されているCBDの第6条Ａ項に従い，1994年に英国の生物多様性行動計画（BAP）「生物学的多様性の持続可能な保全と利用のための国家戦略，計画・プログラムの開発」を公表した：。

　

12．　英国BAPの主な特徴は：

　

・英国全土の自然保護のための既存の手段とプログラムをまとめあげること；

　

・政府は英国国内の生物多様性を保全し，可能であれば，増進することと，世界の生物多様性の保全に貢献することを約束したこと；

　

・既存の，あるいは計画中の保全事業に基づいて，「59のステップ」として知られる20年間の一連の活動を示したこと；

　

・目標と目的を作成し，公表することの必要性を確認したこと。

　

・事業を実行するために，多くの専門と複数の分野からなるグループの設立を構想していること。

　

　英国生物多様性推進委員会の報告

　

13．　英国BAPで構想した推進委員会は，中央と地方の政府；自然保護機関；収集組織；商業，農業と土地管理；学術団体とボランティア保護団体を代表としているメンバーで設立された。1995年の末に次のような主要な勧告を報告した：

　

・116の種と14のキー生息地（報告書の第2編に掲載）のために必要な行動計画を作成すること。これらの種は個体数や分布範囲の減少，英国のみ，または主に英国に分布する程度，そして，国際的に絶滅が危惧される程度を考慮して選定された。同様の選定基準は，キー種にとっての重要度を含め，キー生息地にも適用された。すべての行動計画には，定められた時期までに達成すべき目標がある（たとえば，特定の種のコロニーを再定着させるとか，個々の生息地を広げるなどを含む）。

　

・３年以内に，約290の種と24の生息地についての行動計画を準備し，数百の種のために監視体制を備えること；

　

・各行動計画の実施にむけた事業を統括するための指導団体または機関を指定すること；

　

・種と生息地についての国内行動計画を実施する際の主要な手段となる地域BAPsの開発についての指針を発行すること。地域BAPsは地域アジェンダ21（「変革の好機」のパラグラフ57に記述）の進行を通して，前進するであろう；

　

・次のことによって，情報と生物学的記録の品質とアクセス性を改善するための対策を確立すること：既存のデータを最大に利用すること；全国版の生物多様性データベースを開発すること；そして，地方に本拠地をおく生物多様性情報システムをまとめること。

　

・教育と研修についての約20の提案を含め，重要な分野と一般大衆の中に生物多様性についての自覚を得るための約80の提案を実施に移すこと。

　

14．　それに加え，推進委員会の報告書では，種と生息地のための行動計画を整備する際に生まれた共通のテーマと問題点を論議している。ここでは，空気と水の質の問題と水資源の管理；エネルギーの生産，伝達と利用；農業・漁業活動；鉱物とその掘削・採取；都市化；輸送ネットワークの拡大などが含まれている。この報告書ではこれらの分野において，政策，プログラム，そして活動のさらなる進展が生物多様性のために必要であることを強調している。さらに，この実行された行動計画の中の種と生息地のための特定の目標は，CAP改革なしには達成されないであろう。

　

15．　報告書は，その提案を実行するために必要な組織についても論議している。その後に実施された内容は，以下，パラグラフ16から18に示されている。報告書は，また，主に2000年のミレニアム報告を通し，提案の実行について，定期的な経過報告書が必要であると考えている。

　

英国生物多様性推進委員会の事業

　

16．　推進委員会の報告書の勧告は，1996年5月に当時の政府によって概括的に承認された。これに続き，政府の各省，地方政府，立法機関，商業と貿易組織（土地管理とボランティアの自然保護団体など，生物多様性の主要な関係者の全ての代表で構成する英国生物多様性推進委員会(UKBG)が設立された。最近，見直されたUKBGの委託条件は次の通り；

　

・UKBAPの実施を監督，調整すること；

　

・全国的な生物多様性目標を監視，評価すること；

　

・進捗状況，克服している障害の手段，達成しようとしているその計画目的と目標を報告すること；

　

・前述の目的を達成するのにどれくらいの進行を確保するのが最もよいかを政府に助言すること。

　

17．　UKBGは，次の委員会によって支援される：

　

・３つの共通的推進委員会は未着手の行動計画を作成すること；適切な指導を提供することによって，地域レベルにおける生物多様性を増進すること；そして，関係した情報，データと調査の優先事項をフォローアップすることがそれぞれ課せられている；そして，

　

・４つの地方推進委員会はスコットランド，ウェールズ，北アイルランドそしてイングランドにおける種と生息地行動計画の中での実施について進行を監視し，そして，これらの地方の中で広く生物多様性を育てることに責任がある

　

18．　上記の体系を図式して示した：

　

　

　

　

　

19．　この英国の全体的フレームワークの範囲内において，地方の制度やその他の地域条件を反映させるため，これら４地方での重点が少しずつ異なっている。たとえば，イングランドでは，地域レベルごとの生物多様性に重点がおかれている。ウェールズは各地方問題を重視しているが，北アイルランドは公共の自覚を構築することに特別，重点をおいている。北アイルランド地方委員会は，北アイルランド地区の戦略を開発するにあたって，アイルランド共和国と共有する種と生息地に注意をはらっている。スコットランドでは，1997年11月にスコットランド生物多様性委員会が報告書「スコットランドの生物多様性−進むべき道」を公表した。この報告書は，その固有の状況と制度に十分に配慮して，新政府がスコットランドの中に取り込む予定の生物多様性への取り組みを提示している。スコットランドの生物多様性については，新しいスコットランド議会が責任をもつであろう。

　

20．　UKBGは共同的な取り組みを行う。この委員会を構成する団体は政策の開発とその実施を共同で行う。このことは，個々の種と生息地行動計画のために設立された推進委員会における例証がある。これらの取り組みは，貢献する全てのキー分野の代表が入っている先導団体や先導機関（通常，政府やボランティア保全組織）の指導の下で開かれる。UKBGは環境・運輸・地域省の生物多様性事務局によって支援されている。参加している組織の多くは，生物多様性事業に特別に対応するため，生物多様性調整者を指名した。

　

21.　UKBGが当面の優先事項としているのは，以下ことである：

　

・1998年終わりまでに未処理となっている，種と生息地行動計画を発表すること；

　

・これらの機能していない行動計画のための先導団体・機関を確保すること；

　

・英国の生物多様性保護に関係する組織と個人のためのニュースレター「生物多様性ニュース」の発行部数をさらに増やすこと。これは，今後，年に３，４回，発行される；

　

・Webサイト（自然保護合同委員会（Joint Nature Conservation Committee）が最初の主催者である）を運営すること；

　

・推進委員会報告書で示された非常に多くの情報とデータの必要性を確保するために国立生物多様性ネットワーク（より地域的記録センターの設立を含む）を前進させること；

　

・生物多様性のすべての調査の必要性を認識・調整するための機構を確立すること；

　

・1998年に行った地域生物多様性行動についての適正な活動調査の結果を約15件，発表すること；

　

・生物多様性に対する公共の自覚を構築するために，さらに事業を続けること。この諮問文書への返答がそのために役に立つと思う。

　

22．　このプログラムは，個々の種のための報告要件に賛成することと，特定の段階的目標の達成を公表することの事業によって支援されている。たとえば，UKBGは気候影響が種と生息地を変化させ，設定した目標に対する関わり合いなどのような，将来の優先事項を考えるのはもちろん，2000年におけるミレニアム報告に向けて構築することが望ましい。そうする際には，可能な限り広範囲な情報が必要である。

　

　　進路を保持すること

　

23．　持続可能な開発の重要な部分は，目標を設定し，進路を監視するための指標を作成し，広範囲な聴衆に対して，明白で，包括的，有益な方法で報告することである。1996年に英国政府は持続可能な開発のための指標の最初のセットを公表した。われわれは，これを新しい戦略の作成作業の一部として，それらを吟味している。われわれの目標は，より包括的な中心的指標セットを作成することと，進行の概要を示す少数の指標を確認することの両方である。これらは，英国における生物多様性を維持して，そして高めるための行動の状況と進行を表す指標など，環境的，社会的，そして経済的諸問題を要約するものでなければならない。

　

24.　事業はすでに生物多様性を取り扱う指標の新たなセットの開発を始めている。われわれが考えている指標の候補には次のものが含まれている：危険にさらされている在来種；湿地の消失；生け垣の消失；生息地分断；農地とそれ以外の場所の鳥類，植物の多様性，哺乳類と蝶類の傾向；および生物多様性行動計画，環境保全地域事業，田園地域管理事業，特別科学研究対象地区事業の実施に関する全体的な進行，などである。

　

　

　　生物多様性を振興させること

　

25．　英国内の生物多様性の現状に関して既に多くのことが達成された；優先事項を設定し，事業を調整するための組織を設立すること；そして，種と生息地のための行動計画を実施するために協力関係を構築すること。この事業の実施には，かなりの課題がある：種の回復や生息地の強化と回復を目的とする事業は，多くの前例がある，しかし，約400の種と38の生息地での行動計画を同時に実施するという事業規模は，政府内外の両方で関係するすべての組織の資源を圧迫するであろう。それにもかかわらず，行動計画が発表さた116の種と14の生息地について推進委員会が設置されており，そして，目標に向けて事業が進展している。

　

26．　推進委員会報告は，行動計画の実施には他との関係なしには行なえないことを明確に述べている。いくつかの種は現在，分布が非常に局所化され，それらの種の要求に丁度，合った生息地が必要であるが，大多数の種については，他の要素の関連から検討しなければならない。もし各分野が十分に取り組むべきであるならば，関連する重要な分野すべての協力が必要である。行動計画を成功させるためには，とくに，もっと生物多様性にやさしい環境と，生物的にもっと多様な田園地域が必要である。

　

27．　推進委員会は，生物多様性を持続可能な開発の関連に組込もうと努力した。この報告書の残りの部分では，生物多様性に有効であり，これに逆行せず，そして生物多様性を振興させることに貢献するように，人間活動のいろいろな重要な分野がより持続可能な発展をするにはどのようにしたらよいか調査・探求した。この諮問文書は，次のような重要な分野について議論する：中央政府；地方政府；運輸；農業：商業と建設；教育；そして，一般国民。

　

　

生物多様性と中央政府

　

28．　中央政府は，特に，それ自身のさまざま政策とプログラムの範囲を横断して，生物多様性を統合し，最も緊急の優先事項を進める主導者として，生息地と種の法的な保護，そして，全国あるいは国際的な生物多様性の状態の報告など，生物多様性に関する特別な役割がある。それも，次に議論する重要な分野の事業における役割もある。

　

29．　しかし，政府は一般的な役割も持っている：政策とプログラムを決定するだけでなく，欧州連合の制度のもとでの適用決定基準を設定するなど，それらを実施に移すための規則も決定する。それらの規則は，生物多様性を考慮に入れなければならない場合もあり，他の場合には，生物多様性が絶対必要条件でなく，関連的であるかもしれない。これは，環境のプログラムに当てはまりそうであるが，住宅や建設のような他の分野も含むかもしれない。場合によっては，関係するプログラムの規則は，生物多様性を妨げたり，意思決定において，生物多様性への特別な配慮がない。そのため，この点で政府の政策に従おうとした申込者が，そうすることによる利益を何も得られず，競争的に不利益さえこうむるかもしれない。

　

　

30．　政府とその部局は，かなりの面積の土地と資産を所有，あるいは管理している。資源の注意深い使用やリサイクルによって，環境にやさしい方法で政府建物を管理することは非常に重要であり，これはごく一般的な方法で生物多様性に有益な効果がある。しかし，これまで政府が生物多様性のためにそれらの地所をどのように，積極的に管理することができるかということをほとんど考えてはこなかった。

　

31．　そこには多くの可能性がある。第１に政府機関が生物多様性に重要なサイトを含む土地を持っている場合には，それらの価値を重んじ，増強するように管理しなければならない。第２に，生物多様性に価値があるか，またはその可能性がある土地を生態学的効果を目的にして，その土地をアクセスすることが許可されてもよいと考えられる。第３に，景観管理事業計画においては，その土地由来の樹木と植物を使用することが可能であると考えられる。

　

　

生物多様性と地方政府

　

32．　地方政府は，生物多様性を振興させることにかなり貢献できる潜在力がある。これは，全てのレベル：教会区/地域共同体，行政区，州，地方行政部局単位や国立公園にあてはまる。いろいろな段階の地域生物多様性行動計画がすでに英国内に約100ある−いくつかは行政によって，他のものは他の野生生物推進委員会によって開始され，準備と実施に関する助言のための５つの手引き書がUKBGと地方政府管理委員会によって発行された。これらは英国の異なる場所における地域BAPsを対象として，ある適正な活動調査によって追跡調査がされている。

　

33．　1997年12月にスコットランド生物多様性推進委員会は，４つのパイロット地区の経験に基づいて，スコットランドにおける地域BAPsについての指導マニュアルを発行した。イングランドでは，地域の生物多様性行動計画の準備を含め，地域のイニシアティブは国家的な優先事項と地域の活動の間の重要な橋渡しとなりうることを表明している。このようなイニシアティブは，如何にして主要な開発が地域の生物多様性資源と両立するような計画を立てることが可能であるを考えなければならない地域計画基準（Regional Planning Guidance)と，補完的でなければならない。農村地域計画基準には地域，あるいは小地域のレベルにふさわしい生物多様性を向上させるために，あらゆる積極的対策を見極める必要もある。

　

34．　結局は，地域BAPsについての情報は，環境・運輸・地域省のデータベースに保持されるだろう。先導パートナーと先導機関は，これによって国内的責任をもつ種と生息地についての全国的な発展の明確な情勢をつかむことができるであろう。現在，考慮すべき問題は，国内レベルでの生物多様性事業に地方行政機関がどのように情報を保持するのが最善であるかのということである。すべての地方行政機関は，国内情勢を得るために役に立つニュースレター「生物多様性ニュース」のコピーがもらえる。

　

35．　地域BAPsは，いくつかの方法で生物多様性を支援できる：

　

・国家の目標と目的の実施を支援するために，国が認定した種と生息地のための行動計画を作成することができる；

　

・行動計画は地域で特に重要な種と生息地に対しても規定することができる；

　

・生物多様性を増進することに関心のある地方団体を引き入れて，既存の協力体制を強化したり，新しい協力体制を確立したりすることができる；

　

・製造，土地管理や共同体グループのような分野は，これらの分野とこれらセクターの地方環境に影響を及ぼすような生物多様性についての情報を伝えることができ，かれらの利益を適切に考慮した持続可能な方法での生物多様性の保全に関与し，計画に参画することができる；

　

・地方共同体は，地方の生物多様性優先事項に参加し，優先事項を具体化することを始めることができる。

　

36．　いくつかの地域BAPsは地域アジェンダ21の進行と独立して作成されたが，理想的には，これらは地域アジェンダ21の中に統合すべきであり，これによって，これらの計画は環境だけではなく，経済，社会，文化的な地方の共同体の必要性に関する広範な視点に貢献すべきである。地域アジェンダ21それ自身の進展と地域アジェンダ21を地域的に行うために設立したネットワークは，地方的な生物多様性と生物多様性を育てることについて，地方共同体に知らせる機会を将来，提供する。多くの地方行政機関は，彼ら自身の活動のニュースをのせた地方出版物を創刊している。これには地域BAPsについての進展が含まれている。

　

37．　法令による開発計画は，重要な種と生息地を保護する上で重要な部分である。立案する地方行政機関は国際的に国内的に指定されている全てのサイト，そして，地方あるいは地方行政部局単位の開発計画の場合は，行政区と地方の指定を見分けることが要求される。しかし，生物多様性への開発計画の貢献は，これより広範囲に作用する。政府の指針は，単に指定地区だけでなく，保全する価値のある他の土地や新しい生息地となりうる土地にも配慮した計画など，より広い視点が地方行政機関に期待されることを明記している。特に法律で保護さた生息地や種が含まれる場合は，自然保護は，開発計画の適用を決定する際に考慮する事項になるであろう。そんな場合には，計画の条件と義務を長期にわたる管理の保証や，そのための資金提供のために使用することができる。

　

38．　中央政府と同様に，地方政府は土地と資産を所有しており，これらの土地と資産は，生態学的な評価をするためにアクセスすることが与えられ，より生物多様のある手段で管理される可能性がある。また一方，地方行政機関が景観管理計画を設定，あるいは検討する場合には，地方の生物多様性のために重要な植物と樹木（とくに，地域在来のも）の価値をその中に含めることが可能と思われる。ある地方行政機関は，すでに公園と他の公開の場所の中に野生生物に利益になる地区を含めており，そのような地区では国内の種と地方の生物多様性に利益のある種に重点をおくであろう。

　

　

生物多様性と輸送

　

39．　輸送に関連した活動が生物多様性に被害を与える可能性のあることは，よく知られている：道路建設は，野生生物の生息地であったかもしれない土地を使用し，そして土砂の使用が増大し，また，生息地を消失させ；道路の側溝が埋設された排水管に取り替えられると，湿地生物の生息地が消失するであろう；道路を走る自動車の排気ガスは，酸性雨と温室効果ガス排出の一因となる。一方，道路端の緑地部は野生生物にとって貴重な場所になる可能性があり，生息地の強化と創出することが可能な土地はかなりの面積になるかもしれない。

　

40．　たとえば，道路庁のこの「柔らかい地所（道路緑地）」は，約30，000ヘクタールにおよび，すでに野生生物のための避難と他の土地への移動通路としてかなりの価値を持っている。この道路網は野生生物を保護するために，環境のアセスメントとデザインに関する最新の知識を使用して，新らたに建設した道路が含まれている。この土地全体の管理は，生物多様性の状態に関する詳細な情報，特に存在している種と生息地のタイプに関する詳細な情報が必要だろう。データの収集には，２，３年がかかり，そして，それらの情報は地域BAPsにリンクされる。スコットランドでは，最近の出版物「費用効果の高い景観：自然からの学習」において，スコットランドの幹線道路に関する景観の設計と管理のための新政策を掲載している。

　

41．　これまで，輸送についての環境的関心のほとんどは，道路建設と道路交通に向けられていた。しかし，港，空港，鉄道の全ては，輸送用地の相当な面積を占めている。これらの用地には，輸送活動と一般社会の間に必要不可欠な緩衝地帯が含まれる。生物多様性のために，これらの用地をよりよく管理できる可能性があるだろう。たとえば，多くの港の周辺には，影響を受けやすい野生生物の生息地があるが，大部分は国際的に重要な生息地である。これらのサイトを持ち続ける価値は，港の活動が環境的に悪影響を及ぼしてはならないことを現しているが，このようなサイトの多くは海岸浸食，海面上昇のような進行作用によるインパクトにさらされている。したがって，これらの影響を受けやすい地区を保護する重要性が増加している。国際的に重要なサイトと関係した港では，これらのサイトを維持し，可能な場合には増進させるために，他の機関と共に管理計画を開発する事業を行っている。

　

　

　　生物多様性と農業

　

42．　生物多様性と農業の関係は複雑である。英国の土地の大部分は農業活動に使用され，そのため，農耕と畜産システムは英国のほとんどの種が依存する生息地を提供している。農業が変化すると，農業の生息地とそこに生息する種も変化する。第二次世界大戦中の食料生産運動に始まる農業の集約化は，生物多様性の消失の原因に関係してきた。たとえば，貴重な湿地帯からの排水，永年草地の畑地化，化学肥料と農薬の使用の増加，生け垣の除去と消失，そして一般的には，野生生物価値の高い土地を耕作や畜産のために，より生産性の高い農地に変える改良によって，生物多様性が失われた。このように，生物多様性は広い範囲の田園地域で減少し，そして，ある種は，以前の広い生息地の中の孤立した断片に限定して生息するようになった。断片化した生息地ではごく普通の個体数を持続することができず，そして，異常気象と世界的な気候変動のストレスによって危機にさらされている。

　

43．　一方，多くの場合，英国の野生生物とその生息のための植物は，農業とこれらの野生生物に適した土地管理に依存している。われわれは全国の現代的農業活動の必要不可欠な部分として適切な保全活動が行われるような政策に向けて進む必要がある。われわれは田園地域を野生生物が使うことを駆逐する集約農業が行われる地区と分離し，避難するための保護用地を残すことは望まない。したがって，われわれは単に特定部分の貢献よりも，むしろ，英国生物多様性行動計画の目標を満たすことを助長するために，農業が営まれている田園地域全体からの貢献に注目する必要がある。

　

44．　農業活動によって生物多様性が保護され，増進することができる多くの方法がある。農業環境計画はCAPの下で，欧州共同体から資金の一部を供給され，５年から２０年間まで適正な農業活動以上の活動を行なった農家に対して支払われる。この計画は，生物多様性だけでなく，景観と歴史的遺産も含めて，田園地域を保護・維持するように設計された。これらの計画の下では，農家は失われた費用と収入を，必要な場合には奨励金で補償される。農家は多くの行動計画で重要な役割をもている。農民が生物多様性を促進することが可能な補助金制度は，地方行政機関を通しても利用することができる。

　

45．　しかし，農民のコストを著しく増加させる必要がなく，または公式の奨励制度の要求の必要がなく，助言が多くの行動計画について重要な役割を果たすところでは，生物多様性のニーズを考慮して，農業活動を変更する余地がある。また，一部の農民は，生物多様性に対する彼らの土地の価値，または，費用なしで生物多様性を維持し，増進することができること，あるいは彼ら自身の利益になることさえ可能な方法に気づいていないかもしれない。政府によって資金助成された無料の保全についての助言がADASとFWAGを通して利用することができる。また，他に民間に導入された奨励制度もある。生物多様性支援のもとで，特別に開発された制度の一つに農場BAP制度がある。この制度はFWAGとセインズベリーズによって開拓され，各農場の生物多様性要件を検査して，彼らの日常の農場管理において，生物多様性要件に配慮することをセインズベリーズの供給者に奨励する制度である。ここでは生産者と小売業者が消費者に生物多様性にやさしい方法で生産された，さまざまな生産物を供給することに相当な潜在的価値があると思われる。

　

46．　欧州連合の共通農業政策の将来の姿は，英国の田園地域が野生生物と人間の両方にとって，より持続可能なものになるかどうかが，重要な決定要因である。率直に言えば，CAPは環境の改善に役立っていない；前述のように，部分的には農業に対する高い価格支持のおがげで，CAPはより集約的な農業に向かって変化を加速した。英国BAPの下での生息地と種行動計画の多くは，それらに反対することなく，作出したCAP改革によって支援されることになるであろう。

　

47．　欧州委員会は，CAP改革案を1998年3月に提唱した。これらは，価格支持をさらに減らし，単一の農村開発規則として環境，建設，林業，および農村の開発対策を連結することによって，農村政策を強化することを目的としている。この，より密接な統合によって，野生生物を保護し，強化する枠組みを設けることができ，また，英国と全ヨーロッパでの，農村地域の持続可能な開発を促進することができるであろう。しかし，この変化がヨーロッパの田園地域に広範囲に影響を及ぼす前に，支援に基づく生産から農村開発規則に資源をシフトするための改革が一層，必要であろう。

　

48．　結論として，持続可能な田園地域（生物多様性と健康的な農村共同体の両方を備えた田園地域）の論議は，たとえ，セクター中の雇用水準が低下し続けたとしても，農業は主要な土地利用であり続けることを認識しなければならない。

　

　

　　生物多様性と商業・建設業

　

49．　この補足シリーズにおける他の2つの諮問文書は，商業と建設業がどのようにして持続可能な開発のために貢献できるかについて取り組んでいる。提出された問題点の中には次のことがある：建物や構造物の配置が野生生物を含めて，環境にかかわるインパクト；建設材の採取，加工，建設中，そして，その後の建築物と施設の管理，改造，処分までの期間中の空気と水の汚染を最小になるように抑制することの必要性；持続可能な方法での材料の利用と再利用；および，エネルギー開発を含めた（特に所有の費用）長期のスパンでのエネルギー消費，などがある。

　

50．　これらの問題は，すべて生物多様性にも影響する。環境によいことは，一般に野生生物にも有益であろう。しかし，そこには特殊な問題もある：

　

・特定の用途のために選択した土地が生息地の一部分を他の部分から分断したり，その生息地を破壊することによって，種に悪影響を及ぼすかもしれない。サイトの別の選択は影響が少なく，受け入れ可能な影響が多くあると思われ，または，その他の土地は生息地回復として適切に利用可能になるかもしれない；

　

・投光照明や騒音などのいくつかの活動は，影響を受けやすい時期に種を乱すかもしれない（たとえば，繁殖シーズン，渡り，冬眠の期間）：時期を変えることで，障害の原因を少なくすることができるであろう；

　

・用地の管理の方法が生息地と種に大きな影響がある。従来のやり方を変更することは，コストをかけずに野生生物のためになるかもしれない；

　

・資源の消費，放出及び排出は，どれも特定の生物多様性の価値をもつ生息地と種にインパクトを与える恐れがあり，必ずしも，局所的だけではない。ここでも，場所の選択や活動の変更によって，インパクトを小さくすることができるかもしれない。

　

51．　政府の各部局と同様に，いくつかの会社は生物多様性の面で重要な生息地やホスト種が生息する土地を所有あるいは管理しており，ここでは商業が生物多様性を支える可能性があるかもしれない。一部の企業は個別の種行動計画の「擁護者」になることによって，生物多様性を直接，支援してきている。たとえば，彼らは，そのような計画の一部を可能にする財政的スポンサーとなり，あるいは，財政以外の資源を提供できる。英国政府と製造業界は，生物多様性が一般社会に対して価値があることを知らせる点で重要であることを認識している。

　

52． 英国政府は，経済開発を促進し，各地域の競争力を向上させるために，1999年4月からイングランドで地域開発機関（RDAs）を設立した。RDAsは英国における持続可能な開発の達成に関係する地域に貢献するという特定の目的がある。これらの地域戦略によって，RDAsは各地域の地方と都市の両方で持続可能な開発に関与し，地域BAPsと生物多様性に関する国内政策を補完する政策を開発することが可能である。

　

53．　一部のスーパーマーケットと小売業者は，生物多様性問題を含む環境についての関心を高めることを表明している。セインズベリーズはヨーロッパ近海の大規模機械化漁業によって供給される魚油の使用を中止した。この理由は，それらの大量の漁獲は，海の食物連鎖のダイナミクスに明らかに影響を及ぼしていたからである。他の商業では天然物を原料とする化粧品，食品と製薬品の製造・販売に専門化している。ユニリーバと世界自然保護基金は，持続可能な漁業のために市場インセンティブを作るための保護協定を提携している。

　

54．　ICIは国際的な自然保全監視プログラム−Nature　Linkを開発した。これは，マングローブと熱帯多雨林はもちろん，森林地帯や荒野生息地を含む，世界中にあるICIサイトおいて，1000羽以上の鳥と150の哺乳類種を記録した。Nature Link保全プログラムは，ICIが雇用する職員によって，地方と国際的な保全推進委員会が協力して実行される。適切な活動については，この他のに多くの事例があり，説明と普及することに役立つだろう。これらは環境問題に関する企業教育と研修プログラムの素材として利用できるであろう。

　

55．　最後に，これまで見てきたように，生物多様性行動はいろいろな準備段階の約100の地域BAPsがあり，地方レベルで盛んになっている。生息地域内に大きな土地を所有する会社は，なにが企画されているかについて，それらの内容を知り，行動することが必要であろう。そして，生態学的な目的に対して，彼らの土地へのアクセスを提供し，あるいは他の実際的な支援によって，貢献することを希望するかもしれない。農業と土地管理組織は，すでに地域BAPsを構成し，実施にある程度の係わりがある；とくに，環境委員会がすで強力に動いている場合には，検討すために，商業会議所は同様の任務があるだろう。

　

　

教育に生物多様性を振興させる