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(since 2000.05.01)

　

Ｎｏ．２４

・農業環境技術研究所：研究成果発表会のお知らせ

・地球温暖化対策推進大綱が決まる

・初代農事試験場長：沢野　淳（1859-1903）

・平成１３年度農業環境研究推進会議が開催された

・農業環境技術研究所と統計情報部との平成１３年度連絡会が開催された

・農業環境研究成果情報（第１８号）が刊行された

・農業環境技術研究所年報−平成１２年度−刊行

・NIAES Annual Report 2000/2001 刊行

・移入鳥類が定住に成功するための決定要因

・本の紹介　７４：植物栄養学，森　敏・前　忠彦・米山忠克編，

　　　文永堂出版（２００１）

・情報：農業と環境　総目次（No.1 - No.24: 2000.5 - 2002.4）

・情報：農業と環境　索　引（No.1 - No.24: 2000.5 - 2002.4）

　

　

　

　

　

　

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　温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書批准に向けて，国内対策の枠組みを定めた「地球温暖化対策推進大綱」の改正案（新大綱）が３月１９日，政府の「地球温暖化対策推進本部」で決定された。要旨は次の通りである。

●ＣＯＰ３の京都議定書を的確かつ円滑に実施することにより地球温暖化対策の推進を図り，現在や将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与し，人類の福祉に貢献することを目的とする。

●政府は気候変動に関する国連枠組条約，京都議定書に規定する年次目録を作成するため，毎年温室効果ガス排出量と吸収量を算定し，環境省令により公表する。

●政府は京都議定書に基づく約束を履行するため，目標の達成計画を定めなければならない。

●達成計画は，

▲温室効果ガスの種類ごとの排出抑制と吸収量に関する目標

▲そのために必要な措置の目標

▲必要な国と地方公共団体の施策などを定める。

●政府は，平成１６年と１９年に温室効果ガスの排出量などを勘案し達成計画に検討を加える。

●本部長には，内閣総理大臣，副本部長には内閣官房長官，環境大臣，経済産業大臣をあてる。本部員はすべての国務大臣をあてる。

●都道府県と市町村は達成計画を勘案し，区域の自然的社会的条件に応じて総合的，計画的な施策を策定，実施する。

●地球温暖化防止活動推進員は住民の求めに応じ，日常生活に関する排出抑制などの調査や指導，助言を行う。

●都道府県知事は，特定非営利活動法人（ＮＰＯ）で規定する事業を適正に行えるものを都道府県に一つ，地球温暖化防止活動推進センターとして指定できる。

●政府および地方公共団体は，森林，林業基本計画などに基づき温室効果ガスの吸収作用の保全，強化を図る。

　

　新大綱では，京都議定書に定められた日本の温室効果ガスの削減目標（平成２０年から２４年の年平均排出量を平成２年比６％削減）を達成するため，旧大綱で定められていた産業部門での削減値（２年比で７％）に加え，排出量増加が続く民生部門で２％削減するとした。

　

　民生部門の二酸化炭素（ＣＯ_２）削減では，地域の対策協議会による取り組み促進などのほかに，具体的な取り組みとして，●１日１時間，テレビの利用を減らす（１９万―３５万トン減），●１日１分，家族全員がシャワーを減らす（９３万トン減），●白熱灯を電球型蛍光灯に代える（７４万―１４１万トン減），●電力消費の少ない電子レンジに買い替える（３５万トン―６８万トン減），●ジャーの保温を止める（４４万トン―８５万トン減）など，国民に生活スタイルの改善を求めている。

　

　また，平成２２年までの原子力発電による電力量を１２年比で３割増すために原発の新増設（１０―１３基）が必要であるとし，このために国民の合意に向けた広聴・広報活動の強化が必要であることを掲げている。

　

　新地球温暖化対策推進大綱の要旨は次の通りである。

【６％削減への方針】

　現行対策では，平成２２年の温室効果ガス排出量が平成２年比で約７％の増加になると予測されるので，平成２年比６０％を達成するには，現行に加えて基準年比で約１３％の排出削減が必要となる。削減約束期間（２０―２４年）の石油，石炭などエネルギー関連のＣＯ_２排出量は２年と同水準とし，非エネルギー起源のＣＯ_２，メタンなどを０．５％分削減する。革新的技術開発と国民の温暖化防止活動で２％分削減する。代替フロンは２％程度増にとどめる。森林による吸収量は３．９％分とする。

　

【目標達成への対策】

　エネルギー起源のＣＯ_２排出量を産業部門は７％減，民生部門は２％減，運輸部門は１７％増に抑制する。家庭用エネルギー管理システムを３０％の世帯に普及する。待機時消費電力の低い商品を選べる仕組みをつくる。太陽光や風力，廃棄物発電，バイオマス発電など新エネルギーを導入する。原子力発電は，２２年度までに発電量を１２年比で３０％増やす。

　

【国民の活動】

　「環（わ）の国くらし会議」などを通じ国民の理解を得る。新たな生活スタイルを形成する。テレビを見る時間を１日１時間減らし，風呂の残り湯を洗濯に使うなど，新たな生活スタイルを形成する。カーエアコンの温度を１度高くし，経済的速度を守るなどのエコドライブを推進する。

　

【京都メカニズム】

　国際排出量取引に備え，国際的な議論や知識，経験の蓄積に務め，制度の在り方を検討する。１２年以降の削減量の認証制度を早期に整備する。削減量移動の国内登録簿を１８年夏までに整備する。

　

　

　

　独立行政法人農業環境技術研究所の歴史は，明治２６年（１８９３）に設立された農商務省農事試験場に始まる。今から１０９年も前のことである。最初の農事試験場は，種芸部・煙草部・農芸化学部・病理部・昆虫部・報告部・庶務部から構成され，国民に食料を供給するための研究所として，長い年月をかけて着実に発展してきた。

　

　誕生から５７年の歳月を経た農事試験場は，昭和２５年（１９５０）に農業技術研究所に改組され，新たな組織は，生理遺伝部・物理統計部・化学部・病理昆虫部・経営土地利用部・農業土木部・園芸部・家畜部・畜産化学部・庶務部から構成された。この組織は社会の変遷に伴って，１１年後の昭和３６年（１９６１）には園芸部および農業土木部が，それぞれ園芸試験場および農業土木試験場へと分化し，専門の研究所へ発展した。その結果，農業技術研究所には，生理遺伝部・物理統計部・化学部・病理昆虫部・経営土地利用部・庶務部が残ることになった。

　

　その後，２２年の歳月を経た農業技術研究所は再び変貌し，農業環境技術研究所と農業生物資源研究所と農業研究センターに分化していった。今から１９年前の昭和５８年（１９８３）１２月のことである。この農林水産省農業環境技術研究所は，農業生産環境を含む農業環境の制御・保全・利用に関する先導的・基盤的技術開発を行う機関として発足し，１７年と４ヶ月の歳月を経てその役目をひとまず終えた。しかし，平成１３年４月に新しく独立行政法人農業環境技術研究所として甦生した。

　

　この歴史の変遷を百年以上も静かに眺めていた存在がある。誰あらん。それは明治２６年に農事試験場の初代場長となった沢野　淳の胸像である。東京都は北区西ヶ原の農業技術研究所の玄関に，厳めしい面構えで前方を見据えている髭の紳士の胸像があったことを記憶されている関係者も多いであろう。

　

　西ヶ原から筑波研究学園都市に移転した農業技術研究所は，沢野　淳の胸像を大会議室の正面左側に据えた。その胸像は，農業技術研究所が農業環境技術研究所へ変遷する姿を静かに眺めていた。しかし，農業研究センターにギャラリーができ，そこに多くの農業関係の資料が集まるのを横目に眺めていたが，このギャラリーこそ農業全般を見渡すのに最適な場所であることから，平成８年（１９９６）に農業環境技術研究所から農業研究センターのギャラリーに移された。この胸像は，いまでも悠然とした姿でギャラリーに鎮座している。

　

　沢野　淳は安政６年（1859）摂州三田（さんた）に生まれた。氏は農事試験場の創設を力説した。また，わが国固有の農業法（老農技術）を取り入れ，農学の研究をもって改進の道を講ずれば，わが国の農業は大いにその実を挙げることができると説いた。氏は，明治１６年（１８８３）２月に駒場農学校を卒業（第３回卒業生）後，母校に勤務した。

　

　その後，農商務省農務局に転じ，明治１９年（１８８６）から東京府下で民有地を借り入れ稲・麦・油菜等の試験を開始した。これが重要穀菜試作地である。さらに，明治２２年（１８８９）にはドイツ・フランス・アメリカ・インドへ出張し，先進国の農事試験の実状を調査した。

　

　帰国後，明治２３年（１８９０）に農務局第一課長と第五課長を兼務した。そのとき，北豊島郡西ヶ原農商務省用地内に畑２haと近傍の民有田４０aを借りこれを試作地とした。これが農務局仮試験場農事部である。次いで明治２５年（１８９２）に，農事試験場予算が議会で可決され，翌１８９３年農事試験場が設置された。本場を東京西ヶ原に，支場を大阪・宮城・石川・広島・徳島・熊本の６カ所に置き，沢野は初代農事試験場長に任命された。

　

　明治３６年（1903）５月，第５回内国勧業博覧会審査のため大阪に出張中，病に罹って没した。享年４５歳であった。しかし，いまも沢野　淳初代場長の胸像は，わが国の農業の行く末と後輩の姿をギャラリーで静かに見守っている。

　

参考資料：農業技術研究所八十年史，農業技術研究所（昭和４９年）

　　　　　農林水産省農業環境技術研究所１７年の歩み（平成１２年）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　農業環境技術研究所は，農業生産のための環境管理に関する基礎技術，農業活動に伴って農用地系外に影響を及ぼす環境負荷軽減技術，および国土を保全する農業の持つ環境保全機能の発揮技術に関する研究を行い，農業生産と環境を調和させることを目指している。さらに，農業活動が地球環境に及ぼす影響および地球環境変動が農業生産に及ぼす影響など，地球規模の問題まで研究対象にしている。

　

　当所は，農業生産環境を含む農業環境の制御・保全・利用に関する先行的・基盤的技術開発を行う機関として，昭和５８年に発足以来，昭和６０年，平成２年および平成８年に，その時々の情勢を踏まえた「農林水産研究基本目標」に合わせて研究基本計画を改定してきた。

　

　一方，平成１１年７月に「食料・農業・農村基本法」が公布・施行された。この基本法では，従来からの農業所得や農業生産性の向上のみならず，食料の安定供給や自然循環機能の維持増進による農業の持続的な発展がうたわれている。この基本法の理念や施策の基本方向を具体化し，それを的確に実施していくための「食料・農業・農村基本計画」が策定された。これらを受けて平成１１年１１月には，我が国の農林水産研究の重点的・効率的な推進を図るため，「農林水産研究基本目標」が策定された。農業環境技術研究所では，この「農林水産研究基本目標」に沿って，今後１０年間の農業環境研究の研究計画を策定した。

　

　一方，平成９年１２月の行政改革会議最終報告書を受けて，平成１０年６月には中央省庁等改革基本法が公布され，平成１１年７月には独立行政法人通則法が，１２月には農林水産省所管独立行政法人研究所法がそれぞれ成立した。そして，平成１３年１月にはこれらの法が施行され，平成１３年４月に農林水産省農業環境技術研究所は，独立行政法人農業環境技術研究所に移行した。

　

　このような国内の変化に対応して，新農業環境技術研究所の研究の重点化方向が検討された。検討にあたっては，昨今の環境問題を踏まえながら，農業環境研究の任務や領域を明確にし，農政と国民の期待に応えていくことを最重要視した。また，農水省所管特定独立行政法人の枠組みの中で，独自な領域の明確化，環境研究に関係する他省庁所管特定独立行政法人との研究領域の違いの明確化，さらには，農業環境研究の総合性や学際性にも配慮した。

　

　その結果，新農業環境技術研究所は，「農林水産研究基本目標」に示された研究開発を推進するため，(1)農業生態系の持つ自然循環機能に基づいた食料と環境の安全性の確保，(2)地球的規模での環境変化と農業生態系との相互作用の解明，(3)生態学・環境科学を支える基礎的・基盤技術，に関する研究を重点的に推進することになった。

　

　この間，「農業と環境」の問題は国内外においてますます重要になってきている。ＷＴＯやＯＥＣＤなどで，農産物貿易や農業政策の論議において環境保全が重視され，さらに，ＩＰＣＣの温暖化防止など地球規模の環境問題も重要となり，なかでも農業と地球環境の保全との関わりが避けて通れない現実がでてきた。「農業と環境」の問題は，まさにグローバリゼーションの問題となった。

　

　一方，２０世紀後半に急速に発達した鉱工業や革新的技術を用いた農業の集約化などにより発生した問題などがある。それは，有害重金属による農地の汚染，環境ホルモンなど微量化学物質の食物連鎖を通した生物相における汚染，さらには遺伝子導入作物の生態系への影響など，もともとわれわれ人類が作り出したものによる環境へのマイナス影響の問題である。さらには，農業生産の集約化・規模拡大や耕作放棄地の増大などに伴う農業環境資源の劣化と多面的機能の低下の問題もある。

　

　いずれにしても，２１世紀に予想される様々な環境問題は，農業問題と密接に関わっていることが明らかにされてきた。環境問題は人口問題の解決をぬきにしては考えられない。人口問題は即ち食料問題であるし，食料問題はまさに農業問題である。したがって，環境問題はとりもなおさず農業問題なのである。いうなれば，２１世紀は「農業と環境」の時代といっても過言ではない。

　

　このような状況のもとで，「農業と環境」の研究はますます重要性が増している。大地と水と大気と生物に悪影響をあたえないで食料を供給するためには，農業生態系の持つ自然循環機能を活用し，健全な食料を生産することがきわめて重要である。当所は，今後もこうした視点に立って，食の安全と環境の保全を確保する研究を進めるつもりである。

　

　農林水産省農業環境技術研究所としての年報は，これが最後となる。次年度からは，独立行政法人農業環境技術研究所として装いを新たに年報を発刊する予定である。

　

　ここにお届けする当所の平成１２年度の活動をまとめた年報が，少しでも「農業と環境」のために役立ち，次からの新しい年報の礎になれば幸いである。巻末に所員の研究成果などのリストを掲載した。関心のある方はいつでも必要な資料をご請求いただきたい。

　

　

　

In the "Critique of Pure Reason," Kant contemplated the idea that science is truth. Supported by reason, science and technology have assured a life of plenty for all of us. This was the application of Truth. Thus, we were ensured abundant food and many conveniences, but we also produced the rich and the poor. Then, whether we liked it or not, a moral problem arose.

　

It is capitalism that sought food and conveniences freely, and socialism that sought to distribute wealth equally. This is the moral problem. Kant considered this issue in his "Critique of Practical Reason."

　

The schism between capitalism and socialism lies in the debate between two theories for achieving social justice, whether people are able to lead a happy life if the pie of wealth is maximized under free competition, or if the wealth is accumulated deliberately and shared equally. It is indeed a moral dispute. In either economic system, we pursued a life of abundance by utilizing natural resources with abandon.

　

However, we have discovered that resources are limited. Then, we realized that not only capitalism but also socialism caused environmental damage. We no longer have the time nor space to debate which system is more virtuous.

　

Environmental problems have burst out from the space-time scale assumed by our social and economic theories. Environmental problems have passed from the scale of points (e.g. heavy metal pollution sources), through planes (e.g. eutrofication) to space (e.g. global warming). In addition, environmental problems have expanded their time scale (e.g. environmental hormones). Environmental problems now encompass the space-time scale enveloping the entire Earth and all of humanity.

　

We have learned to see the past, present and future from the viewpoint of a large space-time scale. The 20th century was the century that civilization acquired the best view of the world from the highest altitude. In the 20th century we left footprints on the surface of the moon, and thought about attaining the ideal society for all humanity.

　

We saw the Earth from space, and recognized the global environmental problem. That is to say, we realized that the anthroposphere must harmonize with the other spheres, e.g. the atmosphere, pedosphere, and biosphere.

　

While floating in space for 4.6 billion years, the Earth passed through the magnificent course of life from "chaos," "water planet," "water and terrestrial planet," "life planet," and to "cultivated planet."

　

Should this beautiful "cultivated planet" degenerate into a purely "anthropogenic planet," the anthroposphere cannot harmonize with the other spheres, the Earth system may collapse, and humanity will not be able to live on this planet.

　

In his later work, "A Critique of Judgement," Kant took up beauty. To extend our thoughts further, humanity established a civilization based on truth and virtue in the 20th century, namely the truth of science and the justice of ideology. The 21st century may follow with the civilization of beauty, as if the goal of the Earth is to pursue beauty as Kant envisioned.

　

In order to construct the civilization for beauty, we must observe our globe from the high viewpoint we acquired in the 20th century to preserve the environment of the Earth.

　

The National Institute for Agro-Environmental Sciences (NIAES) turned into an Independent Administrative Institution (a semi-autonomous agency) on April 1, 2001. The new NIAES concentrates on the following basic research targets to fulfill its research missions on a global scale:

　

1) Strategies to ensure stable food supplies under global environmental change.

2) Assuring the safety of food and environment utilizing the natural circulation function of agriculture.

3) Succession of the agro-environmental resources to future generations.

　

NIAES includes the three Departments of Global Resources, Biological Safety, and Environmental Chemistry, and the two Centers of Natural Resources Inventory and Chemical Analysis Research.

　

We shall proceed with reformulating our research for the future, and look forward to working with colleagues both in Japan and around the world, with a new NIAES motto:

　

　

　

　

　

　

　

　農業環境技術研究所は，農業生態系における生物群集の構造と機能を明らかにして生態系機能を十分に発揮させるとともに，侵入・導入生物の生態系への影響を解明することによって，生態系のかく乱防止，生物多様性の保全など生物環境の安全を図っていくことを重要な目的の一つとしている。このため，農業生態系における生物環境の安全に関係する最新の文献情報を収集しているが，その一部を紹介する。

　

　移入鳥類が定住に成功するための決定要因を明らかにすることは，環境的，経済的に有害な侵入生物を見分けて排除するために重要である。移入に関する歴史的な記録は，移入の成功あるいは失敗の理由を調査するために価値のある資料である。しかし，それらのデータは，種が移入された場所に片寄りがあったり，同じ種がいろいろな場所に何度も移入されているために，統計分析における独立データとみなせなかったりするため，それらから確たる結論を導くのは難しい。この問題を克服するために，一般化線形混合モデルを用いて，過去に記録のあるすべての鳥の移入の成功例と失敗例をモデル化した。これによって，種間や地域間での移入成功率の違いについてのデータを適切に取り扱うことができる。

　

　分析の結果，同じ生物地理区においては，種の多様性が高い場所（低緯度地域や大陸）と，種の多様性が低い場所（例えば，高緯度地域，島）への定着の度合いは同じであり，生物的抵抗仮説とは一致しなかった。また，最も種の多様性の高い地域の熱帯アフリカおよび中南米へは，最も移入しやすいという結果が得られた。種の多様性の低い島や温帯の場所へは移入しやすいという伝統的な考え方は，おそらく，これらの場所への鳥の移入の合計数がより大きかったことを反映している。

　

　移入の成功には，種の原産地と移入先の緯度が近い場合と，種がその原産地と同じ生物地理区内の場所に移入されたときに有意に大きかった。同じような緯度で，同じ生物地理学区にある場所は，気候的と生息場所の特徴がより共通的であり，もし種が適した環境であれば，移入成功率が高まるであろう。他のすべての要因が同じ場合，地理的分布が大きい種は，広い環境耐性をもっているか，広範囲の資源を使えるはずであり，新しい場所で，移入を成功させるような非生物的環境に出会う確率も高いだろう。この予測に合致して，鳥の地理的分布囲の大きさと，世界的な鳥の移入の成功率との間には有意な関連があった。このように，鳥類の生理学的耐性は，地球的気候変動に対する反応を決定する要因として生物間相互作用と同じくらい重要であると考えられる。

　

　

　

　著者は序文で読者に「植物栄養学」への思いを述べる。「今，目の前にある植物は極端にいえば，１つとしてその成育が“正常”なものはない。今，その植物が何を欲しているのか，何を嫌がっているかを植物の顔色から感じ取れる感性を，農学を学ぶ学生は身につけて欲しい。これは，作物栽培や園芸の現場では農民が毎日やっていることである。農作物に“異常”な症状が出る原因には，栄養素，水分，日照の過不足，温度や日長の不適合，植物病害虫やＳＯ_ＸやＮＯ_Ｘなどのガスによる害，農薬の適性を欠いた使用などさまざまである。そのどれが主要な成育の律速因子になっているのかを現場では早急に診断し，対処療法を施さなければならない。」

　

　また，著者は序文で「植物栄養学」の社会への貢献について述べる。「世の中をどのような観点からみるのかを世界観という。世の中を“通貨の流れ”でみるのは経済学者，“エネルギーの流れ”でみるのは物理学者，“物質の流れ”でみるのは工学者，“病原菌の流れ”でみるのは医者や病理学者，“情報の流れ”でみるのはインターネット産業人である。この伝でいうならば，世の中を“栄養元素の流れ”でみるのが植物栄養学者である。１８世紀末に産業革命が始まって都市と農村の乖離が始まり，農山村の土壌から生産された農産物が都市に運ばれて消費され，そのときに出る膨大な廃棄物と人糞尿が何の処理もされずに都市から放出され，一部は川に放流されて，川が悪臭を放っていた。すなわち，農山村の土壌から収奪された作物栽培に必要な必須元素が，都市を経由して再び農山村に循環してこなかった。この元素循環の輪が断たれることが今日の環境問題の大きな原因となっている。これは，植物栄養学が解決に向けて大きく貢献をしなければならない分野である。」

　

　本書は，現在の日本の「植物栄養学」の代表的な３人の研究者によって編集されたものである。以下の目次に示すそれぞれの内容は，３７人のそれぞれの分野の専門家によって執筆されており，「植物栄養学」のほとんどすべての分野が網羅されている。そのため，農学部や生物資源学部ばかりでなく，理学部の植物学分野や食物・食品栄養学関連の学生の教科書としても活用できるように書かれている。また，農業改良普及員や現場の農家にも参考になる教科書である。

　

　

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