2月の公開セミナー

チェルノブイリ原発事故発生以来、ベラルーシ共和国において、農産物の生産管理にどのように取り組み、放射性物質による影響の低減を行ってきたか、報告する。Bogdevitch教授は、ロシア・ベラルーシ共同作成の放射能マップの編者であり、農地土壌の放射能汚染対策に長年にわたり取り組んできた。ICRP（国際放射線防護委員会）日本委員会が開催する福島ダイアログセミナーに招へいされて来日した。

気候変動緩和策の一つとして、農地に家畜ふん堆肥や作物残さを施用し、その分解過程で腐植などのより分解抵抗性の高い土壌有機物が生成し蓄積することを利用して大気中の二酸化炭素を土壌中に吸収する方策 「土壌炭素蓄積（soil carbon sequestration）」 に関心が寄せられている。

気候変動緩和策の効果の科学的見地からの検証と国の意思決定支援を行うことを目的とし、日本全国の農地土壌の二酸化炭素吸収・排出量の推計システムを開発してきた。

土壌の二酸化炭素排出の年変動が大きいこと、京都議定書の算定方式の土地面積の取り扱いに起因する問題を改善する必要性、などが指摘された。

インベントリーの整備と利用から、国スケールの数値シミュレーションと将来予測、国の意思決定支援につなげるまでの一連の過程で鍵となる点について紹介するとともに、LCA やカーボンフットプリントの国際標準化、実施義務化への動きが進む現在の状況を踏まえた今後の課題と展望について議論する。