�Z．蚕業試験場（大正３年）

１．原蚕種製造所支所の増設と原蚕種の配布
　明治44（1911）年発足した原蚕種製造所は、明治45年夏秋蚕部を松本支所とし、大正２年、一宮支所（愛知県中島郡一宮町）、熊本支所（熊本県飽託郡健軍村）の２支所を設置し、本所及び６カ所の支所で事業を進めた。当初、原蚕種製造所は、全国各地の在来種および、中国、フランス、イタリアからの輸入種およびそれらの交雑種を対象に比較試験を行い、優良と認められた蚕品種の配布と行っていたが、一代交雑種の最初の品種である春蚕用品種「日一号×支四号」の育成を契機として大正３（1914）年から原蚕種の配布を開始した。
　タイから帰国後、原蚕種製造所において研究を続けていた外山亀太郎は、日本種と中国種との一代交雑種がよりすばらしいことを見出し、明治39年５月蠶業新報に「蠶種類の改良」とする一文を寄せ、蚕の一代雑種の利用を提唱した。外山の研究を助けてその実務を担当していた森繁太郎らの努力のかいもあって、実用品種としての一代雑種の配布に至った。当時、外山亀太郎は「原種の配布は尚早である」と考えていたようだが、加賀山所長の英断によって、蚕品種の育成法が確立した、ということが、石黒忠篤農政談『日本の蚕糸業について語る』（農業総合研究所、1997）に書かれている。

　
図10　原蠶種製造所熊本支所の庁舎（上）と蚕糸九州支場の所在場所を示す地図（下）

２．蚕業試験場の官制発布
　前述のように、当初農商務省農務局において、原蚕種製造の事業を生産調査会に諮った時には「蚕業試験場」として計画されていたものであるが、生産調査会の答申に“此の機関を蚕業試験場と云う名称にしておくと、学者は徒に品種の研究にのみ没頭して、容易に原蚕種の配布をするようにならない処がある。故に之を原蚕種製造場と為し、其の使命を明確にしておく方がよい”とあったことから、これを尊重して原蚕種製造所としたものであった。大正３年になって、事業の進捗が見られたことから、もはや「蚕業試験場」と呼称するのに遠慮はいらないだろう、ということになって、大正３（1914）年６月17日勅令第113号をもって、「蠶業試験場官制」を公布し、原蚕種製造所の事業を之に移し、本所、支所と呼んでいたものを、本場、支場と呼ぶこととした。
　蚕業試験場の官制によれば、蚕業試験場の所掌事務は次のように定められている。
　第１条　蚕業試験場は農商務大臣の管理に属し左の事務を掌る
　　　　１　蚕糸業に関する試験及調査
　　　　２　原蚕種の製造及配付
また、本場の内部組織及び支場は次のとおりであった。
　　　　　蚕業試験場（東京府豊多摩郡杉並村）　　　　─┬─　桑樹部（大澤一衞）
　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─　生理部（外山亀太郎農學博士）
　　　　　　　├─　綾部支場（京都府何鹿郡綾部町）　　├─　病理部（石渡繁胤農學博士）
　　　　　　　├─　前橋支場（群馬県前橋市）　　　　　├─　製糸部（松下憲三朗）
　　　　　　　├─　福島支場（福島県福島市）　　　　　├─　化學部（平塚英吉）
　　　　　　　├─　松本支場（長野県松本市）　　　　　└─　庶務課
　　　　　　　├─　一宮支場（愛知県中島郡一宮町）
　　　　　　　└─　熊本支場（熊本県飽託郡健軍村）

図11　蠶業試験場（大正４年）

図12　蠶業試験場綾部支場

図13　蠶業試験場前橋支場

図14　蠶業試験場福島支場

図15　蠶業試験場松本支場

図16　蠶業試験場一宮支場

図17　蠶業試験場熊本支場

　前述したように、明治44年５月10日の勅令第150号により公布された「原蠶種製造所官制」の第１条第１号には、事業として“原蚕種の製造配付”を行うこととなっており、同年８月１日訓令第16号で定められた「原蠶種製造所處務規程」の第６条では“別に定める規程に”よる、とされている。しかし、蚕種配付規程は、大正３（1914）年12月29日告示第344号によって蚕業試験場の蚕種配付規程が定められるまで、見当たらない。

３．事業の拡大
　大正３年、蚕業試験場に改称した当時の職員数は、技師20、技手48、書記14の計82名、経費予算額は38万6509円であった。当時、わが国から輸出された生糸は、緯糸専用という二流品扱いであった。農商務省においては、経糸への質的転換を図るための製糸技術改革を図る目的で、大正２年以来の試験成績をもとに（沈繰製糸試験成績（1916）蚕糸試験場報告．2(1)：１〜93）煮繭分業沈繰法を奨励、普及させるための短期講習会を大正４年２月から開始した。

　大正７年５月29日には、貞明皇后が蚕業試験場本場を視察されている。その後、逐次事業内容を拡張し、大正８年４月28日には、勅令第154号（蚕業試験場官制改正）によって、所掌事務を次のように改正した。

　これに伴って、農商務大臣は大正８（1919）年９月26日に訓令第９号を以て、「蠶業試験場處務規程」を次のように改定した。

　大正10年度の職員数は、技師26（内１人は勅任）、技手52、屬13（大正10年６月22日公布の勅令第274号蚕業試験場官制改正によって、書記を属と改称した）の計91名、経費予算額は、65万241円であった。
　大正12（1923）年２月27日には、勅令第39号（蚕業試験場官制改正）によって、所掌事務をさらに次のように改正した。

同年３月７日には、農商務省告示第52号によって、「桑の接穂及苗木配付規程」が次のように定められた。

　このように所掌事項を増やしてきたが、大正３年に勃発した第一次世界大戦の影響による好況、大正７年の米騒動、同９年株価・米価・糸価大暴落による小作争議と続く騒動のさなかの大正12（1923）年９月１日に起きた関東大震災は未曾有の被害をもたらし、国の財政上やむを得ない緊急措置として大正13年度になって行政整理が行われた結果、職員数は技師19、技手33、屬７の計59人に削減され、経費予算額も53万6905円に減額された。この影響で、蚕業試験場の事業を縮小せざるを得なくなり、福島支場、松本支場、熊本支場の３支場を出張所とし、綾部、前橋、一宮の３支場を廃止し、代わりに綾部に飼育所、前橋、一宮に付属桑園を置くことにして、それらの場所そのものの廃止は免れた。

４．農林省の独立と蚕糸局創設のころ
　こうした時期に、農林省独立の動きがあり、大正14（1925）年４月加藤高明内閣は、農林省独立に賛成する高橋是清農商務大臣のもとで、農林省、商工省の創設を行った。

　1892年にイギリスにおいて発明されたビスコース・レーヨンに次いで絹により近い品質のアセテート・レーヨンが発明され、様々な生糸と競合する分野に使われ出すにつれて、生糸価格を圧迫するようになってきた。こうした人造繊維の圧迫は、昭和13（1938）年デュポン社のカローザスによるナイロンの発明によってピークを迎えることとなる（“Nylonという名前は、日本の農林＝Nolynをひっくり返そうというアメリカの意識の表れ”という幾分か自虐的な洒落も語られたと聞く）。こうしたアメリカ人絹工業の驚異的発展と、中国産生糸の挟撃を受け、糸価低落が年々続き、製糸業者、輸出生糸問屋等を中心とする糸価安定対策に対する要望は毎年のように繰り返されるようになっていた。このような情勢の中での、農林省と商工省の分離が計画されたわけで、これは同時に所管争いをも引き起こした。つまり、商工省の方では、このような糸価・対米貿易対策ということで「蠶絲局」を設置するのであれば、商工省に置くのが適当である、という議論が起きた。挙げ句の果てには、養蚕、蚕種の２業は農林省の所管に、製糸、貿易の２業は商工省の所管にという議論さえあったようである。こうした動きに対して、例えば、蠶絲中央會は「蠶絹局」を、横濱貿易商組合は「蠶絲局」を、絹織物同業組合聯合會は「絹絲局」の設置を農林大臣に陳情している。

　結局、昭和２（1927）年５月25日付け官報勅令第123号によって、農林省官制が改正され、農林省内の５局目として蚕糸局が創設され、石黒忠篤が初代の局長に任命された（同じ時に明石　弘が蚕業課長に就任している）。蚕糸局には繭糸課および蚕業課がおかれ、繭糸課においては、�@輸出生糸検査法の施行に関する事項、�A生糸に関する業務の改良取締および調査に関する事項、�B乾繭取引の奨励に関する事項、�C蚕糸業の団体に関する事項、�D生糸検査所および地方生糸検査所に関する事項、�E他課の主掌に属さない事項を、蚕業課においては、�@桑園の改良および増殖に関する事項、�A原蚕種の改良整理に関する事項、�B蚕病の予防に関する事項、�C蚕および繭に関する業務の改良取締および調査に関する事項、�D裁桑、蚕種製造、養蚕または桑苗、蚕種繭の売買、仲立もしくは保管を業とする者の団体に関する事項、�E蚕業試験場および地方蚕業試験場に関する事項を所管することとなった。
　蚕業試験場の業務面では、大正15年度に繭の検査及び格付方法の研究を、昭和２年度に夏秋蚕不作救済方法研究に関する事業を追加している。昭和５（1930）年３月17日には、農林省訓令第２号で蚕業試験場庶務規程を次のように改正し、蚕種部を設置した。

　昭和６（1931）年度には、蚕の優良品種育成普及に関する経費が認められ、特殊養蚕地として、小淵沢（山梨県北巨摩郡小淵沢村）と沖縄（沖縄県島尻郡真知志村）に飼育所を増設し、品種育成および原蚕種配付事業を拡張することとなった。

図18　蠶業試験場小淵沢飼育所の様子を伝える当時の絵葉書

図19　蠶業試験場沖縄飼育所

　このころの蚕業試験場の事業内容について、昭和８年６月発行の「蠶業試験場概要」には次のように書かれている。

５．蚕糸業統制への動き
　昭和４年ニューヨーク株式市場の大暴落に始まる世界恐慌によって生糸の国際価格が暴落し（昭和大恐慌の始まり）、これに伴う繭価の急落を招いた。このような情況の中、昭和６（1931）年３月第59回帝国議会に、民政党所属の岡崎久次郎他６名によって「蚕糸業国策に関する建議案」、政友党所属植原悦二郎他３名によって「蚕糸業国策樹立に関する建議案」が提出され、衆議院において両案を合併して次のように修正した後可決された。

　また、同議会に植原悦二郎他１名、および百瀬　渡他５名から別々に「原蚕種国営に関する建議」が出されたが、衆議院において両案を合併して次のように修正した後可決された。

６．原蚕種管理法の制定
　明治の中頃から、わが国生絲の品質に対するクレームが海外、とりわけ米国において多いことに起因して、原蚕種製造所が設置されたことはすでに述べたとおりである。しかし、原蚕種の配付は強制的でなかったこと、設備が十分でなく配付数量に限りがあり、全国の所要額を満たすに十分ではなかったこと、蚕糸業者の中には品質問題を顧みる者が少なかったこと、進んで改良を行ったものに対する利点がなかったこと等から、輸出生糸の品質改良は必ずしもその目的を十分に果たしたとは言えない情況が続いた。しかし、この頃になって、海外機業の進歩と、人造絹糸製造の異常な躍進によって、製糸業は優良で斉一な生糸を安価に供給しなくてはならなくなった。生糸品質の向上には原料繭の改良が必須であり、生糸の安価供給には生糸原価の８割を占める原料繭の生産費を低下させることが先決問題とされた。言い換えれば、原料繭を改良してその生産費を低下させることが生糸品質を向上させ、安価供給を計る上で重要であり、原料繭の品質向上は蚕品種の改良に、繭質の均一化には蚕品種の統制が不可欠であると考えられた。ところが、その当時、わが国における蚕の品種は原蚕種だけでも約６百種に達し、極めて雑駁混乱しているというのが現状であった。このような情況を反映して、先の帝国議会における建議採択があり、さらに昭和９（1934）年３月28日の、原蚕種管理法（法律第25号）公布につながっていることが、蚕糸界報43巻508号に、「原蠶種管理法制定の経過と其の梗概」として農林省蚕糸局蚕糸課長明石　弘によって述べられている。
　昭和９年２月15日衆議院に上程された「原蠶種管理法案」の趣旨説明の中で、織田農林政務次官は、“本法案の骨子とする所は、第一が原原種の製造は國家が之を管掌することである、第二が原種の製造は、道府縣竝びに自家用原種製造の許可をうけたる蠶種製造者に限って、政府の製造配付せる原原種を用ひて、之を製造せしめることである、第三が普通蠶種は蠶種製造者をして、道府縣竝自家用原種製造の許可をうけたる蠶種製造者の製造したる原種を用ひ、主務大臣の定めたる交配形式に依って、之を製造せしむることにしたのである、第四が蠶種の輸移出入を許可制度としたことであって、第五が更に蠶種の統制に關し、當業者の自治的方法に依り、十分なる効果を期し得ざる非常時に於ては、之に對して政府に於て統制を命じ得ることとしたのである”と述べている（蚕糸界報　43巻505号、107〜108頁）。

　原蚕種管理法が公布されたことにより原蚕種製造配付事業が著しく拡大することとなり、新たに新庄町、飯坂町、明石市、宮崎市、台湾新竹州の５箇所に原蚕種製造所を設置すると共に、それまでの出張所、飼育所、桑園の設備を拡充した結果、次のような組織になった。

　　　　　　蚕業試験場（東京府豊多摩郡杉並村）
　　　　　　　　├─　小淵沢飼育所（山梨県北巨摩郡小淵沢村）
　　　　　　　　├─　沖縄飼育所（沖縄県島尻郡真知志村）
　　　　　　　　├─　台湾飼育所（台湾新竹州大湖郡大湖庄）　　　（新設）
　　　　　　　　├─　綾部支場（京都府何鹿郡綾部町）　　　　　　（変更）
　　　　　　　　├─　前橋支場（群馬県前橋市）　　　　　　　　　（変更）
　　　　　　　　├─　福島支場（福島県福島市）　　　　　　　　　（変更）
　　　　　　　　├─　松本支場（長野県松本市）　　　　　　　　　（変更）
　　　　　　　　├─　熊本支場（熊本県飽託郡健軍村）　　　　　　（変更）
　　　　　　　　├─　宮崎支場（宮崎県宮崎市）　　　　　　　　　（新設）
　　　　　　　　├─　明石支場（兵庫県明石市）　　　　　　　　　（新設）
　　　　　　　　├─　福島支場新庄出張所（山形県最上郡新庄町）　（新設）
　　　　　　　　├─　福島支場飯坂出張所（福島県信夫郡飯坂町）　（新設）
　　　　　　　　└─　一宮桑園（愛知県中島郡一宮町）

図20　蠶業試験場宮崎支場（右）と明石支場（左）

図21　蠶業試験場福島支場新庄出張所（上）と飯坂出張所（下）

図22　蠶業試験場臺灣飼育所庁舎（左）と全景（右） 　

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