乳牛哺育段階からの地域預託システムの利用効果と推進方策

地域預託システムの利用効果は初産分娩月齢の早期化、事故率の低下、預託牛の大型化、飼養管理の充実、頭数規模拡大などである。地域預託システムを推進するにあたって、計画策定段階では受託組織の経済的な自立と受入頭数変動への対応、委託経営における中期経営改善計画の策定などの検討が重要である。

乳牛哺育、預託、委託経営、受託組織

近年、群飼養を前提とした自動哺乳装置が開発されたことで哺育段階からの地域預託システムが可能となり全道で普及しつつある。そこで、全道18受託組織の調査によりその技術的特徴と組織運営を明らかにする。また、先駆的な２受託組織とその委託経営の調査から委託経営側の利用効果と地域預託システムの推進方策を明らかにする。

1. ２００１年以降に設立された地域預託システムの技術的特徴は、預託開始の早期化（預託開始日齢３日）、預託期間の短縮化（下牧月齢６〜１７ケ月）である（表１）。
2. 地域預託システムの組織運営方法は、機能の分担度合いから２通り（哺育育成一貫型、哺育育成分業型）と哺育牛の治療費・事故補償に対するリスク負担から３通り（委託経営、受託組織、買取組織）に分類され、哺育育成分業型では既存公共育成牧場との連携がみられる（表２）。
3. 地域預託システムを利用する委託経営が受ける効果は、受託組織側から受ける効果として初産分娩月齢の早期化、事故率の低下、預託牛の大型化が、委託経営内で発現する効果として、草地・粗飼料・施設・時間の余裕が飼養管理の充実や頭数規模拡大、生活のゆとりへと結びついている（図１）。一方、効果の発現には一定程度の期間を要することから、委託経営および預託料の後払い方式を採用している受託組織では農業所得の減少や資金繰りに留意する必要がある。また、地域預託システムは、委託経営の頭数拡大を誘発することから、受託組織は受入頭数の拡張性を確保する必要がある。
4. 地域預託システムを推進するためには、受託組織側では経営の継続性、技術の継続性、外部リスクへの対応が、委託経営側では資金繰り、利用効果発現の早期化が課題となる。それらの課題解決を含め、今後、新たに設立を目指す地域においては、計画検討段階では地域農業戦略との整合性を図ること、計画策定段階では受託組織と委託経営の組織化、受託組織の経済的な自立と受入頭数変動への対応、専任職員体制の確立と受託組織間の連携強化、委託経営における中期経営改善計画の策定、運営段階では受託組織側からの積極的な情報提供、委託経営における中期経営改善計画実施への努力と点検、伝染性疾病の防止に対する検討が重要となる（表３）。

1. 地域預託システムを検討している地域、農家集団で活用できる。
2. 委託経営は、経営基盤の確保状況及び資金繰りを考慮し預託頭数、預託期間を決める必要がある。

平成16年度北海道農業試験会議（成績会議）における課題名および区分
「乳牛哺育育成部門を担う地域預託システムの推進方策」（普及推進）

研究課題名：子牛の哺育育成部門専門分化による初産分娩までの育成期間短縮をめざした地域預託システムの評価
予算区分：地域基幹（国費補助）
研究期間：2002〜2004年度
研究担当者：原　仁、坂本　洋一（中央農試）