水田作地帯における担い手規模の将来予測

［要約］

［キーワード］

［担当］北海道農研・北海道農業経営研究チーム
［代表連絡先］電話011-857-9260、電子メールseika-narch@naro.affrc.go.jp
［区分］北海道農業・水田・園芸作
［分類］行政・参考

［背景・ねらい］

［成果の内容・特徴］

  1. 農地の供給者層と需要者層（担い手）の抽出（図１）
    農地供給者は同居農業後継者のいない経営主55～59歳、60歳以上の農家とし、農業者年金受給年齢到達（65歳以上）で離農とする。需要者は①経営規模が水田作地帯10ha以上、畑作地帯20ha以上、酪農地帯50ha以上、②かつ同居農業後継者がいる農家、及び後継者のいない農家でも経営主50歳未満の農家、とする。
  2. 農地の供給者層の存在状況（表１）
    農地の供給者層は存在割合、面積シェアともに水田作地帯で高く、畑作、酪農地帯では水田作地帯の過半程度に過ぎない。同時に、面積シェアは将来の農地供給面積に直結しており、10年以内には水田作地帯における大量の農地供給が見込まれる。
  3. 農地の需要者（担い手）層の存在状況と将来動向（表２）
    需要者＝担い手の厚み・規模は水田作地帯＜畑作・酪農地帯の関係にある。その存在割合は水田作地帯20％台に対し、畑作、酪農地帯では40～50％台を占める。経営規模も水田作地帯20～25haに対し、畑作地帯30ha台後半、酪農地帯では70ha台にある。
    前述の供給面積について、耕作放棄地を発生させずに担い手が全て引き受ける場合、現面積に対する集積農地割合は10年後に水田作地帯で60％前後、畑作、酪農地帯で20％前後となる。この結果、担い手規模は水田作地帯30～40ha、畑作地帯45～50ha、酪農地帯90haへの拡大となる。特に、水田作地帯では供給者層＞需用者層の関係が強いことから、需要者＝担い手による現面積の1.6倍化の集積が求められるのである。
  4. 需要者（担い手）層の労働力保有状況（表３）
    ３地帯ともに担い手は専従者が厚く確保されているが、水田作地帯では男子専従者２人以上の確保率が50％程度に留まっており、将来の経営規模＝30～40haに対して労働力が不足傾向にある。

［成果の活用面・留意点］

  1. 地域における農業施策立案の際に活用できる。
  2. 法人（協業経営）は各地実態を踏まえ、将来予測に反映させていくことが必要になる。

［具体的データ］

［その他］



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