地域集団型の自給飼料主体ＴＭＲ供給システムの設立運営方法と評価

［要約］

［キーワード］

地域集団型、ＴＭＲ供給、設立運営方法、極早生とうもろこし

［担当］道立根釧農試・研究部・経営科、作物科、酪農施設科、乳牛飼養科、道立畜試・基盤研究部・病態生理科、技術普及部
［代表連絡先］電話0156-64-5321
［区分］北海道農業・畜産草地
［分類］技術・参考

［背景・ねらい］

［成果の内容・特徴］

TMR-Sの設立運営を支援する中で、同システムの設立手順に明らかにした（表１）。特に、地域集団型では、初期段階で、農家リーダーの存在と地域的な農家のまとまりを考慮すること、検討案作成段階で、既存利用組合等との調整や農家の経営改善を支援する技術指導体制の整備等に配慮した検討を行わなければならない。
地域集団型のTMR-Sの運営方法は、中標津ファームサービスの事例が示すように、会社運営に関して過度に一部の農家に負担が掛からないような体制（組織運営体制における役割分担の明確化、外部雇用および外部組織の積極的な活用）を整備するとともに、技術水準を早期に一定レベルまで到達させるような技術指導体制を整備することが重要　になる（図１、表２）。
本事例の事前検討で明らかとなった３つの技術的課題は、新技術の導入等で解決を図り、３年目の稼働期で一定の評価を得た（表３）。
稼働後の農家意向調査結果では、中標津ファームサービスが行うＴＭＲ供給事業に対しては、個体乳量の増加、安定したＴＭＲの供給、労働軽減、資材一括購入事業に対しては、資材価格の低下、技術指導事業に対しては情報の入手、疾病の減少等の具体的な効果が示された。しかし、中核的な部門（ＴＭＲ部、コントラクター部、技術指導部）の担当者において、時間拘束、労働増加等が指摘されていることから、今後、さらにそれらを補佐する人材あるいは各部門の調整を図る機能強化の工夫が必要である。

［成果の活用面・留意点］

コントラクター等のある地域で地域集団型のTMR-Sを設立する際に活用する。
本成果は、北海道の１事例の設立運営を支援した実証結果に基づくものである。

平成19年度北海道農業試験会議（成績会議）における課題名および区分
「地域集団型の自給飼料主体ＴＭＲ供給システムの設立運営方法と評価」（指導参考）

［具体的データ］

［その他］

目次へ戻る