畜産経営を組み込んだ稲発酵粗飼料導入のための経営計画モデル


[要約]
長野県北佐久郡立科町の調査データから作成した「経営計画モデル」の単体表は、数理計画法により計算すると稲発酵粗飼料の定着に必要な品種構成や栽培方式、収益目標、助成金水準等を試算することができ、生産・給与体系を検討する際のツールとして活用できる。

[キーワード]経営計画モデル、線形計画法、稲発酵粗飼料、集落営農組織、耕種経営、肥育経営

[担当]長野農総試・経営情報部
[代表連絡先]電話:026-246-2411
[区分]関東東海北陸農業・経営
[分類]技術・参考

[背景・ねらい]
今後、食用米の生産調整面積の増加に伴い稲発酵粗飼料(稲ホールクロップサイレージ:以下稲WCS)の誘導を検討する地域の増加が予想される。稲WCSの導入を検討するにあたり、定着に必要な技術水準や助成金水準の試算が不可欠である。
   そこで、長野県北佐久郡立科町の調査結果から畜産農家および耕種農家の稲WCSの生産・給与体系における品種や栽培方式、収益目標等の技術水準や助成金水準等の設定や意思決定のためのツールとして、線形計画法プログラムXLP(中央農研大石亘氏作成)を利用して「経営計画モデル」を策定する。

[成果の内容・特徴]
1. 稲作農家および畜産農家の「経営計画モデル(単体表)」を線形計画プログラムXLPにより計算すると、県や市町村、関係団体、生産者等が稲WCSの定着条件を検討するにあたって稲WCS生産・給与の技術目標や経営への影響、必要な助成金水準等を確認することができ、導入の目標設定や意思決定に活用できる。
2. 稲作経営の「経営計画モデル」はフレール型専用収穫機を用いて収穫・調製作業を畜産農家が行う立科町のタイプ(図1)と細断型収穫機を用いて稲作農家が行う佐久市のタイプの2種類である。ともに30ha規模の集落営農組織によって栽培を行うという設定である。
3. 稲作について生産コストや移植と直播の組み合わせ、品種構成、収量や食用米価格、助成金の水準、経営面積や労働時間等の制約等は地域の実測値や最新の指標値などを自由に設定して検討することができる。表1は試算結果例である。
4. 麦・大豆のプロセスも設定しているため、ブロックローテーションでの転作対応をしている地域でも稲WCS導入の影響を試算して比較することができる。
5. 畜産経営の「経営計画モデル」は畜産農家が稲WCSの収穫・調製・運搬作業を行う設定になっている。稲WCSの専用品種の作付けや細断型専用収穫機導入による収穫ロス率の軽減による収量性の違いや購入飼料価格変動等、交雑種肥育経営における稲WCSの導入効果を確認することができる。制約式には飼料の需給や稲WCSの上下限を設け、各地域の飼料給与基準に基づいて試算することができる(図2)。

[成果の活用面・留意点]
1. この「経営計画モデル」は長野県北佐久郡立科町での調査データをもとに作成しているが、不足するデータは平成16年度長野県農業経営指標等のデータを使用している。
2. 収量や生産費、労働時間、助成金水準等の係数はできる限り稲WCSの導入を検討している 地域における実測値や予想値、または最新の指標値により修正して使用することが望ましい。

[具体的データ]

図1 中山間地域の稲発酵粗飼料を生産する稲作経営体(集落営農組織)の営農計画モデル(抜粋)
図2 稲発酵粗飼料の収穫・調製を行う畜産経営の営農計画モデル(飼料の需給制約の部分を抜粋)
表1 経営計画モデルによる稲発酵粗飼料導入の試算結果(例)

[その他]
研究課題名:中山間地帯における飼料イネの地域内生産流通・給与技術の体系化と営農システムの策定
課題ID:425
予算区分:地域総合(関東飼料イネ)
研究期間:2004〜2008年度
研究担当者:原啓一郎、山口武(長野農総試)
発表論文等:地域農業確立総合研究「関東飼料イネ」成果発表会で報告(2008.11.26)

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