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借地・作業受託を含む稲作経営の診断と改善計画 

秋田県農業試験場・経営部・経営科
［部会名］　総合農業
［分科会名］経営
［分類］　　(2)

［成果の内容］
  1. 技術・情報の内容及び特徴
    「借地作業受託を含む稲作経営の診断と改善計画」は、稲作経営調査に基づくデータを 利用し、固定費や見積もり費を自作地・借地・部分作業受託に配分してそれぞれの 費用及び、利益を計算する手法である。
    1. 使用機種、ソフト：この診断法は、PC9800シリーズのパソコンと表計算ソフト 「ロータス1.2.3」の使用による。
    2. データの整備：稲作経営調査により、次のデータを整理する。(1)自作地、借地、 部分作業受託別(以下「形態別」)面積。(2)「形態別」10a当り粗収益(稲作粗収益、 作業受託料金)。(3)「形態別」10a当り流動費。(4)農機具、建物の導入年次・金額と 作業別負担割合。(5)10a当り労働時間(家族、雇用)及び賃金、地価 (表1)。
    3. 診断結果及び経営改善計画：診断結果は、「形態別」に費用内訳、所得、利潤等の 利益が、10a当りと経営全体の数値として表示される。費用及び利益は、結果を 多角的に活用するために数種類で表されるが、その概念は 表2のとうりである。次に、規模拡大や機械装備の 近代化などの経営改善による修正データを入力し、再計算すれば改善後の試算値が 得られる。
    4. 借地、作業受託による規模拡大農家の利用事例：自作地420aに育苗から乾燥調製の 部分作業を各33a受託するT農家の10a当り所得(表2 の所得I)は、自作地で110千円、育苗が7千円、耕起代かきが1千円などである。次に、 田植え機を歩行型から乗用型に更新し、借地と春作業中心の部分作業受託拡大を 想定し、再計算する。その結果、10a当り所得は、自作地が117千円、育苗8千円等に 増加し、経営全体では4,682千円から5,978千円に拡大が期待できる (表3)。
  2. 技術・情報の適用効果
    自作地・借地の経済性を比較検討できる外、部分作業受託についても経済性を正確に 計算できる。規模拡大や装備の近代化を図る場合、事前に経済的な見とうし(成果)を 試算できる。
  3. 適用の範囲
    県内一円
  4. 普及指導上の留意点
    事前の経営調査、データ整理を正確に行う必要がある。データの入力は容易であるが、 その後のパソコン操作がやや複雑である。 

［その他の特記事項］
研究課題名：拡大作目を中心とした地域農業の診断・設計システム
予算区分　：県単
研究期間　：昭和61年〜平成2年
発表論文等：第33回東北農業試験研究発表会、('90年)
　　　　　　「稲作受託経営のコスト診断と改善計画」