イチゴの「産地」「品種」情報のＰＲは「リタイア世帯」と「子供あり世帯」がターゲット

イチゴの「産地・品種」因子は、「リタイア世帯」が重視している。また、「子供あり世帯」が「言語情報」因子を重視することから、「リタイア世帯」に加えて「子供あり世帯」に対して「産地」「品種」情報をＰＲすることが販売の上で有効である。

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福島農総セ・企画経営部・経営･農作業グループ

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東北農業・基盤技術（経営）

行政・普及

福島県では、イチゴのオリジナル品種の育成・活用による生産振興を進め、流通・販売面ではマーケティングを重視した県産農林水産物の販売促進を図っている。地元産イチゴをＰＲする際には、他県産に対して競争力を期待できる「産地」「品種」情報が消費者にどのように受け入れられるのかを知る必要がある。

福島県郡山市において行った消費者調査から、イチゴを購入する際に「重視すること」について行った質問によって、「産地」「品種」情報をＰＲする対象を明らかにする。

フェイス項目から世帯を類型化すると、年齢が60 歳を超えて子供のいない二人暮しの「リタイア世帯」（140 名）、会社員または専業主婦で中高生と小学生以下の子供がいる「子供あり世帯」（102 名）、会社員または専業主婦で子供がいない「子供なし世帯」（139 名）に分類される（表１）。
イチゴを購入する際に「重視すること」に関しての質問に対する答えから、重視されているのは「いたみのなさ」「色つや」であり、「価格」についてはばらつきが大きい。また、「産地」「品種」は全体としては重視されていないため、これらを重視するターゲットを明確にする必要性を示している（表２）。
「重視すること」10 項目を因子分析すると、「産地・品種」「見た目のおいしさ」「言語情報」の３因子が抽出される。「産地」「品種」は、このうち「産地・品種」の因子負荷量が大きい（表３）。
因子分析による３因子を座標軸とし、世帯類型ごとに因子得点をプロットすると、「産地・品種」は「リタイア世帯」で大きく、「言語情報」は「子供あり世帯」で大きい（図１）。

2006 年12 月に、母集団を福島県郡山市の全世帯としてNTT 電話帳による無作為抽出を行い、回答者を「ご家庭で最もよくイチゴを購入される方」とした郵送調査法による消費者調査を実施し、標本数1,000 件のうち465 件を回収した。
地元産イチゴをＰＲするためのターゲットとなる消費者層が明確になる。
イチゴの生産・流通・販売戦略に係る施策立案の資料となる。