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情報：農業と環境
No.15　2001.7.1
　
Ｎｏ．１５

・遺伝子組換え作物に関する海外情報

・New Phytologist 特集号：ＣＯ２増加と未来の生態系

・生物多様性に基づいた指標生物による景観の持続可能性評価

・本の紹介　４４：日本土壌の有害金属汚染，浅見輝男著，

・本の紹介　４５：持続可能な農業への道，大日本農会叢書３（２００１）

・本の紹介　４６：農学原論，祖田　修著，岩波書店（２０００）

・本の紹介　４７： Ecological Data; Design, Management and Processing,

・本の紹介　４８：化学物質と生態毒性，若林明子著，産業環境管理協会，

・本の紹介　４９：Soils and Environmental Quality,

　

遺伝子組換え作物に関する海外情報
　
　
　遺伝子組換え作物に関する問題は、環境影響、規則・制度、国際条約、表示、知的所有権、倫理、生物多様性など広範囲にわたる。また、これらの問題については、専門家や研究者ばかりでなく一般市民まで関心も高く、さらに、問題に対する受け止め方は、それぞれの国によって異なる。このため、遺伝子組換え作物の環境問題を正しく把握するためには、これらの遺伝子組換え作物に関するさまざまな問題と各国のこれに対する受け止め方の現状を理解しておく必要がある。
　
　農林水産省インターネットホームページの「海外農業情報」（http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/index.html （ニュース記事情報は現在提供されていません。2010年11月） ）に海外の農業情報がわかりやすく掲載されており、その中に遺伝子組換え作物に関する情報も数多くある。そこで、遺伝子組み換え作物に関する世界の情勢の概略を速やかに把握するため、関係記事を抜粋し、以下、整理した。
　
　抜粋・整理にあたっては、海外農業情報の記事から必要な個所を抽出した。環境影響の研究を行う上で重要と思われる内容は詳しく、それ以外の記事については要点のみを掲載した。このため、本来のニュアンスと異なることもあるので、詳細は農林水産省の「海外農業情報」で確認していただきたい。
　表題とそのスタイルは「海外農業情報」と同一にしてある。例えば、「米国、010315、スターリンクを巡る最近の動向」では、米国は発信した国名、数字は記事の日付［最初の２桁は西暦（下２桁）、次の２桁は月、最後の２桁は日を示す］、そして元の記事の表題を記載してある。
　
　なお、各国の遺伝子組換え作物に関する制度・規則ならびに国際条約・協定等について、補足資料を付けた。
　
　 遺伝子組み換え関連記事一覧 　
　 Ａ． 米　国










　
　 Ｂ． Ｅ　Ｕ
　 Ｃ． 英　国
　 Ｄ． フランス
　 Ｅ． ドイツ
　 Ｆ． その他の欧州
　 Ｇ． カナダ
　 Ｈ． オセアニア
　 Ｉ． 中南米
　 Ｊ． アジア
　 Ｋ． アフリカ
　 Ｌ． 補足資料
　
　

New Phytologist 特集号：ＣＯ２増加と未来の生態系
　
　
　New Phytologist は、植物科学を広くカバーする国際的な学術誌で、今年は創刊百年を迎える。この５月に発行された同誌150巻２号は、”Rising CO2- future ecosystems（ＣＯ2増加と未来の生態系）”と題した特集号である。主にＦＡＣＥ（開放系大気ＣＯ2増加）実験の研究成果を掲載している。表紙は、岩手山を背景とした岩手県雫石町の水田風景で、手前に農業環境技術研究所と東北農業試験場（現在：東北農業研究センター）が協力して設置したＦＡＣＥ実験装置が見えている。
　
１９９６年度から２０００年度まで、農業環境技術研究所は東北農試などと共同で、科学技術振興事業団戦略的基礎研究予算にて、Ｒｉｃｅ　ＦＡＣＥ（ライスフェイス）プロジェクト：正式名称「ＣＯ２倍増時の生態系のＦＡＣＥ実験とモデリング」（研究代表者：当所の小林和彦）を実施した。ＦＡＣＥは，Free-Air CO2 Enrichment の略で、屋外の実験区のＣＯ2を吹き出して植生の周囲のＣＯ2濃度を高め、植物の生長や生態系の働きがどのように変化するかを解明するための実験手法である。植生のまわりを何も囲わずにCO2濃度を高めることができるので、人工物がほとんど無い状態での実験データが得られる。
　
Ｒｉｃｅ ＦＡＣＥプロジェクトでは、最終年の２０００年６月末に，つくばで「ＦＡＣＥ２０００国際会議」を開催した。この New Phytologist 特集号は、同国際会議での発表をもとに、ＦＡＣＥおよび関連研究成果を掲載したものである。当所に関連する Ｒｉｃｅ ＦＡＣＥプロジェクトからも下記４編が掲載された。
　
Kim, H.Y., M. Lieffering, S. Miura, K. Kobayashi & M. Okada. Growth and nitrogen uptake of CO2-enriched rice under field conditions. P. 223-229.
Koizumi, H., T. Kibe, S. Mariko, T. Ohtsuka, T. Nakadai, W. Mo, H. Toda, S. Nishimura & K. Kobayashi. Effect of free-air CO2 enrichment (FACE) on CO2 exchange at the flood-water surface in a rice paddy field. P. 231-239.
Sakai, H., K. Yagi, K. Kobayashi & S. Kawashima. Rice carbon balance under elevated CO2. P. 241-249.
Okada, M., M. Lieffering, H. Nakamura, M. Yoshimoto, H.Y. Kim & K. Kobayashi. Free-air CO2 enrichment (FACE) using pure CO2 injection: system description. P. 251-260.
　
ＦＡＣＥ実験では、ＣＯ2濃度上昇によりイネの生長が盛んになり収量が増えたが、窒素施肥量が少ないと収量増加率が小さかった。上記 Kim らの論文は、この現象を、イネの生長と窒素吸収量に基づいて解析したものである。一方 Koizumi らの論文は、高ＣＯ2濃度がイネだけでなくウキクサ等の生長を促進し、その結果田面水表面を通してのＣＯ2　交換が変化することを、ＦＡＣＥ実験での実測によって示した。Ｒｉｃｅ ＦＡＣＥプロジェクトの研究成果としては、独自設計のＦＡＣＥ装置の開発も挙げられる。従来のＦＡＣＥ装置は、ＣＯ2濃度を高めた空気を送風機で大量に吹き出す結果、ほ場の微気象が変化し、それが植物の生長にまで影響するが、上記 Okada らの論文で発表されたＲｉｃｅ　ＦＡＣＥ装置は、送風機を使わずに純粋なＣＯ2を直接吹き出すため、微気象への影響が少ない。この方式は、イタリアの F. Miglietta らがさらに改良を加えて、ポプラのＦＡＣＥ実験（Miglietta ら本特集号, P. 465-476）や、アメリカでのダイズのＦＡＣＥ実験に用いられている。
　
ところでＣＯ2増加の影響を解明するための実験方法は、ＦＡＣＥだけではない。上記 Sakai らの論文は、Ｒｉｃｅ ＦＡＣＥプロジェクトの成果のうち、農業環境技術研究所のクライマトロン・チャンバーを用いて、イネ群落の光合成と呼吸に及ぼす高ＣＯ2濃度の影響を、連続的に計測・解析したものである。言うまでもなく、ＦＡＣＥは研究手法であって目的ではない。ＦＡＣＥ以外の実験方法を組み合わせることにより、大気ＣＯ2増加が植物の生長と生態系に及ぼす影響の全貌を、より良く理解できる。
　
以上、Ｒｉｃｅ ＦＡＣＥプロジェクトの研究成果を紹介したが、本特集号には他にアメリカ・アリゾナ州でのソルガムやコムギのＦＡＣＥ、牧草を対象としたスイスやニュージーランドのＦＡＣＥ、アメリカ・ミネソタ州での多種類の植物種を対象としたＦＡＣＥ、アメリカ・ネバダ砂漠の自然植生のＦＡＣＥ、またヨーロッパの湿原でのＦＡＣＥなど、さまざまな生態系での実験結果が報告されており、現在までのＦＡＣＥ実験の世界的な広がりを実感させる。なお、ＦＡＣＥはＣＯ2増加に関するほ場実験であり、その結果は当然、実験場所の気象や土壌など局所的な条件に左右されるため，より一般的な推論のために、実験結果を用いたプロセス・モデリングが欠かせない。本特集号には、モデリングの論文が２編掲載されている。いずれもコムギを対象としたものだが、一つはアメリカのＦＡＣＥ実験、もうひとつはヨーロッパのチャンバー実験結果を用いたものである。イネについては、Ｒｉｃｅ　ＦＡＣＥ実験結果を用いたモデリングが農業環境技術研究所と国内外の研究機関が協力して，現在進められている。
　
今回の New Phytologist 特集号への掲載論文は、Rice ＦＡＣＥプロジェクトの成果のいわば第一陣である。Rice ＦＡＣＥ実験では多種多様のデータがとられており、それらの一部は論文として掲載され、あるいは投稿されつつあるが、なお解析を待つデータも多い。今後，Rice ＦＡＣＥプロジェクトで立ち上げた、CO2増加の影響の実験的研究へのモーメントを維持発展させることが必要であり、中国やインドでのＦＡＣＥ研究の展開を図る必要がある。
　
　

生物多様性に基づいた指標生物による景観の持続可能性評価
　

Using bioindicators based on biodiversity to assess landscape sustainability
Maurizio G. Paolett, Agriculture, Ecosystems and Environment 74: 1-18 (1999)
　
　農業環境技術研究所は，農業生態系における生物群集の構造と機能を明らかにして生態系機能を十分に発揮させるとともに，侵入・導入生物の生態系への影響を解明することによって，生態系のかく乱防止，生物多様性の保全など生物環境の安全を図っていくことを重要な目的の１つとしている。このため，農業生態系における生物環境の安全に関係する最新の文献情報を収集しているが，その一部を紹介する。
　
　指標生物の利用は、汚染、多投入型農法、廃棄物の不適切な処理など、誤った環境管理を評価する革新的な手法である。この手法は、対象とする環境で進行中の状態を評価する道具として、生物種と生物多様性を利用する。指標生物に基づく研究では、実験室での仕事以外に、少数または限定された数の生物群の野外調査が重要である。サンプリング、統計解析、種の同定が研究の大部分を占めており、研究対象とする生物や景観（ランドスケープ）の生物学的・生態学的な基本特性についての知識が必要とされる。画像や同時アクセス機能を提供する開放型データベースにより、現在の手順書、図書、図表に頼っている同定や解析の手順が改善されると期待される。
　
　指標生物による研究は、異なった農業の体系、資材投入や耕うんなどの作業、新しい作物の導入、輪作などを最適化することに大きく貢献し、景観の管理（都市部や工業地域では景観の再生や改変）を左右する政策の立案にも関与しうるだろう。
　
　特に、環境汚染の軽減や多投入型農法の改善を目的とする法律は、指標生物を利用して評価される環境便益を考慮しなければならない。また、新たな遺伝子組換え作物の評価においては、価値としての生物多様性と環境影響についての判断を助ける道具としての指標生物とを考慮する必要がある。
　
　本論文においては、次のような項目・内容が概説されている。
１．序文
２．種の多さと指標生物
３．生物多様性とは何か、景観の評価にどのように利用できるか
４．指標生物とは何か、どのように使われるか
５．持続可能性とは何か
６．景観と景観構造の区別
７．辺縁部の効果（生け垣、防風林、細長い草地）
８．景観の中の生物回廊
９．景観の中のモザイクの効果
10．多年生作物と一年生作物
11．汚染の影響
12．廃棄物の処理、埋め立て、環境修復
13．土壌の耕うんと土壌の圧縮
14．バイオテクノロジー：遺伝子組換え植物
15．指標生物による影響評価の実際の手順
16．環境影響の軽減
17．結語
　
　

本の紹介　４４：日本土壌の有害金属汚染
浅見輝男著，アグネ技術センター
(２００１)　７０００円　ISBN4-900041-89-0
　
　
　われわれが生活している近代文明は，大量の金属に依存しなければ成立しない。歴史をふりかえってみても，人類の発展と金属の使用量との間にはきわめて深いかかわりあいが認められる。銅はすでに紀元６０００年前に，鉛は紀元５０００年前に，亜鉛や水銀は紀元５００年前にひとびとによって使われていた。堆積物，極の氷のコアや泥炭に含まれる重金属の分析から環境へのインパクトが歴史的にも明らかになっている。１９世紀の産業革命以後，重金属は近代社会にとって不可欠なものになってきた。
　
　これらの重金属は，地殻から発掘され地球上のあらゆるところにばらまかれていく。有害金属の汚染である。本書は，カドミウム，銅，ヒ素による土壌汚染の法令や国の調査について紹介し，基準値決定の経緯をまとめ，批判を展開する。主題である土壌と米のカドミウム汚染問題について詳述するほか，ベリリウム，クロム，ヒ素，モリブデン，銀，インジウム，アンチモン，ビスマス，テルル，水銀，タリウムによる土壌汚染についても各地の詳細なデータをもとに解説する。図表の総数は２６０枚に及ぶ。
　
　著者は，「はじめに」で次のように述べ，農業にとって「日本の土壌の有害金属汚染」問題の重要性を強調する。「農業・農学の目的は人々に安全で十分な食料とその他の生物資源を供給することにある。そのためには環境が保全されなければならない。食料や生物資源の生産を阻害する要因は色々あるが、その中の重要なものに有害金属による環境汚染がある。有害金属のなかには、カドミウムのように植物の生育が阻害されない濃度レベルで、人を含む動物に有害となる金属もある。従って、有害金属による環境汚染問題は農業・農学にとって、避けて通ることの出来ない課題である。もちろん、農業の工業化による農業自体の環境破壊も問題になってはいるが、さらに最近では農業・農村の社会的・文化的役割にも注目が集まっている。
　
　近代日本における農用地などの有害金属汚染は足尾銅山による鉱害を嚆矢とすると言われているが、日本における非鉄鉱山開発の歴史は、後の汚染地各論で述べるように非常に古い。鉱害の歴史は１０００年以上にも達するものと考えられる。この辺の様子は畑明郎著「金属産業の技術と公害　４１１頁」（１９９７，アグネ技術センター）に述べられている。
　
　日本の近代化は、明治維新とともに始まり、主要な金属鉱山、炭鉱、製鉄所はほとんど国有化されたが、経営に行き詰まり、製鉄所を除きその後、すべて民間経営となった。古河は足尾銅山を、藤田組は小坂鉱山を、久原は日立鉱山を、三菱は佐渡と生野鉱山を、三井は神岡鉱山と三池炭鉱を、住友は別子銅山を入手して、６大鉱業資本は一途に財閥形成の道を辿った。とりわけ、「銅は国家なり」と豪語し、主要な輸出産業であった銅鉱業は、足尾・別子・小坂・日立の４大銅山を中心に繁栄した。４大銅山の繁栄は、一方で４大銅山鉱毒・煙害事件をもたらした。上記の本の冒頭で、畑はこのように述べている。
　
　このように鉱山は古くから問題にされてきたが、１９６０年代の高度経済成長政策の中で一気に各種公害が表面化し、カドミウムなどの有害金属公害も社会の注目を引き、１９７０年のいわゆる公害国会で、土壌汚染も公害基本法に組み込まれた。その後、有害金属による土壌－植物系の汚染と対策についての調査研究は大学農学部、農業研究所、農業試験場などで行われ、多くの成果を上げた。しかし、汚染水田土壌の修復方法が一応確立し、修復工事が始まると、「重金属公害は終わった」との政府・財界の掛け声がマスコミに登場し、それと共に研究費も打ち切られ、日本土壌肥料学会における有害金属汚染に関する研究発表は激減した。水田土壌以外の畑土壌、森林土壌、都市土壌はほとんど手つかずであるにもかかわらず、である。
　
　しかし、本文中でも述べるように、最近ＦＡＯ／ＷＨＯを中心にしてカドミウム、鉛など有害金属の食品中における耐容濃度のガイドライン値を策定しようとの動きが活発になり、有害金属汚染問題は再び日の目を見ようとしている。また、ダイオキシンなど人口有害有機物の汚染が大きな問題になっている。」。
　目次は，次の通りである。
　
第１部　有害金属の生産・輸入と消費および土壌汚染
第１章　地殻と土壌における各種元素の存在量
第２章　日本における各種有害金属の生産・輸入と消費
第３章　世界土壌の有害金属汚染
第４章　ドイツ、スイスの土壌およびドイツの食品中金属元素等の基準値
　
第２部　カドミウム、亜鉛、鉛、銅による土壌－植物系の汚染
第１章　カドミウム、亜鉛、鉛、銅の生産・輸入、消費・輸出および非汚染土壌中濃度
第２章　土壌汚染防止法の制定とその仕組み
第３章　土壌汚染調査
第４章　カドミウム等有害金属汚染地の状況
第５章　カドミウム、亜鉛、鉛、銅の水田土壌中における挙動
第６章　水稲によるカドミウムの吸収
第７章　カドミウム汚染水田土壌の修復
第８章　カドミウム中毒－イタイイタイ病と腎障害－
第９章　土壌と作物中におけるカドミウム濃度と人間健康
第１０章　コーデックス部会による食品中鉛の最大許容基準値案
　
第３部　各種有害金属による土壌－植物系の汚染
第１章　ベリリウム
第２章　クロム
第３章　ヒ素
第４章　モリブデン
第５章　銀
第６章　インジウム
第７章　アンチモン、ビスマス
第８章　テルル
第９章　水銀
第１０章　タリウム
　
第４部　道路脇粉塵からみた都市の有害金属汚染
第１章　道路脇粉塵を分析する理由
第２章　東京都区部
第３章　大阪市および周辺都市
第４章　京都市および周辺都市
第５章　有害金属濃度の都市別比較
参考資料　　分析方法
　
　

本の紹介 ４５：持続可能な農業への道
大日本農会叢書３，大日本農会　（２００１）　１５００円
　
　
　持続性（Sustainability）という言葉の定義と，その言葉に含まれている問題点を総括的に指摘したのは，環境と開発に関する世界委員会報告「地球の未来を守るために」である。そこでは，持続的開発の概念を提示し，人間活動のあらゆる面において，世界のひとびとが協力の輪を広げてそれを真剣に追求することを求めている。
　
　わが国でも，農業の持続的発展を図っていくことが今後の農政の重要課題の一つに位置付けられている。そのための法整備や新たな農業生産方式等の開発と普及，さらには，これらが定着するための諸施策が講じられている。この問題は，緊急に取り組まれるべき課題である。しかし，新技術を現場で普及させ，これを定着させるためには，まだまだ解決すべき課題がたくさん残されている。この問題は，官民あげて長期的視点から着実に取り組む必要がある。
　
　大日本農会では，環境と調和した持続的な農業の確立を目指して環境保全型農業研究会を設置して，この問題を検討している。その検討結果の一部がこの書で紹介される。目次は，以下の通りである。
　 
はじめに



１．環境保全型農業研究会について・・・・・・・・・・・・・山　極　榮　司



２．環境保全型農業とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・熊　澤　喜久雄



３．環境保全型農業推進の経緯と現状・・・・・・・・・・・・伊　藤　　　洋



４．環境保全型農業の技術研究の現状と課題・・・・・・・・・西　尾　道　徳



５．各分野における現状と問題点



　（１）環境保全型農業と施肥・・・・・・・・・・・・・・・熊　澤　喜久雄



　（２）環境保全型農業と病害虫防除・・・・・・・・・・・・管　原　敏　夫



　（３）環境保全型農業と畜産・・・・・・・・・・・・・・・鎌　田　啓　二



　（４）環境保全型農業と施設園芸・・・・・・・・・・・・・兵　藤　宗　郎



　（５）環境保全型農業と作付様式・・・・・・・・・・・・・石　原　　　邦



　（６）環境保全型農業と機械開発・・・・・・・・・・・・・木　田　滋　樹



　（７）環境保全型農業と農村環境整備・・・・・・・・・・・中　川　昭一郎



６．農業と環境：経済学からみた問題の構図・・・・・・・・・生源寺　真　一
　
　

本の紹介 ４６：農学原論，祖田　修著，岩波書店
（２０００）　３２００円　ISBN4-00-001811-6
　
　
　著者は，「第１章：農学原論とは何か」で次のように述べている。「農学は，農林水産業，関連諸産業，および農村社会の発展，それを通しての農林漁業者の幸福の追求，さらには広く社会に貢献することを理念とする学問領域である。このような農学の，現代におけるあり方を問うのが農学原論である。」。このことを元に，農業と人間，自然，経済，生態環境，農村生活などが語られる。さらに，農業技術の革新と普及，農業の研究方法と体系などが幅広く解説される。
　目次は以下の通りである。
　
はしがき
第１章　農学原論とは何か
　１　農学原論の系譜と課題
　２　哲学としての農学原論
　３　本書の視点―「場」の農学」
第２章　農業における人間と自然
　１　農業の成立
　２　農業における人間と自然の関係
　３　近代の農業・農学における人間と自然
　４　ディープ・エコロジーの自然観
　５　「形成均衡」の世界と農学の再構築
第３章　現代農学の展開と価値目標
　１　科学の発展と価値
　２　農業・農学をめぐる価値とは何か
　３　農学の価値目標
　４　地域という場
第４章　農林水産業と経済
　１　市場原理と戦後の世界経済
　２　「市場の失敗」と「政府の失敗」
　３　市場原理と農林水産業の特質
　４　世界経済の動向と農業経済
　５　農業技術と農業経済学の方向
第５章　農林業と生態環境
　１　農林業を規定する生態環境
　２　「人口爆発」と食料・農業
　３　地球環境の悪化と農業
　４　農林業の果たすプラスの役割
　５　農林業と生態環境をめぐる課題
第６章　農業・農村と生活
　１　農村社会と家族農業経営
　２　生活から見た農業と農村
　３　農村生活の展望―開放性地緑社会
第７章　持続的農村地域の形成
　１　地域概念の検討
　２　トータルな「生の場」としての農村地域
　３　新たな場の形成
第８章　都市と農村の結合
　１　都市・農村論の系譜
　２　ヨーロッパにおける都市・農村結合の思想
　３　日本における都市・農村関係の現実と可能性
第９章　農業技術の革新と普及
　１　内発的発展過程と農業者の行為
　２　農業者の行為類型とその意味
　３　農業者の行為類型と農業・農村発展の総過程
　４　農業・農村の発展と農学・農政の役割
第１０章　農学の特質と研究方法および体系
　１　自然についての科学と研究方法
　２　人間についての科学と研究方法
　３　科学方法論の分化と統合
　４　自然と人間の関係についての科学よ研究方法
　５　農学の特質
　６　農学の研究方法の多元性・統合性
　７　動態的過程としての農学の研究方法
　８　現代農学の体系
　９　結び
終章　要約と展望
　
　

本の紹介 ４７：Ecological Data;
Design, Management and Processing,
Edited by William, K. Michener and James W. Brunt
Blackwell Science １８０ｐ．（２０００） ISBN 0-632-05231-7
　
　
　独立行政法人農業環境技術研究所は，平成１３年４月の発足時に，内部組織として農業環境インベントリーセンターを設置し，健全な農業環境資源を次世代へ継承することを目的として，農業環境資源と農業生態系に生息する生物の調査・分類およびインベントリー構築のための調査・研究を開始した。インベントリーには，農業環境資源・農業環境生物の試料・標本とその情報のほか，モニタリング研究等で得られた観測データ，あるいは農業環境関連全分野にわたる研究データと研究成果をデータベース化して蓄積していく予定である。さらに，これらのデータを他の機関などに活用してもらい，そのかわり相手方からもデータをいただくという，いわばバンク的な存在として位置づけている。
　
　この本は，データベースや生態学，統計学の専門書ではあまり扱われない，生態学研究の設計，生態学データの管理，データの品質維持，付加情報の文書化，データと情報のアーカイブ化，情報と知識を生み出すためのデータ処理方法などを扱っている。
　
　近年，新しいセンサー，計算機，データ収集・記録装置，解析・統計手法などが次々に導入され，新たなデータ解析や視覚化の手法が可能になっている。また，高品質で，かつ理解しやすいデータを，有効に利用，管理，処理，共用することが求められており，さらに，研究者がデータを調べたり，扱ったりする方法も変化している。
　
　また，今後，環境問題の解決に取り組んでいくためには，１つの研究に用いたデータを，消耗品として使い捨てにするのではなく，貴重な資源として管理・再利用・共有するという，新しいアプローチが必要であると，著者たちは主張している。
　
　生態学に限らず，環境問題に関わる調査研究では，地球環境変動，生物多様性の減少，あるいは生態系機能の維持などのために，学際的な共同研究を実施し，大量の様々なデータを迅速に情報として整理し，最終的には人類共有の知識として統合することが求められている。この本は，環境科学の調査・研究の計画と実施に関わる人すべてに有益だろう。
　
執筆者
　James W. Brunt　ニューメキシコ大学生物学部米国長期生態調査(US-LTER)ネットワーク本部
　Don Edwards　サウスカロライナ大学統計学部
　Raymond A. McCord 　オークリッジ国立研究所
　William K. Michener　Ｊ．Ｗ．ジョーンズ生態学研究センター
　Richard J. Olson　オークリッジ国立研究所
　John H. Porter　バージニア大学環境科学部
　
目次と主な内容
　
１．研究の設計：アイデアをデータに変換するには　（William K. Michener）
　「問い」と「仮説」が，研究の設計の基本にあり，ある問いには多様な作業仮説が作成できる。また，研究手法には，実験，長期研究，比較研究，空間によって時間を代用する研究，モデル研究，生態学的復元研究など多くのタイプがある。研究の設計に当たっては，研究領域の特定，統計的な検出力の検討，データの標準化，予備的研究の実施が重要である。
　
２． データ管理の原則，具体化と運用　（James W. Brunt）
　データ管理の原則は，「始めは小さく」，「単純なままで」，「柔軟に対応」すること，そして「ほかの研究者を巻き込むこと」である。データ管理システムに必要な要素は，「既存データセットの目録作成」，「データの設計と構造化」，「データの入手と品質管理」，「付加情報の文書化(メタデータ)」，「媒体とアクセスの検討」，「データの運用」などである。最後の「データの運用」には，データ利用に段階的な制限を加えることやデータを利用した研究を支援することも含まれる。
　
３． 科学データベース　(John H. Porter）
　科学データベースには，データのタイプの多様性，詳細な付加情報の必要性，分野や目的による必要項目の相違性など，一般のビジネス用データベースにはない難しさがある。科学データベースを開発する前には，「なぜ必要か」，「だれが使うのか」，「何を調べるのか」，「データ提供者にはどんな利益があるか」をよく検討しなければならない。データ構造の十分な検討と正規化が必要である。
　開発の実例として，ヒトゲノムプロジェクトのデータベースの作成経過，および線虫(C.elegans)個体発生データベースの経過が示されている。
　
４．データの品質保証　（Don Edwards）
　データの品質を保証するには，予防が第一である。データ入力の誤りを防ぐ方法と不正データ除去の考え方を示している。さらに，統計学的な「外れ値」の検出と検定の手法を詳細に解説している。
　
５． メタデータ　（William K. Michener）
　メタデータの作成には相応のコストがかかるが，再利用を可能にしてデータの寿命を延ばすためにメタデータの作成は必須である。生態学関係の標準的メタデータ項目が説明され，関連するメタデータ標準化作業が記述されている。また，ソフトウェアとの関連で，メタデータの処理方法，メタデータの構造が説明され，特定のツールやベンダーに依存しない構造にするべきであると解説されている。
　
６． 生態学的データと情報のアーカイブ化　（Richard J. Olson, Raymond A. McCord）
　米国の公的な生態学データアーカイブの例として，国立気候データセンター（ＮＣＤＣ）（ http://www.ncdc.noaa.gov/about-ncdc ） （最新のＵＲＬに修正しました。2014年10月） ，二酸化炭素情報分析センター（ＣＤＩＡＣ） （ http://co2now.org/Know-GHGs/All-Greenhouse-Gases/carbon-dioxide-information-analysis-center.html ） （最新のＵＲＬに修正しました。2011年5月） ，オークリッジ国立研究所分散型活動的データ保存センター（ＯＲＮＬ／ＤＡＡＣ） （ http://daac.ornl.gov/ ） （最新のＵＲＬに修正しました。2010年5月） ，米長期生態調査ネットワーク（ＵＳ－ＬＴＥＲ） （ http://www.lternet.edu/ ） などが紹介されている。
　
　アーカイブ作成への研究者の取り組みを奨励する方策として，「引用制度の確立」，「作成者への技術的援助」，「プロジェクト内への取り込み」，「メタデータ作成法の指導」，「ＣＤ－ＲＯＭなど成果の実体化」，「業績としての評価」などが紹介されている。データの共有の局面を，「研究者の排他的な関心」，「研究者間の共有」，「二次的利用者への公開」の順に時間を追って解説し，失われていくデータの救出が重要であることを述べている。
　
　また，アーカイブ化のための原則として，データの１回性，データＩＤの付加，時と場所の情報の付加，ベンダー独立の書式の使用，「２０年ルール」などをあげている。「２０年ルール」とは，「アーカイブ作成から２０年後に，そのデータを見たことがなく，データがどのように得られたかも知らない人が，付加文書（メタデータ）だけから，そのデータを理解し，利用できるようにする」という，米国研究審議会（ＮＲＣ）が示したガイドラインである。
　
　アーカイブの運用について，データの追加，データとメタデータの点検，受け入れと保管法を，また，データ検索について，索引システムの実装，ユーザインターフェースの選択，データ抽出機能，データ提供方法をそれぞれ解説している。また，ユーザへのサポートも重要な業務であると述べている。
　
７． データから情報および知識への変換　（William K. Michener）
　データの管理と処理について，データの縮約，変換が必須であり，その手法として，グラフ解析，伝統的統計学，記述統計，時間解析，空間解析，ノンパラメトリック統計などがある。また，巨大データベースの解析手法として，データマイニングと知識発見，オンライン解析とデータウェアハウスを解説している。
　
８．生態学の知識と将来のデータの課題　（William K. Michener）
　生態学の知識の集積について，科学者と管理者の協力とアーカイブの適応的な管理を述べている。また，その知識が活用される場面として，「政策の窓」(「問題の発生」，「施策の提示」，「世論あるいは政治環境の醸成」の窓が同時に開く時)という考え方を紹介し，これが政策実施が可能になる時であり，科学的チャンスでもあると述べている。
　
　最後に，著者らが提唱する生態データに関する情報化推進基盤整備（ＦＩＩ）について，データを情報・知識に変換するための技術的課題，データの理解・解釈の問題，異分野のデータ共有と共同研究の課題などを提示している。
　
　

本の紹介　４８：化学物質と生態毒性，若林明子著，
産業環境管理協会，丸善　（２０００）　５，６００円　ISBN4-914953-48-X
　
　
　化学物質への対策は，ヒトへの健康影響だけを考えるのでは片手落ちである。生態系への影響を含め総合的かつ体系的な対策が必要である。食物連鎖に見られるように，ヒトは生態系の一部であるにすぎない。わが国における化学物質の環境基準の制定などには，ヒトへの健康影響は配慮されるが，生態系を守り育てるという視点に欠けている。
　
　本書は，有機スズ、ダイオキシン、界面活性剤など環境汚染化学物質による生態系への影響評価および毒性評価を生態毒性学の視点から集約したものである。本書の大部分は，「環境管理」誌にシリーズで連載された報文を基に書かれている。この種の本は，普通，多くの著者による分担執筆の形がとられる。しかし本書は，一人ですべての項目を執筆しており，内容に一貫性がある。
　
　生態系への毒性試験の詳細な解説、定量的構造活生相関（ＱＳＡＲ）、化学物質の環境動態で重要な役割を演じている生分解性や内分泌攪乱性の事項まで取りあげている点も特徴の一つである。付録として，ＯＥＣＤと環境庁のガイドラインが記載されている。また，付表として，各国の水質基準，主要化学物質一覧，主要魚名が記載されており，大変便利である。
　
　なお、本書の目次は次の通りである。
１．国内外における生態系保護対策の動向
２．水生生物を用いた毒性試験
３．試験生物種や発育段階と毒性
４．試験時の水質変化と毒性
５．慢性毒性値の推定方法
６．毒性発見の作用様式
７．構造活生相関
８．化学物質の水生生物への複合毒性
９．水生生物への蓄積と濃縮
10．生分解性と生体内変化
11．野生生物で生じているホルモンの大攪乱
12．ダイオキシン類のエコトキシコロジー
13．界面活性剤のエコトキシコロジー
14．GESAMPの有害性評価手順の改定
15．米国における水質管理への適用
　
　

本の紹介 ４９：Soils and Environmental Quality
Eds. G.M. Pierzynski, J.T. Sims and G.F. Vance, CRC Press
（２０００） ISBN 0-8493-0022-3
　
　
　この本は，次の考えのもとに書かれている。土壌は，人間をはじめ植物，野性生物および他のあらゆる生命体に影響を与える多くの汚染物質の発生源および吸収源であるとともに，相互作用がおこなわれている環境である。
　
　この本では，最初に土壌科学，水門学，大気化学，汚染物質の分類，土壌と水分析の基礎が解説される。続いて，チッソ，リン，イオウ，微量元素，有機化学物質，全球の気候変動，酸性降下物および汚染土壌・地下水・表層水の修復について詳しく論じられる。
　
　さらに，環境にかかわる主な元素やそれらの化合物の地球生物化学的循環における土壌の役割が論じられる。また，土壌，水，大気間における汚染物質の相互作用の重要性が強調される。目次は次の通りである。
　
　１．環境
　２．大気圏と水圏
　３．土壌生態系
　４．土壌のチッソと環境
　５．土壌のリンと環境
　６．土壌のイオウと環境
　７．微量元素
　８．環境中の有機化学物質
　９．生物地球化学，土壌の質および土壌管理
１０．大気圏：気候変動と酸性降下物
１１．土壌と地下水の修復
１２．リスク評価
　
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